何度も同じことをいうが、税金や保険料をバラマき、食いつぶして無駄な借金を作ったのは、自民・民主をはじめとする政治家と霞が関である。
彼らが作った借金を国民に肩代わりをさせて、揚句には消費税までふんだくろうという安倍自民政権と野田民主前政権の責任追及をしようとする主要メディアは皆無である。
政治家のまやかしに乗せられて、お人よしの庶民だけが、割を食うのは世の常だろう。
名だたるメディアも、彼らの広報機関と化して作られた借金話の風説を流して彼らの責任を棚に上げ、おこぼれを頂戴するというのも世の常のうちだろう。
これも「和をもって貴しとする」という先人の教えを勘違いする国民性なのかもしれない。
この矛盾を指摘するまともな代議士すらもいない。
国の借金も国民の「自己責任」なのだろうか。
※最近流行の「自己責任」という言葉はネットでは普通に使われてきた。 個人的な好みで恐縮だが、このオコガマしい造語には、昔も今も違和感を感じる。
『「国の借金」は1029兆円、国民1人当たり811万円 - 2014年末
マイナビニュース 御木本千春 2015.2.12
© マイナビニュース 提供
財務省はこのほど、2014年12月末現在の「国債および借入金ならびに政府保証債務現在高」を発表した。それによると、国債や借入金、政府短期証券を合計した国の借金は1,029兆9,205億円となり、前期末（2014年9月末）と比べて8兆9,945億円減少した。
なお、前年同期末比では11兆9,746億円増加した。
借金総額を総務省が推計した2015年1月1日時点の日本の総人口1億2,702万人で割ると、国民1人当たり約811万円になる。
・・・・・・・・・・・・・・・・
政府保証債務現在高は前期末比同2,683億円増の44兆6,574億円となった。』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91%E3%80%8D%E3%81%AF1029%E5%85%86%E5%86%86%E3%80%81%E5%9B%BD%E6%B0%911%E4%BA%BA%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A811%E4%B8%87%E5%86%86-2014%E5%B9%B4%E6%9C%AB/ar-AA9hB7C
何を言ってもスジを理解できない低廉な記者というのは、日本には溢れているらしい。
小保方博士をユニットリーダーに仕立て上げ、強引にSTAP論文をネイチャーに乗せたのは、ほかならぬ野依理事長以下理研の幹部たちである。
なぜなら、小保方博士、若山教授は共に、ネイチャーに論文を載せることがでるほどの実力はなっかたという事実は周知の事実だからである。
もし、理研がSTAP特許の欲に駆られて小保方博士を祭りあげなければ、今回の騒動は起きなかったはず。
この点は、武田教授の見解にほぼ等しい。
下の記事を書いた記者は、そういう欲に駆られた組織とその幹部が取りがちな行動パターンについての理解が欠けている。
そして何よりも非科学的な記述は、「STAPはなかった」としている点で、全くの誤りである。
「今回の検証では、STAPの存在は証明できなかった」との言い方に訂正すべきである。
「STAPは存在しない」という意味で書いたとすれば、「その根拠」をあげるべきである。
この言葉一つとっても、この筆者の上から目線の言い方から判断すると、幹細胞研究において小保方博士よりも実力が上だとでもいいたいのだろうか。
それとも、頓珍漢な正義感に駆られて弱者である個人攻撃をするアンバランス感覚をもっていることを自白したいのか。
いずれにしても、この記事を見る限り、頓珍漢なバランス感覚の持ち主としか言いようがない。
下の記事にある小保方博士以外のSTAP関係者に対する処分が、いかに軽すぎることか耳を疑いたくはならないのだろうか。
この処分のアンバランスは、当初割想定されていたのではないかと勘繰らざるを得ないのが、実状である。
誰がどうやって盗んだのかわからない歳ながらも、小保方博士に窃盗罪の罪を着せようとする理研の姿勢は、社会的信用の限度を超えた人権侵害である。
このことからも、理研という組織の異常性がうかがえる。
この記事の筆者は、このアンバランスすぎる処分にすら違和感を覚えないのだろうか。
また、竹市顧問が給与の1/10を自主返還するなどというのも如何にもミエミエで胡散臭い。
殊更に小保方博士の味方穂するつもりもないが、一般的に、巨大組織VS弱小個人の対立構造を見ると、弱者に肩入れをしたくなるのが人情というもの。
それが、まともな日本人なら感じるべき義侠心というものだろう。
最後は、「科学者ひとりひとりが襟を正し、自覚を持つことしか、解決の道はない」などと文科省推薦図書のような乙女チックな言い回しになっているが、全く現実味がない。
強大な組織や権威に媚びるメディア記事の一例のように見える。
『マイニュース msn
STAP問題､小保方氏が懲戒解雇相当のワケ 理化学研究所･懲戒委員会が判断
東洋経済オンライン 小長 洋子 2015.2.11
理化学研究所は、2月10日午後3時から、不正認定された「STAP論文」の関係者処分について会見を開いた。出席者は、堤精史人事部長と加賀屋悟広報室長の2人。
