文在寅氏が「治安良い」と主張する韓国、犯罪率は日本の5倍 ～ 日本もうかうかしてはいられない

日本の犯罪率は韓国の1/5という。

こと犯罪率に関しては、犯罪の多い多い他の国のことはどうでもよく、日本はさらに減少を目指すべきだろう。

日本の治安はよいかと問われると必ずしもよいとは言い切れない。

最近のSNSやYoutubeなど動画投稿を見ると軽微な犯罪が後を絶たない。

いい年した大人が、まるで小学生感覚でいたずらをすると即犯罪につながるという意識が乏しい若者が少なくない。

痴漢や強制わいせつが増えているのも犯罪意識の欠如が原因だろう。

あまり数は多くはないが、Yahoo知恵袋などを見ていると「いたずら」と「犯罪」の線引きができない投稿が目立つ。

小中学校での道徳教育の欠如ともいえるかも知れないが、具体的に刑法を授業に取り入れる必要があるかもしれない。

細かい議論はともかく、すくなくとも日常的に起きる犯罪については高校で単独の教科として刑法各論を取り入れるのがよいだろう。

これによって、たんなるいたずらと思っていた行為が、大人社会では立派な(?)「犯罪行為」であることに気づかせることができる。また、これによって、「いじめ行為」とされている暴力行為が犯罪行為であることを気づかせる機会を与えることもできるだろう。

英語や古文漢文も悪くはないだろうが、高校での刑法各論の授業はこれからの日本社会の法秩序の維持に必要不可欠な教科となると予想される。

『文在寅氏が「治安良い」と主張する韓国、犯罪率は日本の5倍

　文在寅大統領は韓国が「治安の良い国」だと、ことあるごとに強調する。2017年10月には警察庁主催の祭典で、「外国人観光客が2年連続で韓国を世界で最も治安の良い国に選定した」と演説したが、韓国における刑法犯の認知件数は182万件（2017年度）で日本の2倍。人口が日本の約4割の5000万人であることを踏まえると、犯罪率は日本の約5倍だ。

　韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。

「過酷な競争社会にありながら、ストレスのはけ口が少ないんです。だから大量に酒を飲む人が多い。その土壌が高い犯罪率に結びついていると思います」

※週刊ポスト2019年5月17・24日号』
https://www.news-postseven.com/archives/20190512_1366395.html

高齢者の免許規制で儲かるのは自動車教習所ばかり？ ～ 煽るメディアに乗せられる人々

近時、高齢者の事故ばかりがニュースにあがる傾向があるらしい。

例によって、高齢者ばかりが事故原因なのかとメディアの情報を疑ってみる必要がありそうだ。

案の定、警察庁の統計によれば、これが間違いであることがわかる。

メディアの記事やライターが意図的であれば、間違いではなく、虚偽・ねつ造ということになる。

団塊の世代と言えば、70歳前後のアラセブの方々である。

この世代はとにかく人口が多いので事故る数も多くなるのは当然だろう。

重大な結果をもたらす交通事故は、客観的には年齢には関係がない。

運転者個人の資質によることが多いらしい。

車という命の危険をもたらす道具を使っているという意識の欠如、危険予測能力の欠如、訓練不足などが主な原因であることは確かである。

一般には、危険回避のための反射神経の低下が事故原因の中核のようにいわれることが多いが、反射神経が求められる状況になってからでは遅すぎる。

それを予見し、余裕をもって事前にリスクから遠ざかることが、まずは第一に重要なことだろう。

反射神経云々は次の段階の問題である。

高齢者でなくてもアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故は、以前からあった。

交通事故を高齢者のせいにして高齢者講習（受講費6,000円弱）で儲かるのは、天下り先である指定自動車教習所であるという話はよく聞く。

下の記事は、今日、起きた事故。
事故を起こした張本人は、高齢者ではなくアラサー男29歳。

交通事故が年齢とは関係なく、運転者個人の資質の問題であることの典型例である。

いつまでも対処療法的な政策をやっていては、事故の犠牲者は減らせない。

危ないと判断される運転免許保持者、過去に事故を起こした者は、安全性が確認されるまで訓練の場を設けるなどの具体策が必要だろう。

特定年齢ではなく、個人の運転資質に的を絞り対策を立てるなど、運転免許制度自体の見直しが求められている。

『 【速報】また交差点で...母子はねられ 母親重体 29歳男逮捕
FNN.jpプライムオンライン
2019/05/10 18:07

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警察によると、10日午後2時半前、西尾市平坂吉山2丁目の信号のないT字路で、道路を横断していた、近くに住む無職の33歳の母親と、2歳の長男の2人が乗用車にはねられた。

この事故で、2人は病院に運ばれたが、母親は意識不明の重体、2歳の長男は軽傷。
警察は、乗用車を運転していた西尾市の無職・塩谷晃由容疑者(29)を、過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(東海テレビ)』

JAF 日本自動車連盟のホームページより引用。

『アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するには?

