フランス新聞社襲撃テロをバーチャルゲームのような感覚でISISを侮辱する日本のネトウヨたちは、ISISテロのターゲットにされるという指摘がある。
法律事務所の書生だったころ、ヤメ検上がりのボスがよく話していたことがある。
それは、誰かに命を狙われたら防ぎようがないという実体験に基づいたアドバイスだった。
おそらくは、ISISが跋扈する地区というのは、春秋戦国時代の古代中国の地に似ている。
かつて、楚国の項羽が投降した秦兵20万人を生き埋めにした話は有名だが、彼にも躊躇がみられたという。
道教、儒教といった東洋哲学や義侠心という民衆思想があったからだといわれている。
これに対し、ISISの場合、思考ベースに東洋哲学も義侠心という民衆思想はない。
それゆえに、平然と民間人を人質に取り、サラリと殺害したりもする。
つまり、彼らの感覚や行動パターンは、国が違えば、思想も習慣も異なる。
日本人や東洋人の感覚とは全く別物である。
麻生議員の好きなナチス党の行動パターンに近いといえるかもしれない。
タリバンに銃撃されたマララ女史の例に見るように、批判者は殺害するというのが彼らの手法らしい。
太平楽な対岸の火事ではなく、まさに隣家の火事とみていいだろう。
事実、五十嵐一筑波大学助教授がエレベーター内で刺殺された事件があった。
五十嵐教授は、イスラムを揶揄したとされる小説『悪魔の詩』を日本語に翻訳しただけにすぎなかったが、落命する結果となった。
歴史を紐解くと、日本でも相手を侮辱したために命を落とした人々は数限りないらしい。
安倍晋三とその仲間たち（含ネトウヨ）は、格好のターゲットとなる可能性が増しつつあるという。
プロの戦闘員ですらサバイバル戦では生き残りを必死で模索する。
武人でない庶民なら、なおのこと。
似非ネトウヨに命知らずの武人がどれだけいるかは知らないが、ゆめゆめ早死に結びつく言動は慎んだ方がいいという下記記事の忠告は、同朋としては親身すぎる忠告だろう。
原発も、原発好きな連中だけが近くに住んで稼働させればいい。
おなじくテロバトルも、日本国民とは関係なく、安倍晋三のような一部の戦闘好きな連中だけが参戦すればいい。
ケンカ嫌いな日本国民を巻き込まないでもらいたい。
古賀茂明氏のいう「I'm not Abe!」は、落雷を避けるおまじない「くわばら、くわばら」以上の効果をもたらすかもしれない。
『イスラムテロに「日本で」殺された日本人がいることくらい知っておこう
永江一石 2015年02月02日 12:11 BLOGOS
・・・・・・・・・・・・・・・
ISISを不用意にからかったり侮辱している方へ
先日、バカッターがイスラーム国についてやテロリストについてではなく、ムハンマドをおちょくったコラ画像をTwitterに投稿。
最初、日本人から「やりすぎ」「やめろ」「それは意味が違う」と言われていたときには「ウザイ」「とやかく言われたくない」とか開き直っていたものの、住所や個人情報を特定され、激怒したイスラーム国の人と思われる外国人から「殺す」と宣言され、びびってアカウント消して逃亡ということがありました。
まさにバカッター!!