筆頭筆者だった小保方晴子元研究ユニットリーダーは、2014年12月に自主退職し、それが認められているため、直接の処分はできないものの、懲戒解雇相当と判断。共著者で指導的立場にあった若山照彦山梨大学教授は出勤停止相当(規定上は最大で1年)とし、客員研究員の委嘱は解除した。
また、小保方氏が所属していたCDB(発生再生科学総合研究センター)の当時センター長だった竹市雅俊氏(現・多細胞システム形成研究センター特別顧問)は論文作成過程での管理責任により譴責処分。
共著者で検証実験も行った丹羽仁史プロジェクトリーダー(当時)は、懲戒には当たらないものの、共著者としての一定の責任はあるとして、文書による厳重注意となった。
竹市氏は自主的に給与の10分の1(3カ月分)を自主返納する。また、「研究不正を事前に発見し、不適切な論文の発表を防ぐことができなかった責任を重く受け止める」とのコメントも発表した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国費である研究費の出資者である国民に対する義務として、科学者ひとりひとりが襟を正し、自覚を持つことしか、解決の道はない。』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/stap%E5%95%8F%E9%A1%8C%EF%BD%A4%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%87%B2%E6%88%92%E8%A7%A3%E9%9B%87%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%82%B1-%E7%90%86%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%EF%BD%A5%E6%87%B2%E6%88%92%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%96%AD/ar-AA9dxCM#page=2
小保方博士をユニットリーダーに仕立て上げ、強引にSTAP論文をネイチャーに乗せたのは、ほかならぬ野依理事長以下理研の幹部たちである。
なぜなら、小保方博士、若山教授は共に、ネイチャーに論文を載せることがでるほどの実力はなっかたという事実は周知の事実だからである。
もし、理研がSTAP特許の欲に駆られて小保方博士を祭りあげなければ、今回の騒動は起きなかったはず。
この点は、武田教授の見解にほぼ等しい。
下の記事を書いた記者は、そういう欲に駆られた組織とその幹部が取りがちな行動パターンについての理解が欠けている。
そして何よりも非科学的な記述は、「STAPはなかった」としている点で、全くの誤りである。
「今回の検証では、STAPの存在は証明できなかった」との言い方に訂正すべきである。
「STAPは存在しない」という意味で書いたとすれば、「その根拠」をあげるべきである。
この言葉一つとっても、この筆者の上から目線の言い方から判断すると、幹細胞研究において小保方博士よりも実力が上だとでもいいたいのだろうか。
それとも、頓珍漢な正義感に駆られて弱者である個人攻撃をするアンバランス感覚をもっていることを自白したいのか。
いずれにしても、この記事を見る限り、頓珍漢なバランス感覚の持ち主としか言いようがない。
下の記事にある小保方博士以外のSTAP関係者に対する処分が、いかに軽すぎることか耳を疑いたくはならないのだろうか。
この処分のアンバランスは、当初割想定されていたのではないかと勘繰らざるを得ないのが、実状である。
誰がどうやって盗んだのかわからない歳ながらも、小保方博士に窃盗罪の罪を着せようとする理研の姿勢は、社会的信用の限度を超えた人権侵害である。
このことからも、理研という組織の異常性がうかがえる。
この記事の筆者は、このアンバランスすぎる処分にすら違和感を覚えないのだろうか。
また、竹市顧問が給与の1/10を自主返還するなどというのも如何にもミエミエで胡散臭い。
殊更に小保方博士の味方穂するつもりもないが、一般的に、巨大組織VS弱小個人の対立構造を見ると、弱者に肩入れをしたくなるのが人情というもの。
それが、まともな日本人なら感じるべき義侠心というものだろう。
最後は、「科学者ひとりひとりが襟を正し、自覚を持つことしか、解決の道はない」などと文科省推薦図書のような乙女チックな言い回しになっているが、全く現実味がない。
強大な組織や権威に媚びるメディア記事の一例のように見える。
『マイニュース msn
STAP問題､小保方氏が懲戒解雇相当のワケ 理化学研究所･懲戒委員会が判断
東洋経済オンライン 小長 洋子 2015.2.11
理化学研究所は、2月10日午後3時から、不正認定された「STAP論文」の関係者処分について会見を開いた。出席者は、堤精史人事部長と加賀屋悟広報室長の2人。
筆頭筆者だった小保方晴子元研究ユニットリーダーは、2014年12月に自主退職し、それが認められているため、直接の処分はできないものの、懲戒解雇相当と判断。共著者で指導的立場にあった若山照彦山梨大学教授は出勤停止相当(規定上は最大で1年)とし、客員研究員の委嘱は解除した。
