「ES細胞盗んだと石川智久元理研研究員が刑事告発！」～この刑事告発はどうにも腑に落ちない。。。

「ES細胞盗んだ」と刑事告発状を提出した主張しているのは、理研職員であった石川智久元上席研究員だという。

この告発は、「天唾物語」で逆に利権を追い込む形になる可能性がある。

１．理研の上席研究員研究室制度

理研の上席研究員と言えば、STAP論文への疑惑を初めてネット上に流したのも、遠藤高帆という理研の上席研究員である。

この上席研究員というのは何か。

(独)理研の下部組織として、2013年3月までは、理研の退職者がメンバーである「基幹研究所」という組織があったが、怪しい組織改編で「上席研究員研究室」という名称に変わっている。
http://www.asi.riken.jp/jp/laboratories/seniorlabs/

理研退職者が作る組織というと、傍目には美味しい延命組織と映るが、研究追究というのが建前だろう。

つまり、上席研究員とは、理研を退職後、退職後もなお理研の居残り組として理研にいるということである。

理研のHPには、
「上席研究員制度は、研究活動の発展に資するため、理化学研究所を退職した主任研究員・・・・・・・・・・・・・・・・・を5年を上限として採用する制度で、2009年3月に発足」
とある。

通常の会社組織なら、仲間意識から内部者同士の失態はかばい合うのが定石である。
が、今回のSTAP細胞に関しては、若山元研究員も含めて、互いに足の引っ張り合いを行っている。
理研の内部は腐っているのではないかという指摘は、案外鋭いかもしれない。

２．刑事告発は誰でもできるが。。。

刑事告発は、被害者ではない第三者が、犯罪事実を主張して、捜査機関に対して捜査開始を申告する刑事訴訟法上の制度である。
第三者ができるという点で、被害者が行う刑事告訴と区別される

（刑事訴訟法第239条－犯罪の告発）
第1項 　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

第2項 　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

ここに「犯罪があると思料するときは」とあるが、犯罪があったと思われる合理的な根拠事実がなければならない。

もしそれがなければ、嫌がらせで告訴・告発するなどの行為がみだりに行われ、社会の混乱を
招くことになる。

そこで、刑法では、人を陥れるために虚偽の告訴・告発をした者は、虚偽告訴罪という犯罪を規定し、懲役刑を設定している。

これは、告訴・告発が受理されてもされなくてもよく、告訴状・告発状を提出した時点で既遂となる。

（刑法第172条－虚偽告訴罪）

　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上10年以下の懲役に処する。

このことは、一般人から見て、その相手が犯罪事実に関わっていると思われる根拠的事実がないと、ウカツには告発すべきではないということを意味する。
一般社会の法秩序の保全という観点からは、当然のことだろう。

単に、噂や好かれていないというだけで、捜査の対象にされていては、おちおち生活などできたものではない。

３．結び

この刑事告発した石川上席研究員が、今頃、「窃盗罪」の告発状を提出した意図はどこにあるのか。
おそらくは、理研が独立行政法人として公的資金による補助金を得るために自己の正当性を主張する必要があると考えたのだろう。

理化学研究所は、財団法人から独立行政法人へと変貌し、天下りを受け入れる組織となった。
さらに、多額の補助金が受けられる「特定研究開発法人」指定を期待していた理研にとって、自ら招いたSTAP騒動によって大きく後退したともいわれる。

≪理研の検察的組立てストーリー≫
ES細胞を窃取→小保方博士に窃盗罪→理研の責任回避→特定研究開発法人の指定＋国庫補助金の受給

ここで、小保方博士代理人としては、いわれなき告発に対抗するため＋小保方博士の名誉回復のためという２つの目的をもって、「虚偽告訴罪」という逆告訴を採るいわゆる「後の先」という剣法でいう必勝の技を出す機会が与えられたといってもいいだろう。

同時に、小保方バッシングを続けた義侠心の欠片もないメディア関係者には、日本のメディアの腐敗が進んでいることをひしひしと感じる。

弱い個人を食い物にしようとする天下り法人とお抱えメディの結末に関して、今後の展開が興味深い。


『2015/1/27 07:04　「ＥＳ細胞盗んだ」?　元理研研究員が小保方氏を刑事告発　神戸新聞

　理化学研究所の元研究員が２６日、ＳＴＡＰ細胞論文の主著者だった小保方晴子氏（３１）に「共同研究者の若山照彦氏＝現山梨大教授＝の研究室からＥＳ細胞（胚性幹細胞）を盗んだ疑いがある」として、神戸水上署に窃盗容疑での告発状を提出した。兵庫県警は捜査の必要性を慎重に見極め、受理するかどうか検討する。
・・・・・・・・・・・
　理研広報室は「要請があれば捜査に協力する。理研として、さらに何ができるのかも慎重に検討中」とし、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は「告発の詳細を確認しておらず、コメントすることはない」としている。』
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201501/0007691430.shtml