脳みその量が決定的に足りない。
イスラーム国とイスラム教徒の区別が付いていない上に、世界中のイスラム教徒にたいしての侮辱である。
馬鹿もいい加減にしてもらいたい。日本人がみんなこうだと思われたら大変なことだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・』(blogos)
http://blogos.com/article/104751/
今回のISIS人質事件で、安倍政権の取った行動が、徐々に明らかにされつつあるという。
結論としては、安倍信三は、二人の国民の生命を守るつもりはサラサラなかったという指摘がある。
彼の「言」と「動」が矛盾しているという指摘である。
行動学の原則に従えば、その人の真意は「言葉」より「行動」に現れるという。
「言」と「動」が互いに矛盾する人は、それがその人の行動パターンであることを示しているらしい。
たしかに「行政改革」、「アベノミクス」、「原発事故処理」にしてもそのパターンを踏んでいる。
だとすれば、「国民を守る集団的自衛権」の場合もそうである可能性はかなり高い。
今回の安倍晋三の言動で、イスラエルと同朋であるという印象付けには成功したが、国民の生命身体のリスクは激増したという指摘は、あたっているだろう。
ボンボン宰相の稚拙な暴走は止まらない。
『内田樹×内藤正典 「安倍政権は本当に何も知らない外交オンチか、それとも狡猾なのか？」- 週プレNEWS（2015年2月3日06時00分）
ふたりの日本人が人質として捕らわれていることを知りながら、イスラム国と敵対する中東の国々への歴訪を決行し、しかもイスラエル国旗の前で「人質を解放せよ！」と火に油を注ぐ、あの声明は一体なんだったのか…？
謎多き安倍外交をイスラム研究の専門家・内藤正典（ないとう・まさのり）と思想家・内田樹（うちだ・たつる）が斬る！
* * *
内藤 日本人人質事件のことでまず言いたいのは、安倍総理がイスラム国の殺害予告に対して、イスラエルで声明を出した（１月２０日）ことについてです。あまりにも危険なことをしてしまった。イスラエルの国旗を前にして、人質を直ちに解放するよう訴えましたね。あまりにバカげたミスです。
イスラエルというのは、中東だけでなく、世界中のイスラム教徒から相当な怒りを買っている。昨年夏にも、パレスチナのガザを集中的に攻撃して、２０００人以上の死者を出した。うち５００人は子供ですよ。テロとの戦いという理屈では、説明できないことをしている。その国の旗の前で「ふたりの人質を解放してくれ」と、世界にアピールしますか？ これは基本的な外交リテラシーの欠如の表れ、と私は見ました。
・・・・・・・・・・・・・・・
■『週刊プレイボーイ７号』（２月２日発売）「安倍政権は単なる外交オンチかそれとも狡猾か？」より』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_42911
結論としては、安倍信三は、二人の国民の生命を守るつもりはサラサラなかったという指摘がある。
彼の「言」と「動」が矛盾しているという指摘である。
行動学の原則に従えば、その人の真意は「言葉」より「行動」に現れるという。
「言」と「動」が互いに矛盾する人は、それがその人の行動パターンであることを示しているらしい。
たしかに「行政改革」、「アベノミクス」、「原発事故処理」にしてもそのパターンを踏んでいる。
だとすれば、「国民を守る集団的自衛権」の場合もそうである可能性はかなり高い。
今回の安倍晋三の言動で、イスラエルと同朋であるという印象付けには成功したが、国民の生命身体のリスクは激増したという指摘は、あたっているだろう。
ボンボン宰相の稚拙な暴走は止まらない。
『内田樹×内藤正典 「安倍政権は本当に何も知らない外交オンチか、それとも狡猾なのか？」- 週プレNEWS（2015年2月3日06時00分）
ふたりの日本人が人質として捕らわれていることを知りながら、イスラム国と敵対する中東の国々への歴訪を決行し、しかもイスラエル国旗の前で「人質を解放せよ！」と火に油を注ぐ、あの声明は一体なんだったのか…？
謎多き安倍外交をイスラム研究の専門家・内藤正典（ないとう・まさのり）と思想家・内田樹（うちだ・たつる）が斬る！
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内藤 日本人人質事件のことでまず言いたいのは、安倍総理がイスラム国の殺害予告に対して、イスラエルで声明を出した（１月２０日）ことについてです。あまりにも危険なことをしてしまった。イスラエルの国旗を前にして、人質を直ちに解放するよう訴えましたね。あまりにバカげたミスです。
イスラエルというのは、中東だけでなく、世界中のイスラム教徒から相当な怒りを買っている。昨年夏にも、パレスチナのガザを集中的に攻撃して、２０００人以上の死者を出した。うち５００人は子供ですよ。テロとの戦いという理屈では、説明できないことをしている。その国の旗の前で「ふたりの人質を解放してくれ」と、世界にアピールしますか？ これは基本的な外交リテラシーの欠如の表れ、と私は見ました。
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■『週刊プレイボーイ７号』（２月２日発売）「安倍政権は単なる外交オンチかそれとも狡猾か？」より』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_42911
