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孔子も孫子も「治世救民」を天命として我欲のカケラもなかったそうです。「季布の一諾」が座右の銘として、孔子、孫子、老子、司馬懿に学んでいます。
ささやかながら幸運をお分けします。

「イスラム国」という呼び名は、ふさわしくないという指摘がある。

ここでは、イシルISILという名称を用いることにする。

戦場ジャーナリス後藤健二記者の殉職によってイシルに関する情報が広がりつつあるという。

イシルISILの動向を見聞きしていると、彼らは、イスラムの名を騙る犯罪者集団化していることがわかるとされる。

イシルISILの強要・要請に従わない民間人や部族は、イスラム教徒だろうが他の教徒だろうが、躊躇なく殺害するという手法を取っている。

戦闘員として育てるために、民間人の子供たちを誘拐して訓練をしているという情報も周知の事実である。

彼らはもやはイスラム教とは無関係の犯罪者の集団にすぎないという指摘は、的確かも知れない。

霞が関とメディアは、いいかげん「イスラム国」という彼らに諂うような呼び名はやめて、"ISIS", "ISIL", "Da'ish"などの呼び名のうち、統一した呼称にすべきだろう。

それが無理なら、せめて「自称イスラム国」と書くべきだろう。

"We're not Abe."
"Would you please get to be hostage at first, Mr. Abe?"

『パイロット悼み、数千人大行進=ヨルダン- 時事通信(2015年2月6日21時43分)

 【アンマン時事】過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられるヨルダン空軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉を悼み、ヨルダンの首都アンマンでは6日、イスラム教の金曜礼拝の後、数千人が大規模な行進を行った。

 集まった人々は、カサスベ中尉の写真や横断幕を掲げ、「アラー・アクバル(神は偉大なり)」「イスラム国を倒せ」などと叫びながら、市内中心部のモスク(イスラム礼拝所)から1時間あまり行進した。 

[時事通信社]』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/150206jijiX495
TVのバラエティ番組は、殆どがヤラセなのでアホらしいという意見が多い。

 国語辞典によれば、「やらせ【遣らせ】」とは、
「テレビのドキュメンタリーなどで、事実らしく見せながら、実際には演技されたものであること。」
とある。

 局側が、出演者らと事前に打ち合わせをやっておき、それが真実起こったかのように装う手口は、業界用語で「仕込み」と言われる、一種の「視聴者騙し」である。

詐欺師がよく使う手口でもある。

ちなみにTV局のバラエティ番組は殆どが「やらせ」で、多くの視聴者が乗せられていると言うのは、今や常識だろう。

そのヤラセ番組を見て驚いたり、感動したりする視聴者は、そうしたいから見ているだけという意見もある。

しかし、下の記事にあるようにTBS系の「ダウンタウン」で取った番組制作者やTV局の手法は、店側の関知しないところらしい。

だとすれば、この番組はもはや「やらせ」ではない。

では、何かといえば、いたずらのつもりだから問題ないという意見もあるらしいが、社会常識からも、法律上からもそれでは済まない。

視聴者はともかくも店側に対する信用棄損・業務妨害行為であり、刑法第233条の犯罪行為に当たる可能性が極めて高い。

信用棄損罪・業務妨害罪は、3年以下の懲役刑を科す立派な(?)犯罪である。

おそらく店側が告発すれば、捜査機関としては、受けざるを得ないかもしれない。

この犯罪は、実際に信用が毀損されたり、業務が妨害されたりしたという事実はなくても成立するとされるもの。

それだけのリスクを抱える内容をお為ごかしに放映する番組スタッフとTV局幹部の感覚は、異常としか言いようがない。

ここまでくるとTV局と番組製作者側の悪乗りというより、いたずらと犯罪行為の区別がつかないという知的レベルの低さが浮き彫りになっている。

そういう浅慮な体質のTV局が発信する報道番組も、にわかには信じ難いという気色を帯びてくるのも頷ける。

TVメディアの質の低下が止まらない。


『止まらぬヤラセ疑惑……低迷のダウンタウンを救ったTBS『水曜日のダウンタウン』が存続危機
日刊サイゾー 2015.2.5

 4日放送のバラエティ番組『水曜日のダウンタウン』(TBS系)の終盤、過去の放送分について「放送内容は事実に反するものでした」とのお詫びテロップが表示された。

 先月28日の放送では、昨年の正月に販売された福袋を特集。「福袋が1つも売れなかった店」として、東京・三鷹市の100円ショップ「得得屋」が販売した324円の福袋を紹介した。