「歌とダンスで、楽しく戦争反対」 官邸前イベント参加の福島瑞穂議員～彼女のよく分からない思考回路

人間歳をとると、自己中心的な思考回路が顕著になるという。

社民の福島瑞穂議員も若い時なら、おそらくここまではやらなかっただろうと推察される。

最近、党首時代に人前で狂ったようにツイストを踊ったりとか、60歳前後ともなって不可解な言動が目立つようになった印象がある。

次世代の党の石原慎太郎元代表がそうだった。
老害以外の何物でもないという指摘は妥当だろう。

「歌とダンスで、楽しく戦争反対」など、良識ある国民が賛同するとでも思っているのなら、議員バッチは外した方がいいだろう。

平和と人命尊重を訴える反戦運動を「歌って踊って楽しく・・・」などと軽々しい言葉を吐くものではないとの批判があるらしい。

既に戦闘で亡くなっている人々やその遺族への配慮に欠ける行為だろう。

日本人特有の気配りの心は、どこへ置き忘れたのだろうか。


『「歌とダンスで、楽しく戦争反対」　官邸前イベント参加の福島瑞穂氏に「不謹慎」の声も- J-CASTニュース（2015年1月27日14時31分）

   社民党の福島瑞穂前党首（59）が2015年1月26日、東京・永田町の首相官邸前で行われた「官邸前DISCO化計画」というイベントに参加したことをツイッターで報告した。

   参加者の1人だった福島氏は、20時30分ごろツイッターでイベントの様子を写真付きで紹介。「官邸前で、歌とダンスで、戦争反対。沖縄の歌もでて、楽しく戦争反対」「議員会館前に、たくさんの人が集まりました。戦争法案を出させない」などとツイートした。
「世界平和を願い踊る」
・・・・・・・・・・・・・・「不謹慎」とみる人たちからの声がいくつも寄せられている。
』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/20150127jcast20152226287

「池上彰だけが治外法権!? 誰も触れない、テレビ業界の「鶴タブー」～新聞・TV関係者の意気地なし

今、新聞・TVをはじめとして、メディア自身が自らの手足を縛る自主規制で、日本の報道が本来のメディアとしての職責を放棄していると批判の的になっている。

いわゆる、表現自由における委縮効果が問題となっている。

下の記事では、池上彰キャスターが選挙特番で見せた歯に衣着せぬ鋭い問いかけをもって、「TV業界タブーの治外法権」と述べている。

しかし、そもそも池上キャスターの姿勢こそがジャーナリストとしての本来の姿であることは、疑いの余地もない。

自己保身のために、事なかれ主義を貫くというのなら、報道関係に携わる資格はない。

そういう不甲斐ないメディア記者らに限って、大手メディアの名の下、政権与党の提灯記事を書き、あるいはTVでコメントし、時には弱い私人に対しては社会正義を振りかざして、バッシングを繰り返すというのが相場である。

日本をダメにするのは、政権与党でも霞が関でもなく、彼らマスメディア関係者だという指摘は、的確というほかない。

だとすれば、この記事自体が、いかに日本のメディア関係者の体たらくを表示しているかがわかる。

新聞、TV離れが言われるが、そういうメディア関係者自身の姿勢が招いた当然の結果だろう。

歌を忘れたカナリアは、月夜の海で歌を思い出すらしいが、心を忘れたメディア記者はどこで心を思い出すのだろうか。


『池上彰だけが治外法権!? 誰も触れない、テレビ業界の「鶴タブー」!!
TOCANA  株式会社サイゾー 14 時間前

　昨年末のテレビ東京の総選挙特番では、池上彰が公明党と創価学会の関係について質問を行うなど、鋭く斬り込む姿を見せていた。

　しかし、これは例外中の例外と呼べる出来事であり、テレビ業界には以前から『創価学会』を軽々には扱うことができない"鶴タブー"が存在している。
・・・・・・・・・・・・・・・・
　箱根駅伝出場だけでもこれだけの騒ぎになる創価学会。軽々しく触れられない団体であることには間違いないようだ。（文＝吉沢ひかる）』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%B1%A0%E4%B8%8A%E5%BD%B0%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E6%B2%BB%E5%A4%96%E6%B3%95%E6%A8%A9-%E8%AA%B0%E3%82%82%E8%A7%A6%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%81%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%B6%B4%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC%E3%80%8D/ar-AA8Cpq2

