諸外国であれば、軍隊の日報など公開できない
諸外国であれば、軍隊の日報など公開してはいけないはず、
ところが、日本の自衛隊の場合は、軍隊ではなく、公務員だから、日報の公開もできる。
その日報が公開されると、自衛隊の動きが敵国に知られてしまう。
そもそも、敵国という表現も正しくはないかもしれない。
なぜなら、自衛隊は軍隊ではなく、公務員だから、どこかの国と戦っているわけではないから、自衛隊には敵国がいないことになる。
諸外国であれば、軍隊の日報を公開するべきだという発想すらない。
諸外国は自衛隊をどのように理解しているのだろうか。
諸外国には、自衛隊という言葉が存在していない。
自衛隊が自衛隊のままだと、諸外国の軍隊と行動を共にすることはできない。
それでは、日本の自衛隊は、諸外国に貢献できない。
福田事務次官のセクハラ疑惑はねつ造か?
財務省の福田事務次官のセクハラ疑惑がメディアでも報道された。
福田氏は報道内容を否定している。
セクハラを受けた女性記者が、インタビューの会話を録音していて、それを週刊誌によって報道された。
その報道での記者と、福田氏のやりとりがどうも脈絡が合わない。
もしかしたら、録音された音声は、記者とのインタビュー時のやりとりではなくて、別の場所(キャバクラ)でのキャバ嬢とのやり取りを録音したものを、継ぎはぎして、女性記者とのインタビューの時に録音したといってねつ造したのではないかという疑惑が持ち上がっている。
福田氏は名誉棄損として、週刊誌を提訴する用意をしている。
女性記者は名乗り出るべき。
名乗り出ることができないとしたら、ねつ造報道になる。
英語は出川哲郎流で通じる
学生時代を終えても、英語の学習は続けている。
仕事では全く英語は必要ない。
当たり前だが、日常的には全く英語は必要がない。
英語の学習を続けているのは、せっかく、学生時代に学習したのだから、忘れないようにするため。
毎日、少なくとも20分は、英語をネット上で聞くようにしている。
英語の活字も、毎日、10分以上は読むようにしている。
ネットの時代になって、英語の学習は、無料でできる。
やる気さえあれば、インターネットが繋がる環境であれば、どこでもできる。
英語学習の環境は、インターネットによって劇的に変わった。
ネット上には、ただで英語を教えてくれるユーチュブのチャンネルがある。
自分の部屋で、スマホかパソコンがあれば、自分のレベルに合わせて、無料で英語の学習ができる。
日本人は、英語を読んだり、聞いたりすることは、さほど困難を感じることはないが、話すとなると、困難に直面する。
日本人は英語を話すのが不得意だと言われるのは、英語と日本語の発音の仕方が全く違うということと、日本では、英語を話す必要がないということが大きな理由であるが、それ以外にも理由がある。
日本人は英語を話すときに、文法通り間違わずに正しい文章で話さないといけないと思い込んでいる。
日本人は、間違わずに正しい英語の文章で話さなければ、恥ずかしいと思い込んでいる。
正しい英語の正しい文章で話す必要はない。
英語は、単語で話せばいい。
知っている簡単な英語をつなげて話せば、ネイティブには通じる。
発音は全く気にする必要はない。
間違っているとか気にせず、はっきりと、大きな声で、日本語発音で話せばいい。
出川哲郎のように大きな声で、自信を持って、やさしい単語を繰り返して話す。
英語は出川哲郎流で通じる。
相手に自分の思いを伝えるという気持ちが大切。
長い間、英語を学習しているが、ほんとに、日本語と英語は違いすぎると、感じる。
学習すればするほど、日本語と英語の違いが分かってくる。
日本人が英語を話せないのは当たり前。
福田財務次官のセクハラ発言
福田財務次官のセクハラ発言が話題となっているが、女性記者が被害者で福田氏が加害者という構図になっている。
こういう構図ではなくて、女性記者が最初から、この福田氏を罠にかけるつもりで、録音していた可能性もある。
福田氏はセクハラを以前から何度もしているという噂があって、その証拠が必要だから録音したのかもしれない。
そういう意図ではなくて、真夜中に福田氏に呼び出されて、何かあった場合の証拠にするため録音したのかもしれない。
豊田真由子氏のパワハラの現場が録音されていたのと同じ図式。
セクハラ発言はよくないのはその通りだが、真夜中に呼び出されて、その場に行く女性記者にも覚悟はあったと思う。
メディアは、このネタを安倍政権打倒のために使う。
しかし、失敗するのではないかと思う。
国民は、まともな国会に早く戻ってほしいと思っている。
違法なことがなければ、安倍総理退陣はない。
国を守るためにふさわしい総理は誰か国民は知っている。
世界最高の国ランキング
世界最高の国ランキングというものがある。
統計情報サイトUSニュースが9つの主要項目(生活の質・文化的影響力・企業家精神・事業へ開放的かどうか・冒険心・市民権・変動性・権力・文化・歴史的資産)に基づいて世界80カ国・地域を評価したもの。
日本は第5位になっている。
1位スイス、2位カナダ、3位ドイツ、4位英国となっている。
移民が多い国が上位になっている。
日本は、企業家精神が世界2位、熟練労働力、インフラ開発、革新性、法的枠組みの確率では、満点を獲得している。
その一方で、『事業へ開放的へ開放的かどうか』では、先進国では26位で低めになっている。
こういいうランキングは、ヨーロッパ諸国が高くなり、アジアは低くなる。
白人の優越意思がこういうランキングに現れる。