また、小保方氏が所属していたCDB(発生再生科学総合研究センター)の当時センター長だった竹市雅俊氏(現・多細胞システム形成研究センター特別顧問)は論文作成過程での管理責任により譴責処分。
共著者で検証実験も行った丹羽仁史プロジェクトリーダー(当時)は、懲戒には当たらないものの、共著者としての一定の責任はあるとして、文書による厳重注意となった。
竹市氏は自主的に給与の10分の1(3カ月分)を自主返納する。また、「研究不正を事前に発見し、不適切な論文の発表を防ぐことができなかった責任を重く受け止める」とのコメントも発表した。
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国費である研究費の出資者である国民に対する義務として、科学者ひとりひとりが襟を正し、自覚を持つことしか、解決の道はない。』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/stap%E5%95%8F%E9%A1%8C%EF%BD%A4%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%87%B2%E6%88%92%E8%A7%A3%E9%9B%87%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%82%B1-%E7%90%86%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%EF%BD%A5%E6%87%B2%E6%88%92%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%96%AD/ar-AA9dxCM#page=2
下の記事によれば、理研の野依良治理事長は、先日の理研OBである石川智久元上席研究員が出した告発では検察の動きが鈍いため、理研自らが被害者として告訴を検討しているという。
この一連の動きから察せられることは、先の理研石川OBの告発は、理研の野依理事長ら幹部が仕組んだということである。
野依理事長以下理研の幹部は公務員だが、小保方博士は一般の民間人である。
武田教授の推測通り、理研の特許権と公的資金をものにしようとしたずる賢い立ち回りをした疑いが濃厚である。
あわよくば、STAP細胞の特許権を小保方博士から横取りし、それに失敗したとみるや、その責任を部外者である小保方博士に押しつける。
あげくに、彼女を窃盗犯に仕立て上げるという公的機関としては前代未聞の悪徳な手法をとった疑いが濃厚である。
にも拘わらず、理研の記者会見で、「STAP研究で費やした1,500万円」を小保方博士に返還請求しないのかとの質問が、記者の間から出たらしい。
その記者が何を根拠に1,500万円という額を出したのかはわからないが、理研という強者に媚びを売る発言であることは確かだろう。
メディアの記者たちは、どこまで強者に媚びるつもりなのだろうか。
この小保方博士叩きに加わった人々は、少なくとも自分の言動が日本の科学の発展を阻害していることに何の疑問も抱いてはいないらしい。
まるで、強者に媚びる戦中の「非国民発言」のようである。
他人に加えた仕打ちの報いは、すべて自分に返ってくるという因果応報の自然法理を知らない人々。
『小保方氏の告訴検討＝懲戒解雇相当、研究費返還請求も―ＳＴＡＰ論文不正で理研
時事通信 2015.2.10
ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題で、理化学研究所は１０日、関係者の処分を発表した。論文の主な著者の小保方晴子元研究員（３１）は昨年１２月に退職したため対象から外れたが、懲戒解雇相当との見解を示した。
文部科学省で記者会見した理研の加賀屋悟広報室長は、小保方氏の告訴と研究費や検証実験の費用の返還請求を検討していることを明らかにした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
共著者で調査委に不正を認定されなかった丹羽仁史チームリーダー（５０）は文書による厳重注意とされた。』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%91%8A%E8%A8%B4%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%9D%E6%87%B2%E6%88%92%E8%A7%A3%E9%9B%87%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%80%81%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB%E8%BF%94%E9%82%84%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%82%82%E2%80%95%EF%BD%93%EF%BD%94%EF%BD%81%EF%BD%90%E8%AB%96%E6%96%87%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%A7%E7%90%86%E7%A0%94/ar-AA9czvb
