安倍政権の周辺ではリーク合戦が行われている

森友学園文書書き換え事件に関して、情報を漏えいした人物が判明した。

大坂地検特捜部長の山本真千子氏。

大阪地検の自作自演のような森友文書書き換え情報の漏えい。

これは、ただのリークではなく、法律違反である。

国家公務員法第１００条には、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない、その職を退いた後といえども同様とすると、記されている。

大坂地検特捜部長の山本真千子氏が情報をリークしたことをツイッターに書いたのが、民進党代表などを務めた、江田憲司衆院議員。

リーク元の情報をリークしたのが、国会議員だというのが驚く。

安倍政権の周辺ではリーク合戦が行われている。

自衛隊のなかったはずの文章が出てきたり、安倍内閣倒閣運動は、新たな爆弾が次々と投下されている。

まだ、何かあるのか。

土俵に上に女が上がれない理由

伝統、習慣、しきたりは、時代にそぐわないからといって、簡単に変えていいものではない。

土俵は神聖な場所であり、神聖な場所には、血の流れる女性は上がることができない。

メディアでは、伝統だという理由だけでしか説明していない。

ほんとの理由は、月経のある女性は不潔なものだから。

明治時代までは女性はお寺参りもできなかった。

女性差別ではなく、伝統としきたりである。

伝統としきたりはあるが、人命救助の場合は、女性が土俵に上がることは例外的に認めるべきなのだろうか。

土俵の上に上がらなくても、土俵の下からアドバイスをするという方法もある。

しかし、一刻を争う場合は、そんなことをしている余裕はない。

『土俵からおりてください』とアナウンスしたのは間違いではないし、緊急事態で女性が土俵に上がって心臓マッサージしたのも間違いではない。

日本の伝統にたいして、女性が差別されているという外国人のインタビを―をメディアが報道するのは違和感を覚える。

外国人にそんなことは言われたくはない。

陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報の存在リーク

森友文書書き換え問題が収束して、安倍内閣の支持率が回復し始めると、このタイミングで、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が存在していたことが分かった。

実は、一年以上前にすでに日報の存在は分かっていた。

なぜ、今この時期に日報の存在の隠蔽が暴露されたのか。

安倍降ろしのためのメディアへのネタの提供である。

森友文書書き換えの情報は、大阪地検からのリークだということが暴露されている。

陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報の存在の情報のリークは誰がしたのか。

防衛省内部ではこの日報の存在は一年以上前から分かっていた。

防衛省であっても、どの省庁でも反日分子は潜んでいて、彼らは、情報をリークするタイミングをうかがっている。

安倍政権は持ち堪えられるのか。

You Tubeの本社で銃を乱射

You Tubeの本社で銃の乱射事件があった。

数人が怪我をして、犯人の女性は自殺した。

彼女は何をしたかったのか。

彼女もYou Tuberだったらしい。

自分の動画が収益化されないことに対する抗議行動がYou Tubeの本社での乱射事件になったらしい。

動画が収益化されるかどうかはYou Tubeが恣意的に判断する。

よほど、収益化されないことに腹が立ったのだと思う。

収益化の条件が登録者１０００人で、年間の再生時間が４０００時間という規定をYou Tubeが勝手に作った。

それに腹が立っている、You Tuberは数多くいると思う。

そいう不満分子がまた、You Tubeの本社で銃を乱射する可能性もある。

You Tubeは充分に反省するべきである。

収益化の規定を元の規定に戻すべき。

登録者の規定と年間再生数の規定を無くすべき。

You Tubeは今回の事件を重く受け止め、充分に反省してほしい。

給付型の奨学金制度が必要

大学を卒業するまでには多額の費用が必要になる。

都市部と、地方では教育にかかる費用には大きな違いがある。

地方から大学進学を目指す場合は、中学校から進学校に通うために、寮生活をするか、母親が、アパートを借りて子供と一緒に暮らす必要がある。

寮に入る場合は、比較的生活費は安くなる。

高校からは、寮を出て、下宿をするか、アパート、あるいはマンション暮らしとなる。

地方から大学進学を目指すと、中高と親元を離れて暮すために、都市部の自宅生に比べて莫大な費用がかかる。

大学は当然下宿生活かアパート、あるいはマンション暮らしとなる。

私立大学の場合は授業料だけでも莫大な金額になる。

地方から大学まで進学する場合は都市部の自宅生に比べて驚くほどの費用が必要になる。

中学校から大学卒業まで、一人の子供につき、家二軒分程度の費用が必要になる。

子供が三人いた場合、地方から三人とも大学に進学させるためには、親だけの経済力では不可能なため、祖父母から相続した田畑、不動産を売却し、両親の家と土地を抵当に入れて金を借りるということはよくある話である。

こういう苦労をして、大学に進学する学生たちには、給付型の奨学金制度を作るべきである。

中国からの留学生は授業料も無料で、宿泊料金、日本への交通費まで、日本政府から金を出すのに、なぜ、日本の学生には、奨学金だといいながら、実質は貸付をするのか。