日本政府は国民には厳しくて、外国人には甘い

北朝鮮は、日本を海の底に沈めると言っている。

日本に対して宣戦布告している。

そういう国の住民が日本にいることは異常である。

もはや、日本の敵国である北朝鮮の学校を無償化するというのは、敵国の学校に日本の金を使って、反日教育をしてもらうということである。

敵国である国に金を出せという、北朝鮮の神経が理解できない。

決して朝鮮学校の無償化は許してはいけない。

敵国である外国の学校を無償化する前に、日本の高校、大学を無償化して、中国の留学生に多額の返済のする必要のない奨学金を与える前に、日本国民に給付型の奨学金制度を作るべき。

日本政府は国民には厳しくて、外国人には甘い。

一家に一つ、防空壕が必要になる

もう日本は、アジアの一小国になってしまった。

北朝鮮が存在する限り、日本は、北朝鮮に脅かされ続ける。

安倍政権は拉致被害者を取り戻すことはできない。

もう、永遠に取り戻すことはできないと思うべき。

日本国は、国民の生命、財産を守る意思はないようだから、民間が国民の生命、財産を守るしかない。

冗談抜きにして、一家に一つ、防空壕が必要になる。

この防空壕は、北朝鮮のミサイルから身を守るだけでなく、台風、地震、津波から身を守る。

一戸建ての家を建てる場合は、冗談でも何でもなく、防空壕も造るべき。

いつ空襲警報が鳴るか分からない。

日本は、戦時下にあると認識するべき。

北朝鮮が存在する限り、戦時下の状況は続く。

このままでは日本のGDPは増えることなく、人口は減り続ける。

日本は、米国はもちろんのこと、北朝鮮の属国になってしまう。

電波はオークションにするべき

メディアが総力で、フェイク情報を流し続けて、安倍降ろしをしたが、それは成功しなかった。

安倍内閣の支持率は、５０パーセントに回復した。

嘘は必ずばれる。

メディアは確かに、安倍内閣を追い詰めた。

しかし、ぎりぎりのところで、安倍内閣は持ち堪えた。

第一次安倍政権の再現はならなかった。

ネットの時代になっても、メインメディアには、大衆を洗脳する力があることが分かった。

２０年前なら、安倍内閣は崩壊したが、ネット時代だから、何とか、安倍内閣は崩壊しなかったともいえる。

メディアが、放送法も無視して、一方的に、安倍降ろしができるのは、国民の財産である電波が大手放送局によって、寡占状態にあるのが原因。

しかも、テレビは新聞まで持っているから、世論を自由にコントロールできる。

電波は国民の財産であるから、本来はオークションをするべきである。

諸外国は、電波はオークションが普通である。

電波がオークションになれば、メディアのフェイクニースと洗脳は少しは改善されるはず。

北朝鮮への石油の輸出の制限では意味がない

9.11の本日には、北朝鮮は何もしなかった。

米国に贈り物を送るのにはうってつけの日だったが、北朝鮮は何もしなかった。

国連安保理は、北朝鮮への全面的石油の禁輸を採決するだろうと期待したが、石油の輸出の制限をするという、これまでと、何も変わらない採決になった。

これでは、制裁にはならない。

全面的に石油の禁輸をすれば、北朝鮮は、ミサイルの乱れ撃ちをして、国家消滅の道へと進むと思ったが、いうなれば、現状維持になった。

国際社会が北朝鮮に圧力を与えるべきだと言いながら、結局は何もできなかった。

米国の戦争は、口実がないと始めない。

北朝鮮は、国際社会ではなく、日本にとっての大きな脅威になっている。

米国が北朝鮮を殲滅せずに存続させてしまうと、日本はこれから北朝鮮の核兵器に怯え続け、北朝鮮に恫喝され続ける。

北朝鮮の状況は、先の大戦の真珠湾攻撃の前夜と同じ状況になっている

北朝鮮の状況は、先の大戦の真珠湾攻撃の前夜と同じ状況になっている。

明日、北朝鮮への石油の禁輸の制裁が国連で決定されると、これは、北朝鮮に対する国連軍の宣戦布告になる。

経済制裁というのは、宣戦布告と同じ意味を持つ。

ことに、石油の輸出が禁輸されると、これは完全に宣戦布告の意味になる。

日本は、戦前は、石油の８０パーセントを米国から輸入していた。

米国が全面的に日本に対する禁輸をしたことによって、日本は真珠湾を攻撃した。

中国が本気で、北朝鮮への石油の輸出を止めると、北朝鮮はかつての日本と同じように、米国を中心とする国連軍との戦闘の再開を決意するはず。

忘れてはならないのは、朝鮮半島の戦闘は終結しているのではなて、休戦状態だということだ。

宣戦布告などしなくても、どちらかがいつでも戦争をしかけることはできる。

北朝鮮は、朝鮮戦争以降、ずっと、戦時下にあるということを忘れてならない。