この一連の動きから察せられることは、先の理研石川OBの告発は、理研の野依理事長ら幹部が仕組んだということである。
野依理事長以下理研の幹部は公務員だが、小保方博士は一般の民間人である。
武田教授の推測通り、理研の特許権と公的資金をものにしようとしたずる賢い立ち回りをした疑いが濃厚である。
あわよくば、STAP細胞の特許権を小保方博士から横取りし、それに失敗したとみるや、その責任を部外者である小保方博士に押しつける。
あげくに、彼女を窃盗犯に仕立て上げるという公的機関としては前代未聞の悪徳な手法をとった疑いが濃厚である。
にも拘わらず、理研の記者会見で、「STAP研究で費やした1,500万円」を小保方博士に返還請求しないのかとの質問が、記者の間から出たらしい。
その記者が何を根拠に1,500万円という額を出したのかはわからないが、理研という強者に媚びを売る発言であることは確かだろう。
メディアの記者たちは、どこまで強者に媚びるつもりなのだろうか。
この小保方博士叩きに加わった人々は、少なくとも自分の言動が日本の科学の発展を阻害していることに何の疑問も抱いてはいないらしい。
まるで、強者に媚びる戦中の「非国民発言」のようである。
他人に加えた仕打ちの報いは、すべて自分に返ってくるという因果応報の自然法理を知らない人々。
『小保方氏の告訴検討＝懲戒解雇相当、研究費返還請求も―ＳＴＡＰ論文不正で理研
時事通信 2015.2.10
ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題で、理化学研究所は１０日、関係者の処分を発表した。論文の主な著者の小保方晴子元研究員（３１）は昨年１２月に退職したため対象から外れたが、懲戒解雇相当との見解を示した。
文部科学省で記者会見した理研の加賀屋悟広報室長は、小保方氏の告訴と研究費や検証実験の費用の返還請求を検討していることを明らかにした。
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共著者で調査委に不正を認定されなかった丹羽仁史チームリーダー（５０）は文書による厳重注意とされた。』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%91%8A%E8%A8%B4%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%9D%E6%87%B2%E6%88%92%E8%A7%A3%E9%9B%87%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%80%81%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB%E8%BF%94%E9%82%84%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%82%82%E2%80%95%EF%BD%93%EF%BD%94%EF%BD%81%EF%BD%90%E8%AB%96%E6%96%87%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%A7%E7%90%86%E7%A0%94/ar-AA9czvb
憲法上、日本国民には海外渡航の自由（憲法22条2項説）が保障されている。
憲法9条に関する安倍内閣の解釈は、もはや解釈の域を超えた違法な屁理屈にすぎないと言われている。
つまり、安倍晋三が真実それを解釈と思い込んでいるとすれば、彼の周りの知恵袋からそそのかされたものだろうという推測はつく。
今回の、カメラマン海外渡航阻止事件も、安倍晋三周辺の知恵袋によって、入れ知恵されたものだろう。
しかし、今回の海外渡航禁止令は、内閣の裁量権の範囲を超えた違法な行政行為であることは疑いの余地はないだろう。
安倍晋三周辺の怪しい人々の狙いは、憲法解釈と称して、違法な行政行為を１つ１つ積み上げていくことで、事実上、憲法の規定を骨抜きにしようとする意図が見え隠れする。
その背景は、憲法改正に他ならない。
安倍晋三の眼は、赤子が興味を持ったおもちゃに向かうごとく、その中身に関係なく、「憲法改正」という言葉に酔い、羨望している事実を知っておく必要がある。
下の記事は、「安倍晋三は、現地を取材されては困ることがあるのか」と疑問を呈しているが、行動には理由がある。
安倍政権の粗雑な言動を見ていると、「知られては困ることがあるはず」と思わざるを得ない。
『逮捕かパスポート返納か…安倍政権が“憲法無視”の見せしめ- 日刊ゲンダイ（2015年2月9日15時43分）日刊ゲンダイ
ちょっと異常である。外務省が、シリア行きを計画していたカメラマン・杉本祐一さん（５８）の旅券を返納させた問題のことだ。外務省と新潟県警の職員５、６人に囲まれた杉本さんは、「渡航禁止の命令書を見せられ、『強制返納か、拒否して逮捕か』と迫られた」という。
