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UFOと宇宙人の存在の公表か?

米国は海軍は、未確認飛行物体の目撃情報が増えているため、報告の手順などをまとめた新たなガイドラインを作成している。

 

このニュースが本日の午後7時からのNHKのニュースで流れた。

 

NHKがUFOに関するニュース報道したのを見たのは初めてだ。

 

UFOに関する報道は、わざわざ流す必要はないが、なぜ、今、唐突にこんな報道を流すのか。

 

米国は、UFO、宇宙人に関する調査は、ロズウェル事件以降続けている。

 

わざわざ、日本のNHKで報道するのには何か意図があると思える。

 

ヒラリー・クリントンは大統領になったら、UFOと宇宙人の存在を公表すると公約していた。

 

トランプ大統領が公表するのか。

 

NHKで報道しなければならないほど、目撃情報が増えていて、もうどうにも隠しきれないから、ついに公表することが決まったのかもしれない。

 

 

高齢者は自分が完全に間違っているのに、自分が正しいと言い張る

高齢者が車で、歩行者をはねて、複数の死者と怪我人を出してしまう事故が起こり続けている。

 

事故を起こした高齢者の言い訳は、「クセルが戻らなかった。アクセルとブレーキを踏み間違えた」。

 

アクセルとブレーキを踏み間違えることはあり得るが、アクセルが戻らなかったということは、ふつうはありえない。

 

アクセルを踏み続けているのに、自分ではアクセルペダルから足を離してブレーキペダルを踏んでいるつもりなりだろう。

 

高齢者は自分が完全に間違っているのに、自分が正しいと言い張る。

 

アクセルと、ブレーキを踏み間違える瞬間は自分自身も何度かある。

 

その時に、間違ったということに気付きすぐアクセルから足を離さずに、ブレーキを踏むことだけに頭が支配されて、早く踏み込むことだけを考えて、踏み込つづける。

 

踏み込んだペダルがアクセルペダルでスピードが上がっても、ブレーキの踏み込みが足りないと思って、さらに踏み込む。

 

一度、脳が勘違いすると、事故を起こすまでその状態が続く。

 

アクセルとブレーキの間違いだけでなく、バックと前進のギアを間違える事故も起こり続けている。

 

パーキングの位置から、Dの位置にオートマチックのレバーを入れるまでに、Rの位置が必ずあるから、Rの位置に入っているのに、Dの位置だと思ってアクセルを踏み込んでバックしたまま、立体駐車場から転落して死亡する事故が起きている。

 

これは、オートマチックのレバーの配置の欠陥でもある。

 

 

外交においては徹底的に弱腰

政府が自国民の生命を軽視するのは今に始まったことではなく、戦前・戦中からそうだったと思う。

 

日本政府は国民には厳しく、その一方で、諸外国に対しては譲歩する。

 

2019年版、『外交青書』には、『北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく』との記述を削除している。

 

さらに、北方領の帰属については記述がなくなった。

 

領土に関しても譲歩した。

 

北方領土は日本のものではないと宣言しているようなものである。

 

日本は外交においては、なぜ、これほどまでに弱腰なのか。

 

日本は裸体のまま北朝鮮とロシアの前に横たわっているようなもの。

 

犯してくださいと言っているようなもの。

 

 

女が二人っきりで男と酒を飲む時点で性的同意がある

性犯罪を巡る裁判で、無罪判決が相次いでいる。

 

男と二人っきりで酒を飲むと、そのあとに何が起こるのか予想できているはず。

 

二人っきりで、男と酒を飲むことは、泥酔するとか、そういう事とは別に、その後に起こることを承諾していると理解していると考えるのが常識。

 

男も期待しているし、女も期待していると思われても仕方がない。

 

男と二人っきりで酒を飲む状況を作るのは、男だけに責任があるのではなくて、女にも責任があるから、性犯罪になる確率は小さくなる。

 

男と二人っきりで、女が酒を飲んで泥酔するということは、完全に、男に身も心も許しているということだから、性的行為に同意がなかったという理屈は、ハニートラップ以外通用しない。

 

女が二人っきりで男と酒を飲む時点で性的同意がある。

 

 

民主主義国家では一個人の意見を政治に反映する手段は投票

民主主義国家では一個人の意見を政治に反映する手段は投票。

 

投票に行かないということは為政者の意思に奴隷的に従うことを意味する。

 

どうせ自分が投票しなくて何も変わらないと、多くの人々が思ったとしたら、それは民主主義でも自由主義社会でもない。

 

中国や北朝鮮のような社会になっていいはずがない。

 

投票権がほしくてもそれを手に入れることのできない国は世界中にいくらでもある。

 

民主国家であっても、すべての国民に投票権があるわけではない。

 

納税しない者には投票権が与えられない国がある。

 

日本では、18歳以上のすべての日本国民には投票権がある。

 

それを放棄することは、日本国民であることを否定するようなもの。