『厚労省の「年金マンガ」に批判の嵐。若者の反発は当然？』～怪しい天下り法人日本年金機構～改訂版

厚労省の「マンガで読む公的年金」は、年金システムの大本営マンガに他ならない。
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/img/manga_all_low.pdf

国民の目をそらすという意味で、どこかの国の「反日アニメ」とその本質は変わらない。

ざっくり言えば、年金制度は、一般人用の「国民年金」、民間企業用の「厚生年金」、公務員用の「共済年金」と３種類に分類される。

このうち、「国民年金」「厚生年金」は、特殊法人「日本年金機構」が管理する。
「日本年金機構」は、世論の批判を受けて社保庁を形式上廃止し、その代わりに作られた目くらましの天下り法人である。

以前、600億円もの公的資金で「私のしごと館」を作り、数年で閉館となったため、600億円をどぶに捨てたと批判された独立行政法人雇用・能力開発機構という天下り組織があったことを書いた。

年金問題でも似たような天下り法人があった。
厚労省傘下の「年金福祉事業団独立行政法人」が約3,700億円を投じたグリーンピアという保養施設を全国に建て、経営破たんで閉鎖したが、ほとんど投資資金は回収されていないという事実がある。

もちろん、これも「私のしごと館」同様、だれも責任を取っていないし、流用資金も回収されていない。

その社保庁のあとを継いだ「日本年金機構」という独立行政法人は、「日本年金機構法」にもとづき、社保庁職員を受け入れる旨の条文がちゃっかり、盛り込まれている。

（日本年金機構法）
第８条（職員の採用）
第３項    前項の名簿に記載された社会保険庁の職員のうち、設立委員から採用する旨の通知を受けた者であってこの法律の施行の際現に社会保険庁の職員であるものは、機
構の成立の時において、機構の職員として採用される。
（http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/index.jsp）

つまり、その経営能力と危機意識の欠如を批判された幹部たちが、「日本年金機構」の中に新たなメンバーとして流れ込んでいる。

この事実を見る限り、「国民年金」「厚生年金」を管理する「日本年金機構」は、保険積立金を食いつぶした社保庁と同じ足跡をたどるものと推察される。

これらの年金は、国民のために使われるというより、天下り公務員の保身のために費されるといってもいいだろう。

社保庁が流用・浪費した年金は6兆円とも7兆円とも言われるが、結局うやむやのまま、放置され、だれも責任を取っていないし、1円も返済されていない。

若者だけでなく、一般国民のほとんどが、年金を払うことにひどく躊躇するのは当然のことだろう。
すでに、安倍政権の意向を受けて、「日本年金機構」は年金積立金の50%を「株式」の購入に当てることにしたという。
※直接の運用管理は、これまた天下りである「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が行うらしい。http://www.gpif.go.jp/about/index.html

ここにも、何の対策も取れないアベノ政権の馬脚が見える。

下の記事では、年金システムの矛盾については触れていない。

記事の筆者は、社会保険労務士なので、社会保険労務士連合会がこの「日本年金機構」と密接な関係がある以上、表立って矛盾を指摘することは困難だろう。


『「年金マンガ」に批判の嵐、若者の反発は当然？- JIJICO（2015年1月26日17時00分）

厚生労働省の「年金マンガ」に批判の声が集まる

厚生労働省のホームページ上で公開されている年金マンガ「いっしょに検証！公的年金」に対して批判的な発言が目立ち始めました。これは、平成26年5月に公開され、0話から11話まであり、架空の一家が年金の制度を解説するものです。
・・・・・・・・・・・・・・・・』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/jijico_15238

※組織名等に過誤があったので訂正しました。

どうでもいい「ナッツ姫バッシング報道」～低すぎる日本のメディア関係者の資質。

ここのところ、ニュースでもワイドショーでも連日、大韓航空機前副社長の映像が流れているる。
実際のところ、どうでもいいニュースネタである。

弱いものを見ると日本人だろうが外国人だろうが、誰かれ構わず、一斉にバッシングに加担・加熱する日本のメディア関係者の歪んだ性癖が気になる。

日本のメディア人は、よその国のことに口出しして余計な恨みを買うのが好きらしい。

肝心な政治的事実は自主規制で報道しない。

そんなメディアは日本には要らない。 


『ナッツ姫、初公判でも不遜な態度　裁判官から注意２度　韓国ネット民は怒り爆発- 夕刊フジ（2015年1月20日17時12分）

　法廷でもお姫様…。大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒って離陸を遅らせたとして、航空保安法違反（航空機航路変更）などの罪に問われている前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告（４０）。ソウル西部地裁で１９日に開かれた初公判でも、財閥令嬢丸出しの不遜な態度をみせ、相変わらず、その“らしさ”を発揮した。
・・・・・・・・・・・・・・』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/20fujizak20150120008