・・・・・・・・・・・・・・・
■ミス挽回のパフォーマンス
立正大教授・金子勝氏（憲法）が言う。
「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。だから、２人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。イスラム国対策に２億ドルの支援を打ち出し、米国を中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、２人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は国民に受けます。憲法２２条を無視しても、失地回復を優先したのです」
・・・・・・・・・・・・・・・
安倍政権は、現地を取材されて困ることでもあるのか。』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_239773
憲法9条に関する安倍内閣の解釈は、もはや解釈の域を超えた違法な屁理屈にすぎないと言われている。
つまり、安倍晋三が真実それを解釈と思い込んでいるとすれば、彼の周りの知恵袋からそそのかされたものだろうという推測はつく。
今回の、カメラマン海外渡航阻止事件も、安倍晋三周辺の知恵袋によって、入れ知恵されたものだろう。
しかし、今回の海外渡航禁止令は、内閣の裁量権の範囲を超えた違法な行政行為であることは疑いの余地はないだろう。
安倍晋三周辺の怪しい人々の狙いは、憲法解釈と称して、違法な行政行為を１つ１つ積み上げていくことで、事実上、憲法の規定を骨抜きにしようとする意図が見え隠れする。
その背景は、憲法改正に他ならない。
安倍晋三の眼は、赤子が興味を持ったおもちゃに向かうごとく、その中身に関係なく、「憲法改正」という言葉に酔い、羨望している事実を知っておく必要がある。
下の記事は、「安倍晋三は、現地を取材されては困ることがあるのか」と疑問を呈しているが、行動には理由がある。
安倍政権の粗雑な言動を見ていると、「知られては困ることがあるはず」と思わざるを得ない。
『逮捕かパスポート返納か…安倍政権が“憲法無視”の見せしめ- 日刊ゲンダイ（2015年2月9日15時43分）日刊ゲンダイ
ちょっと異常である。外務省が、シリア行きを計画していたカメラマン・杉本祐一さん（５８）の旅券を返納させた問題のことだ。外務省と新潟県警の職員５、６人に囲まれた杉本さんは、「渡航禁止の命令書を見せられ、『強制返納か、拒否して逮捕か』と迫られた」という。
・・・・・・・・・・・・・・・
■ミス挽回のパフォーマンス
立正大教授・金子勝氏（憲法）が言う。
「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。だから、２人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。イスラム国対策に２億ドルの支援を打ち出し、米国を中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、２人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は国民に受けます。憲法２２条を無視しても、失地回復を優先したのです」
・・・・・・・・・・・・・・・
安倍政権は、現地を取材されて困ることでもあるのか。』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_239773
人質事件の最中に、安倍政権の対応を面と向かって批判するメディアがなかった。
強い者、特に組織に対してはその顔色をうかがい、相手が弱いとみるとカサにかかって押しつぶそうとする日本のメディアは、もはやその存在無価値を通り越して社会悪に成り果ててしまったらしい。
下の記事は武田教授の意見だが、これまで述べてきた私見とぼ同じ意見と思われる。
ということは、これらと同じ意見を持つ人々は、決して少なくないといえるだろう。
残念なことに、多くのメディア記事は見識が狭く、鳥瞰できる広い視野を持たない内容がきわめて多い。
横並びの記事を書くための「記者クラブ」は、百害あって一利なしというところだろう。
『2015年02月08日
STAP事件はどのように報道すべきだったか？
2014年2月にSTAP論文の不備が指摘されたとき、私は論文を読んで「このぐらいしっかりした論文をかける若い人がいるのだな。一部の不具合はあるかも知れないが、本人の年齢や経験を考えるとそれほど問題はない」と感じた。特に4本のビデオがついていたので、それも評価した。
ところが、その後、この論文は「監督者だった若山さんが一緒に書いても掲載されるところまで行かず、笹井さんが書いた」ということが分かり、「なるほど、それならこのぐらいの論文はできるな」と（論文のできが意外によかったという点は）納得した。
ここで「科学」と「社会」の違いに触れておく必要がある。ただ、現在のように「お金に関係ある基礎研究」などが定常化した場合については別途、整理するとして、まずは「従来の科学の考え方」を示しておきたい。
