創作ラボ2 -102ページ目

金正恩が中国を訪問した

金正恩が中国を訪問した。

 

何のために、今、この時期に中国を訪問したのか。

 

米朝会談のための地固めではないのかと言われている。

 

つまり、中国に後ろ盾になってもらって、箔をつけて、米朝会談に臨む。

 

米朝会談は規定路線になっている。

 

しかし、ほんとに米朝会談は開かれるのか。

 

米朝会談をすると言っているのは、北朝鮮ではなくて、韓国。

 

米朝会談の情報はすべて、韓国発である。

 

米朝会談の前提は、非核化であり、北朝鮮が非核化するはずがない。

 

ただの時間稼ぎだと見るべきである。

 

金正恩は北欧に逃亡するはず。

慰安婦問題と森友文書書き換え問題の類似性

佐川氏の証人喚問でいったい何が分かったというのか。

 

森友文書書き換えに関しては、総理は何も関係なとい佐川氏は証言した。

 

書き換えの指示をしたのは自分であると証言した。

 

これで、喚問は終了。

 

何のための喚問だったのか。

 

野党は、疑念が深まったと言うが、疑念とは何か。

 

佐川氏がどのように証言しても、野党の反応は疑念が深まったということで一致していた。

 

安倍総理が、森友文の書き換えを指示たというのが、野党とメディアのシナリオ。

 

これは、慰安婦問題と同じで、韓国は日本軍が慰安婦を強制連行したというシナリオだが、日本軍が強制連行したという証拠はどこにもない。

 

日本軍が関与したに違いないと言うのと、安倍総理が関与したに違いないと言うのと同じ図式。

 

慰安婦問題の黒幕も、森友文書の書き換えの黒幕も、実は中国。

 

佐川宣寿前国税庁長官が改ざんを指示した

メディアは何をしたいのか。

 

森友文書の改ざん問題では、財務省職員が、大坂地検特捜部の任意聴取に対して、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんを指示した認識を持っていると説明した。

 

つまり、佐川氏が指示したことが、安倍総理とどのように関連があるのか。

 

省庁のトップが不祥事を犯したから、その責任は安倍総理にあるから、安倍総理は総理大臣を辞任するべきだとメディアは言っているのか。

 

とうもよくわからない。

 

安倍総理が、森友文書の書き換えを指示したなら、安倍総理も責任はあるだろうが、安倍総理は、そんな指示はしていないし、改ざんがあったことも知らなかったはず。

 

大臣が不祥事を起こすと、その責任を取って総理が辞任したことはないはず。

 

大臣が不祥事を起こした場合は、辞任させて、新たに大臣を任命するだけ。

 

安倍総理の何が問題なのか。

 

 

 

 

米国は金正恩の動向を完全把握している

米国は、北朝鮮に、ステルス戦闘機、ステルス無人機をほぼ毎日飛ばしていて、金正恩の居場所と動向は完全に把握しているはずだと思う。

 

北朝鮮が、全く、ミサイルの発射も、核実験もしなくなっているのは、国際社会の制裁が効いて、北朝鮮が資金的に苦しくなったのが原因ではなくて、北朝鮮を影から支えていた者が手を引いたからからだという分析もある。

 

北朝鮮が、米国相手に強気に出てきたのは、後ろ盾があったから。

 

北朝鮮は現在、その後ろ盾を失っているのではないか。

 

後ろ盾を失った北朝鮮は米国と対話する用意があると言って、時間稼ぎをするしかない。

 

本気で、北朝鮮が米国と対話する気があるとは思えない。

 

そういう態度を見せておけば、金正恩は延命できる。

 

金正恩はどのようにして米国を騙すか、思案中だろう。

 

そもそも、北朝鮮が核兵の放棄をするか、核兵器の開発の凍結をしない限り、米国は北朝鮮と対話しない。

 

対話の実現は極めて可能性は低い。

 

たとえ、対話しても話は決裂する。

 

その後は、米朝戦争になる。

 

 

 

放送法4条を撤廃するらしい

放送法4条を撤廃するらしい。

 

放送法4条とは、政治的公平な放送をしなければならないという条項。

 

これを撤廃すると、テレビ局は、政治的に偏向した放送ができるようになる。

 

というか、現在の日本のメディアは、もともと、偏向報道をしている。

 

わざわざ、放送法4条を撤廃しなくても、メディアの偏向報道は何の支障もなく続くはず。

 

メディアは好き勝手に思いっきり偏向して報道すればいい。

 

放送法4条を撤廃するというのは、現在、偏向報道をしているメディアをほめ殺しにするという政府の狙いなか、それとも、政府を擁護する保守勢力のメディアの出現を期待しているのか。

 

保守的報道をするネットの放送局を援護することを目的としているのか。