 VTRでは、「得得屋」の店舗外観と、福袋の販売風景を静止画で紹介。
 さらに、虫除けゼリー、アイマスク、カセットテープなど700円相当の中身を並べた映像に、「安けりゃなんでもよいというわけでもなく、1つも売れず」というナレーションが加えられた。

 しかし、お詫び文によれば、番組は「得得屋」側に「取材をまったくせず」に、承諾のないまま福袋を紹介。
 さらに、同店が用意した福袋10点は完売していたにもかかわらず、「1つも売れず」と伝えたのだという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AC%E3%83%A4%E3%83%A9%E3%82%BB%E7%96%91%E6%83%91%E2%80%A6%E2%80%A6%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%81%AE%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%A3%E3%81%9Ftbs%E3%80%8E%E6%B0%B4%E6%9B%9C%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%80%8F%E3%81%8C%E5%AD%98%E7%B6%9A%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA90YEk#page=2
安倍晋三の中東での非常識発言は、義侠心とか男気とかいう以前の問題だろう。

安倍閣僚が、否定すればするほど、今回の邦人人質を見殺しにした冷酷無情という世論の評価は、広がりそして定着しつつある。

テロ集団ISISが積極的残虐性なら、安倍集団は消極的残虐性を秘めていると言えるだろう。

ISISは、地元では「イスラム国」ではなく「ダーイシュDaiish」と呼ばれ、イスラムの名を借りたテロ集団とされているらしい。

安倍晋三議員は、日本では形の上では首相だが、違憲状態でできた政権であり、少なくとも「日本国民を代表する元首」とはいいがたい。

したがって、同朋である邦人人質を救おうとはしなかったとされるのも腑に落ちる。

これまで安倍政権に対して批判的意見を封印してきたメディアも、今度ばかりはかばい切れない風潮があるらしい。

特に日本のメディア関係者は、安倍晋三の言動によって隣家の火事的な立場に追い込まれてしまったという。

真剣に救助しようとしない安倍政権の動きが明らかになった以上、自社の海外特派員の生命身体に関する懸念が強まったからだとも言われている。

先の衆院選は、争点として消費税先送りを掲げていたが、実は、人質事件に対する見殺し策から国民の目をごまかすために強行されたと指摘する声もあるらしい。

安倍政権で自己保身と憲法改正の実績を得るためには、国民の人命にかまってはおられず、なりふり構わずということなのだろうか。

安倍政権の動向は、イスラム教徒の同朋庶民ですら従わなければ虐殺するといわれるISISのやり方とどこが違うのか見えてこない。


『後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪...安倍官邸の人質見殺しが明らかに- リテラ(2015年2月4日23時30分)

 イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。

 当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。

 これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。
 大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。
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 おそらく、これに呼応してまたぞろ、ネトウヨやネトサポの『報ステ』攻撃が始まり、同番組はますます孤立することになるだろう。

 しかもここにきて、岸田文雄外相が、イスラム国人質事件が特定秘密保護法の対象になりうることを明言した。安倍政権はなんとしてでも、自分たちの犯罪をもみ消すつもりらしい。
(編集部) 』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/litera_1534
「原発事故は、アンダー・コントロール」
「美しい日本」「日本を取り戻す」
などなど。

安倍晋三党首が吐く言葉は聞こえがいい。
自身が言葉に酔っているという指摘もある。

今度の言葉同じく、威勢だけはいい。
「日本国民には指一本触れさせない」

ただし、今回の人質事件でも原発事故でもわかるように、彼の言葉と事実は正反対だった。

だとすれば、安倍党首が質も名に応えた
「責任は感じる」
「政府の対応に間違いはなかった」

これらの言葉も事実とは正反対だったとみていいだろう。

彼ら閣僚は本当のことは言わない。

したがって、国民がその観察力と思考力とをフルに動員して独自にウソを見破るしかない。

ただ、下の記事の夕刊フジは、安倍政権の広報紙。
なので、今回の人質事件を利用して改憲論の正当性を述べようとしていることは、安倍発言同様、そのウソを見抜いておく必要がある。

今回の人質事件で白日の下にさらされたのは、「憲法の欠陥」ではなく、「安倍政権の欠陥」である。

国民の命より国家・政権が重要という、彼らの思考回路は、ISISのそれに近いかもしれない。


『邦人保護へ強い決意を見せた安倍首相=4日午前(夕刊フジ)
日本国内でのテロも現実味 安倍首相「指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる」- 夕刊フジ(2015年2月4日17時12分)
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 今回の事件で、憲法の欠陥が白日の下にさらされた。制度上できないため、日本人の命が奪われてもいいのか。憲法のために国民や国家があるのではなく、国民や国家のために憲法はある。
』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/04fujizak20150204014