科学は「ゼロかプラスか」だけを想定し、一般社会のようにダマシなどは考えない。それは「性善説」ではなく、自然が相手だからウソをつくと結果的に成果にはならないので、それは「ゼロ評価」で十分だからだ。普通の科学の論文は「儲からない」から、ゼロ評価になれば研究も論文を書く手間も、10万円ぐらいする掲載料もすべて無駄になるからだ。そのぐらいのペナルティーがあれば嘘を書かないという前提があった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし、今回の場合、NHKや毎日新聞は「科学」ではなく「人の犯罪」を問題にした。そうなると、「責任者は誰か」ということになり、第一に若山さん、第二に笹井さん、第三に小保方さん、そして監督責任が理研ということになるだろう。
小保方さんが書いた論文は一報も通っていない。だから日の目を見ていない。だから「研究者としての責任」は小保方さんもある可能性があるが、STAP事件が社会的な問題なら「理研が組織ぐるみ犯罪」だろう。
（この記事は、「武田が小保方さんを擁護するのは不当だ」というお考えの読者の方に原稿を見てもらい、不適切な表現を変えました。私は小保方さんが誤魔化しているかどうかは実験もしていないし、本人にお聞きしていないこと、私より笹井さんの方が判断力があると考えられることから、小保方さんの研究の評価はしてきませんでした。でも、普通の人から見ると私の文章は「小保方擁護」に見えるらしいので、可能な限り修正をしました。繰り返しますが、私は小保方さんを擁護も批判もしていません。する必要があるかどうかより、監督者と理研の問題として捉えるのが良いと思ってきました。）
（平成27年1月29日）
「○○○ 科学・教育・研究」カテゴリの最新記事
』(武田教授のブログ)
http://takedanet.com/archives/1019266982.html
強い者、特に組織に対してはその顔色をうかがい、相手が弱いとみるとカサにかかって押しつぶそうとする日本のメディアは、もはやその存在無価値を通り越して社会悪に成り果ててしまったらしい。
下の記事は武田教授の意見だが、これまで述べてきた私見とぼ同じ意見と思われる。
ということは、これらと同じ意見を持つ人々は、決して少なくないといえるだろう。
残念なことに、多くのメディア記事は見識が狭く、鳥瞰できる広い視野を持たない内容がきわめて多い。
横並びの記事を書くための「記者クラブ」は、百害あって一利なしというところだろう。
『2015年02月08日
STAP事件はどのように報道すべきだったか？
2014年2月にSTAP論文の不備が指摘されたとき、私は論文を読んで「このぐらいしっかりした論文をかける若い人がいるのだな。一部の不具合はあるかも知れないが、本人の年齢や経験を考えるとそれほど問題はない」と感じた。特に4本のビデオがついていたので、それも評価した。
ところが、その後、この論文は「監督者だった若山さんが一緒に書いても掲載されるところまで行かず、笹井さんが書いた」ということが分かり、「なるほど、それならこのぐらいの論文はできるな」と（論文のできが意外によかったという点は）納得した。
ここで「科学」と「社会」の違いに触れておく必要がある。ただ、現在のように「お金に関係ある基礎研究」などが定常化した場合については別途、整理するとして、まずは「従来の科学の考え方」を示しておきたい。
科学は「ゼロかプラスか」だけを想定し、一般社会のようにダマシなどは考えない。それは「性善説」ではなく、自然が相手だからウソをつくと結果的に成果にはならないので、それは「ゼロ評価」で十分だからだ。普通の科学の論文は「儲からない」から、ゼロ評価になれば研究も論文を書く手間も、10万円ぐらいする掲載料もすべて無駄になるからだ。そのぐらいのペナルティーがあれば嘘を書かないという前提があった。
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しかし、今回の場合、NHKや毎日新聞は「科学」ではなく「人の犯罪」を問題にした。そうなると、「責任者は誰か」ということになり、第一に若山さん、第二に笹井さん、第三に小保方さん、そして監督責任が理研ということになるだろう。
小保方さんが書いた論文は一報も通っていない。だから日の目を見ていない。だから「研究者としての責任」は小保方さんもある可能性があるが、STAP事件が社会的な問題なら「理研が組織ぐるみ犯罪」だろう。
（この記事は、「武田が小保方さんを擁護するのは不当だ」というお考えの読者の方に原稿を見てもらい、不適切な表現を変えました。私は小保方さんが誤魔化しているかどうかは実験もしていないし、本人にお聞きしていないこと、私より笹井さんの方が判断力があると考えられることから、小保方さんの研究の評価はしてきませんでした。でも、普通の人から見ると私の文章は「小保方擁護」に見えるらしいので、可能な限り修正をしました。繰り返しますが、私は小保方さんを擁護も批判もしていません。する必要があるかどうかより、監督者と理研の問題として捉えるのが良いと思ってきました。）
（平成27年1月29日）
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