ときには辛口コメントで人気のデビ夫人。
しかし、最近のコメントは、石原慎太郎元議員と同じく、暴走老人の仲間入りをしたらしい。
下の記事には、デビ夫人をはじめとする反日日本人とも思しき似非ネトウヨらが、同朋である後藤記者に自決してほしいなどと主張してる連中がいるという。
私有地のごとく、デビ夫人は、日本国籍をもたない外タレ。
無責任に他国のことに厚顔無恥に口出するのはおこがましいという指摘がある。
彼女は、元は日本人。多少は、弱者・庶民への情が残っているかと思いきや、そうではないらしい。
歳をとると自己中心的傾向が強まるといわれるが、度を越した発言に驚かされる。
また、ネット上には、これに同調するカキコが散見される。
田母神代表もそうだが、あるとき「同朋を救うため集団的自衛権が必要だ」といい、いざ事が起こると「邪魔者扱い」を始める。
・弱い立場にある人をバッシングする彼らの態度は、もはや日本人とは言えない。
・義侠心の欠片もない姑息な言動に憤りを感じる。
これらの批判は、日本人としては当然の感情だろう。
仮に、外国人であつたとしても生命身体の安否を気遣うのが美徳。
日本人気質に欠ける外国人化した人種が増えているのかも知れない。
『家族への謝罪要求、経歴暴露…イスラム国事件で後藤さんを攻撃する“クズ"たち
リテラ 2015.01.31
膠着するイスラム国人質事件。事態が長期化するなかで、再び自己責任論が盛んになり始めた。たとえば、タレントのデヴィ夫人が29日に自身のブログに書き込んだ内容がネット上で話題となっている。
「不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい」
「そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです」
しかも、デヴィ夫人は後藤さんの母親まで、こう辛辣に批判した。
・・・・・・・・・・・・・・・・
2004年のイラク人質事件での人質バッシングについて、米「ニューヨーク・タイムズ」が「深層には、この島国を何世紀にもわたって支配し続けてきたヒエラルキー構造がある。お上（okami）にたてつくことが、人質たちの罪となったのだ」と報じたが、その頃から状況はさらに悪化しているのかもしれない。
（梶田陽介）
』(business journal)
http://lite-ra.com/2015/01/post-831.html
しかし、最近のコメントは、石原慎太郎元議員と同じく、暴走老人の仲間入りをしたらしい。
下の記事には、デビ夫人をはじめとする反日日本人とも思しき似非ネトウヨらが、同朋である後藤記者に自決してほしいなどと主張してる連中がいるという。
私有地のごとく、デビ夫人は、日本国籍をもたない外タレ。
無責任に他国のことに厚顔無恥に口出するのはおこがましいという指摘がある。
彼女は、元は日本人。多少は、弱者・庶民への情が残っているかと思いきや、そうではないらしい。
歳をとると自己中心的傾向が強まるといわれるが、度を越した発言に驚かされる。
また、ネット上には、これに同調するカキコが散見される。
田母神代表もそうだが、あるとき「同朋を救うため集団的自衛権が必要だ」といい、いざ事が起こると「邪魔者扱い」を始める。
・弱い立場にある人をバッシングする彼らの態度は、もはや日本人とは言えない。
・義侠心の欠片もない姑息な言動に憤りを感じる。
これらの批判は、日本人としては当然の感情だろう。
仮に、外国人であつたとしても生命身体の安否を気遣うのが美徳。
日本人気質に欠ける外国人化した人種が増えているのかも知れない。
『家族への謝罪要求、経歴暴露…イスラム国事件で後藤さんを攻撃する“クズ"たち
リテラ 2015.01.31
膠着するイスラム国人質事件。事態が長期化するなかで、再び自己責任論が盛んになり始めた。たとえば、タレントのデヴィ夫人が29日に自身のブログに書き込んだ内容がネット上で話題となっている。
「不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい」
「そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです」
しかも、デヴィ夫人は後藤さんの母親まで、こう辛辣に批判した。
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2004年のイラク人質事件での人質バッシングについて、米「ニューヨーク・タイムズ」が「深層には、この島国を何世紀にもわたって支配し続けてきたヒエラルキー構造がある。お上（okami）にたてつくことが、人質たちの罪となったのだ」と報じたが、その頃から状況はさらに悪化しているのかもしれない。
（梶田陽介）
』(business journal)
http://lite-ra.com/2015/01/post-831.html
連日、ISIS(イスラム国を名乗る集団)の人質事件報道が流れている。
しかし、ネトウヨ軍事オタクといわれる湯川社長が拉致され、それを救出に向かったとされる戦場ジャーナリスト後藤記者の人質事件が公表され、関心を持っていた。
が、この中東地区について余りにも知識がなさすぎる。