    ・アクセルとブレーキはどちらも踏み込む動作なので間違える可能性がある。
    ・間違って踏んだアクセルをあわててさらに踏み込むことで事故が発生。
    ・衝突被害軽減ブレーキ機能を搭載した車両が増えている。

Answer
そもそも、なぜ間違えてしまうのか？

オートマチック車の場合、アクセルペダルは右側に、ブレーキペダルはその左側と、２つのペダルが並んで配置されています。操作するときは、右足だけでアクセルペダルとブレーキペダルを交互に踏み替えながら操作することが一般的です。それぞれ「踏み込む」という同じ動作で操作するペダルが並んでいるため、踏み間違える可能性は年齢を問わずどなたでもありえる状態です。
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ドライバーのうっかりミスを抑止するための補助をしてくれますが、絶対的な防止装置ではありません。発進・後退の際等では特に、ペダルの位置やシフトレバーの位置を落ちついて確認し、十分に注意することが大切です。安全運転は、あくまでドライバー自身に委ねられているといってよいでしょう。』(jaf 質問箱)
http://qa.jaf.or.jp/drive/careful/02.htm

男系天皇のみと吠える勢力はなにを期待しているのか？ ～ NHKスペシャルでの意見

男系天皇を押す１万人集会の話は、依然聞いたことがある。

ほとんどが自民党関係者という。

男系天皇という思想で１万人集会というのに違和感もあったが、どうやら天皇家とかかわりを持ちたい人々の集団（特に日本会議という組織）らしいという話を聞いたことがある。

つまり、皇位継承が男子に限るということは、男子が生まれなければ天皇不在となる事態が生じる。

それは不都合だというので、少しでも天皇家とつながりのある旧宮家まで後継者の範囲を広げざるを得ない。

そうなると、現在民間人として暮らしている旧宮家と血縁関係にある一般人まで後継者のすそ野が広げる必要性が出てくる。つまり、民間人でありながら自分の一族が天皇家とつながりができる可能性も浮上するというのである。

そうだとすれば、さすがに気の遠くなりそうな夢物語にも聞こえるが、あからさまに言えば「欲得」がらみの主張であるともいえそうである。

そういう欲得尽くしの人間ばかりではなく、真面目に男系天皇を期待する人々もいるだろうが、その話を聞いて韓系企業に支えられる安倍晋三議員が男系を支持するわけがようやく腑に落ちた気がする。

男系にしろ、女系にしろへ理屈はいくらでつけられる。

それが時代に合っているかいるか否かだけである。

安倍自民は、憲法は時代に合わないからと改憲を主張するが、皇室典範の男系男子は時代に合わなくても押し通すという矛盾。

矛盾だらけの安倍自民だが、彼らはもはや我々国民が考えている従来の保守派自民党ではなくなっている感が強い。

英国王室制度の女王陛下を見習うといい。

『改元特番でＮＨＫだけが伝えた”不都合な真実”

水島宏明  | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
5/1(水) 17:22
4月30日夜8時に放送された「ＮＨＫスペシャル『日本人と象徴』」での識者の提言
「日本の象徴天皇制は自然消滅する」
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　戦後に新しい憲法が発布されて、天皇は「象徴」という立場になり、宮家も11が廃止されて51人が皇族から民間人に身分が変わった。

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　けっきょく、三笠宮の意見書は枢密院で検討された形跡がなかったが、その後、小泉政権で「女性天皇」「女系天皇」の問題が検討の対象になる。

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　ところがこの動きに猛反発したのが男系の伝統を重視する人たちだったと、2006年3月に日本会議が行った「皇室の伝統を守る1万人大会」の映像が登場する。

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　「男系」を維持すべきと訴えてきた（日本会議系の）人たちは「ある案」に期待を寄せていると、番組で紹介している。

　それは旧宮家の子孫を皇族に復帰させることで、男系が続く家の男子が女性皇族と結婚するか、皇族の養子になってもらう、という案だという。

いずれにせよ、本人にその意思がなければ実現できないため、NHKの番組取材班は旧宮家の人たちに「質問状」を送って、皇族に復帰する気持ちがあるかどうかを尋ねたところ、全員が「この件はコメントをさし控えたい」という反応だった。

・・・・・・・・・・・・・・ 』(yahoo news)

