安倍総理の突然の解散総選挙の理由は、米国の北朝鮮攻撃

追い詰められているのは北朝鮮なのか、米国なのか。

米国である。

米国の取るべき手段は限られてきた。

限られてきたというより、ただ一つしかない。

それは、軍事的行動である。

トランプ大統領は、１１月に訪日するから、少なくとも、それまでは米国は北朝鮮を攻撃しない。

１２月に攻撃するかもしれない。

安倍総理が、開催総選挙を突然言い出したのは、実は、米国の北朝鮮攻撃日程と関係がある。

米国が攻撃をしない、１０月なら、総選挙ができるが、来年は、朝鮮半島有事で総選挙などできない状況になっているはず。

安倍総理の突然の解散総選挙の理由は、米国の北朝鮮攻撃。

なぜ、今、解散総選挙なのか

この時期に総選挙をするというのは、憲法改正はあきらめたということなのか。

改憲派の議席は2/3を割ってしまうのではないか。

安倍内閣の支持率が回復しているから、今しかないと思ったのか。

それとも、朝鮮半島有事が年内に起こるから、今しかないと思ったのか。

朝鮮半島有事で国内の政治的、経済的状況がどうなるか見通せないから今やるのか。

事情がよく分からない。

はっきりしているのは、１１月までは、朝鮮半島有事はないということだ。

なぜなら、トランプ大統領が来日するからだ。

米国の唯一の選択は、北朝鮮への攻撃。

今年中だとしたら、１２月ということになる。

北朝鮮の移動式ミサイル雪の中は走れないとしたら、冬に空爆を始めるのかも知れない。

悪質な台風１８号

悪質な台風１８号は日本列島にそって北上し、日本各地に被害をもたらすものと思われる。

日本は、災害列島で、北朝鮮からミサイルが飛んで来なくても、毎年、自然災害に襲われて、国民の生命と財産が奪われる

自然災害で、住宅などが被害を受けた場合、国は、無償で住宅の建て替え、修繕の保証をしてはどうか。

個人住宅の建て替えを公共投資にしてしまうのだ。

国がそれくらいのことをしてくれると、自然環境が厳しい地方に住んでいる者が、先祖伝来の土地を捨てて、安全な都市部に移住することはなくなる。

日本は決して、自然災害に関しては安全ではない。

日本で暮らすということは自然の脅威と折り合いをつけるというこだ。

安倍総理は公約を果たしていない

安倍総理は公約を果たしていない。

もっとも期待したのは、拉致被害者を取り戻す事。

これは、北朝鮮が核兵器を背景にして、日本を恫喝している状況では永遠に無理なように思う。

もう一つは、尖閣諸島に公務員を常駐させること。

これも実現していない。

安倍総理が決心すれば、魚釣島への公務員の常駐はすぐできるはず。

しかし、こんな簡単な事ができないのは、中国に遠慮しているというよりは、米国からの圧力で、公務員を常駐させていない。

とにかく、中国を刺激してほしくないというのが米国の本音、

北朝鮮さえ、攻撃できない米国は、実は、腰抜けだということが全世界に知れ渡っては米国のプライドがずたずたにされるから米国は、日本に圧力をかけている。

米国がほんとに、同盟国の日本を守る気があるかどうかは、北朝鮮を攻撃するかどうかを見ていれば分かる。

日本が朝鮮半島の属国になる日が近づいている

国連安保理の制裁など、全く何の意味もないということを、北朝鮮は、日本に向けて、ミサイルを撃ち込むことで証明した。

日本の領空を北朝鮮のミサイルが通過するということが常態化する。

日本は、北朝鮮に未来永劫、恫喝され続ける。

日本が何もできない事は分かっているから、日本にミサイルを撃ち込み続ける。

トランプでさえ、弱腰で、北朝鮮に攻撃するそぶりは全く見せない。

もしかしたら、米国は、日本が北朝鮮の核ミサイルに脅され続けても、米国にミサイルが届くわけではないから、米国は安全だから、日本のために、北朝鮮を攻撃するつもりなど全くないかもしれない。

実は、同盟国を守る意思が全くない事が世界に知られしまうことを米国は最も恐れている。

もし韓国が、核武装することがあると、日本は、北朝鮮のみならず、韓国にも恫喝されることになる。

日本が朝鮮半島の属国になる日が近づいている。

そんな状況を避けるには、日本が核武装するしかない。