なので、スールーしていた。
この事件について、やはノー天気な田母神代表の妄言twitterがあるらしいが、知識も思考力もないことを自ら告白する頓珍漢な内容らしい。まさにtwitか。
それはさておき、いろいろ調べていくうちにおぼろげながら中東情勢が見えかけてきた。
とは言っても、ISISの中枢は、フセイン政権を支えた幹部たちと言われる。
だとすれば、ISISの動向は、時に利を求めて変化することがあると思われる。
ここで言えることは、「イスラム国に対抗するため2億ドルの支援する」というボンボン党首・安倍晋三のノー天気な言動によって、後藤記者のみならず、日本国民の生命財産をも脅かされる危険が増したことだけは、確かだろう。
今ごろ安倍晋三は、「緊張感をもって」とゲキを飛ばしているらしいが、策がないのか相当に焦っているらしい。
下の記事に「国民の生命を守る気などさらさらない」とある指摘は、実に的を射ている。
このことは大手メディアは一言も触れない。
安倍晋三の顔色をうかがいつつ横並びの記事を書くことに慣れた記者クラブ発表の報道は、ここでも当てにならない。
安倍晋三のこうした言動には、原発政策、集団的自衛権、秘密保護法、アベノミクスに関する基本的なアベノ志向に共通する、国民の命ですら意に介さない「独りよがり症候群」が根底に見える。
このことから、安倍自民のいう「日本国」とは、国民を構成要素とする日本国ではなく、"日本政府という中央組織"を意味していることが分かる。
安倍晋三内閣の力量に頼っていては、到底、人質奪還などできるはずもない。
外務省は、賢者を求め、あらゆる手づるを頼って独自に動くべきだろう。
『リテラ > 社会 > 国際問題・戦争 > イスラム国事件で政府とテレビ局が…
イスラム国人質事件で新情報！
政府がイスラム国との秘密交渉に失敗していた!? 後藤氏を雇ったテレビ局も関与か
「イスラム国」による日本人人質事件への対応をみていると、政府の本気度が少しも感じられないのは筆者だけだろうか。
政府は、身代金「2億ドル」の支払い期限を「日本時間23日午後2時50分」と宣言し、関係各国と連携して対応に追われているといった様子が新聞・テレビを通じて伝えられてきた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「今回、イスラム国の人質事件も交渉決裂とみた安倍政権は、早々に投げ出したね。その証拠に、首相をはじめ外務大臣と防衛大臣もともども同時に外遊に出かけ、日本を空っぽにした。そんな政権の生ぬるさを見透かして、身代金要求映像が公開されたんだ。情けないことに、安倍首相が自ら設置したNSCすら開催できず、全ては後手後手に回ってしまったんだよ」（前出・政治部記者）
そもそも、この政権は、国民の人命を守る意思など持ち合わせていないと言っていい。その証は、今回の人質事件を通じて、早晩明らかになることだろう。
（田部祥太）
』(lite-ra)
http://lite-ra.com/2015/01/post-810.html
しかし、ネトウヨ軍事オタクといわれる湯川社長が拉致され、それを救出に向かったとされる戦場ジャーナリスト後藤記者の人質事件が公表され、関心を持っていた。
が、この中東地区について余りにも知識がなさすぎる。
なので、スールーしていた。
この事件について、やはノー天気な田母神代表の妄言twitterがあるらしいが、知識も思考力もないことを自ら告白する頓珍漢な内容らしい。まさにtwitか。
それはさておき、いろいろ調べていくうちにおぼろげながら中東情勢が見えかけてきた。
とは言っても、ISISの中枢は、フセイン政権を支えた幹部たちと言われる。
だとすれば、ISISの動向は、時に利を求めて変化することがあると思われる。
ここで言えることは、「イスラム国に対抗するため2億ドルの支援する」というボンボン党首・安倍晋三のノー天気な言動によって、後藤記者のみならず、日本国民の生命財産をも脅かされる危険が増したことだけは、確かだろう。
今ごろ安倍晋三は、「緊張感をもって」とゲキを飛ばしているらしいが、策がないのか相当に焦っているらしい。
下の記事に「国民の生命を守る気などさらさらない」とある指摘は、実に的を射ている。
このことは大手メディアは一言も触れない。
安倍晋三の顔色をうかがいつつ横並びの記事を書くことに慣れた記者クラブ発表の報道は、ここでも当てにならない。
安倍晋三のこうした言動には、原発政策、集団的自衛権、秘密保護法、アベノミクスに関する基本的なアベノ志向に共通する、国民の命ですら意に介さない「独りよがり症候群」が根底に見える。
このことから、安倍自民のいう「日本国」とは、国民を構成要素とする日本国ではなく、"日本政府という中央組織"を意味していることが分かる。
安倍晋三内閣の力量に頼っていては、到底、人質奪還などできるはずもない。
外務省は、賢者を求め、あらゆる手づるを頼って独自に動くべきだろう。
『リテラ > 社会 > 国際問題・戦争 > イスラム国事件で政府とテレビ局が…
イスラム国人質事件で新情報！
政府がイスラム国との秘密交渉に失敗していた!? 後藤氏を雇ったテレビ局も関与か
「イスラム国」による日本人人質事件への対応をみていると、政府の本気度が少しも感じられないのは筆者だけだろうか。
政府は、身代金「2億ドル」の支払い期限を「日本時間23日午後2時50分」と宣言し、関係各国と連携して対応に追われているといった様子が新聞・テレビを通じて伝えられてきた。