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20190501-00124418/

宇多田ヒカル、ツイッターで「女性天皇」について言及 ～ それほど大げさなものではない

宇多田ヒカルくんが女性天皇について言及したと記事にあるが、それほど大げさに語ったものではない。

そもそも日本古来の考え方には、男尊女卑という考えはない。

というよりもどちらかというば女尊男卑の傾向があるという。

そもそもの天皇家の始まりは、天照大神という女神であることは周知の事実。

明治時代、当時の西洋を真似て男尊女卑を制度化してあこがれの西洋風にしたいと政府要人らが考えたからに他ならない。

そうした西洋かぶれの役人たちのかぶれ思想を引き継いで作られた前後の皇室典範も、当然のごとく男尊女卑思想が取り込まれたに過ぎない。

つまり、現在の皇室典範は、本来の日本人がもつ考え方とは質を異にするものである。

天皇の地位を承継する人物がだれであるかを決めるのは、本来、天皇家自身の問題であって、安倍晋三や皇室の取り巻き連中が口を出すことではないだろう。

明治維新以前は、女性天皇は日本古来から違和感なく受け入れられたしきたりであって、「

皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」とする皇室典範第一条の記載こそが異質なのである。

宇多田君は、そのことに気づいたのだろう。

以前から気づいていたのかも知れないが。

いずれにしてもやはり彼女は賢い女史だったことには違いない。

男子天皇にこだわる安倍晋三とその取り巻き議員たちにはその見識はないだろう。

『デイリースポーツ/神戸新聞社　2019/05/05 18:37

歌手・宇多田ヒカルが４日、自身のツイッターで、日本の皇室の「女性天皇」について言及した。

　宇多田は「『新しい天皇の即位式の映像見て、人口減少で存続の危機にあるのは経済国家としての日本だけでなくその皇室もだってことに気づいたわ』という下りから始まるニューヨーク・タイムズ紙の記事を読んで、日本の皇室の長い歴史の中には、女性が天皇だったことが何度もある（８人、１０代）と知り驚く。」とツイートした。

　このツイートには１日で６００件を超えるコメントが書き込まれ、４万７０００件を超える「いいね！」を記録するなど、拡散されている。』(msn news)
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%e5%ae%87%e5%a4%9a%e7%94%b0-%e5%a5%b3%e6%80%a7%e5%a4%a9%e7%9a%87%e3%81%ab%e8%a8%80%e5%8f%8a%e3%83%84%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%83%88/ar-AAAVyA2

「取材中に長崎市幹部から性的暴力」女性記者が提訴 幹部は自殺 毎日 ～ 民法の使用者責任

最近、公僕たる公務員が犯罪に走る傾向があるらしい。

下の記事は、女性記者が市役所の男幹部の取材中に性的暴行をうけた事件についてのもの。

この市役所幹部の犯罪行為は、取材を受けるという業務執行中のものであることから、個人に対する刑事責任、民事上の不法行為責任(民709条)は当然のことながら、長崎市に対して民法715条1項の使用者責任を問うことができるはずである。

また、損害賠償請求が認められたとして、その賠償額は税金から支払われることになるから、長崎市民は長崎市長個人あるいは長崎市議会議員に対しての幹部職員の選任・監督責任を問える可能性も出てくるだろう。

人事権を馴れ合いなどによって安直に行使されては、市民にとって甚だ迷惑であるだけでなく、職務怠慢にもつながる。

自治体に限らず、国家公務員の不法行為についても厳しく追及されるべきだろう。

『「取材中に長崎市幹部から性的暴力」　女性記者が提訴　幹部は問題発覚後に自殺

毎日新聞 / 2019年4月25日 21時33分

　長崎市で2007年7月、取材中に当時の市の男性幹部から性的暴力を受けたとして報道機関の女性記者が25日、長崎市にホームページへの謝罪文掲載と約3500万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。

　訴状などによると女性は07年7月下旬の夜、翌月の長崎原爆の日に関する取材のため長崎市内で原爆被爆対策部長だった男性と面会した際、被害に遭った。不眠になるなど体調を崩して心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、休職などを余儀なくされた。

男は問題発覚後の07年11月に自殺した。原告側は「職務中の性暴力は取材活動、報道の自由を脅かす」などと主張している。

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　弁護団の角田由紀子弁護士も「市は、職務上の立場を利用した性暴力を、個人的な男女関係の問題だと論点をずらそうとしてきた。原告女性だけの問題ではなく、報道に関わる人全ての権利の問題だ」と訴えた。【松村真友／西部報道部、中川聡子／統合デジタル取材センター】』(infoseek news)
https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20190425k0000m040258000c/