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「今回、イスラム国の人質事件も交渉決裂とみた安倍政権は、早々に投げ出したね。その証拠に、首相をはじめ外務大臣と防衛大臣もともども同時に外遊に出かけ、日本を空っぽにした。そんな政権の生ぬるさを見透かして、身代金要求映像が公開されたんだ。情けないことに、安倍首相が自ら設置したNSCすら開催できず、全ては後手後手に回ってしまったんだよ」（前出・政治部記者）
そもそも、この政権は、国民の人命を守る意思など持ち合わせていないと言っていい。その証は、今回の人質事件を通じて、早晩明らかになることだろう。
（田部祥太）
』(lite-ra)
http://lite-ra.com/2015/01/post-810.html
この記事の筆者である長谷川委員は、そのプロフィールに東京新聞の論説副主幹とある。
彼は、東京新聞がもつ政権に順応するある種の布石でもあるといえるだろう。
「憲法改正は、安倍政権ではなく国民が行う」という当たり前のことをさも意味ありげに言うあたりは、さすがに胡散臭い。
形式的にはそうだが、実質的には安倍政権がやったことになるし、それが彼らの狙いでもある。また、この記事の筆者自身、自ら改憲論者だという。
それはどういうこと意味をするかといえば、会見によってどんな事態になろうと、国民自らが選択したという形を取っておけば、安倍政権に責任はないという理屈なのだろう。
この主張の裏には、国民の選択意思というものは、世論操作によってどうにでも作りうるという姑息な考えが見える。
今、大方のメディアは日和見的で、政権の言うなり、あるいは顔色をうかがう気色が強いこみとを踏まえた主張でもある。
安倍晋三にしてみれば、憲法改正の実現というよりも、これに着手し、すんでの所まで運んだ最初の総理であるという彼なりの満足感にあるのかもしれない。
そういう意味では、この長谷川説は、かなり胡散臭い。
この長谷川委員の主張は、東京新聞より、産経新聞のコラム欄が似合う。
『安倍首相が現時点では決して憲法改正を国民投票にかけぬ理由- NEWSポストセブン（2015年1月30日07時00分）
憲法改正について、大事な話を言っておきたい。国民の間には「安倍政権が憲法を改正する」かのような受け止め方があるが、それは誤解だ。憲法を改正するのは政権ではなく、国民である。国民投票の過半数で改正が決まる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
いま国民世論がそういう段階にあるかどうか。これこそ安倍首相が冷徹に見極めねばならない政治情勢である。おそらく安倍は「絶対に勝てる」と思っていない。だからこそ「国民の理解を深める必要がある」と繰り返し強調しているのだ。
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2015年2月6日号』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_299799
彼は、東京新聞がもつ政権に順応するある種の布石でもあるといえるだろう。
「憲法改正は、安倍政権ではなく国民が行う」という当たり前のことをさも意味ありげに言うあたりは、さすがに胡散臭い。
形式的にはそうだが、実質的には安倍政権がやったことになるし、それが彼らの狙いでもある。また、この記事の筆者自身、自ら改憲論者だという。
それはどういうこと意味をするかといえば、会見によってどんな事態になろうと、国民自らが選択したという形を取っておけば、安倍政権に責任はないという理屈なのだろう。
この主張の裏には、国民の選択意思というものは、世論操作によってどうにでも作りうるという姑息な考えが見える。
今、大方のメディアは日和見的で、政権の言うなり、あるいは顔色をうかがう気色が強いこみとを踏まえた主張でもある。
安倍晋三にしてみれば、憲法改正の実現というよりも、これに着手し、すんでの所まで運んだ最初の総理であるという彼なりの満足感にあるのかもしれない。
そういう意味では、この長谷川説は、かなり胡散臭い。
この長谷川委員の主張は、東京新聞より、産経新聞のコラム欄が似合う。
『安倍首相が現時点では決して憲法改正を国民投票にかけぬ理由- NEWSポストセブン（2015年1月30日07時00分）
憲法改正について、大事な話を言っておきたい。国民の間には「安倍政権が憲法を改正する」かのような受け止め方があるが、それは誤解だ。憲法を改正するのは政権ではなく、国民である。国民投票の過半数で改正が決まる。
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いま国民世論がそういう段階にあるかどうか。これこそ安倍首相が冷徹に見極めねばならない政治情勢である。おそらく安倍は「絶対に勝てる」と思っていない。だからこそ「国民の理解を深める必要がある」と繰り返し強調しているのだ。
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2015年2月6日号』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_299799