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飲食店社長から店舗コンサルへ変身BLOG

店舗専門コンサルタントとして出店~閉店までサポート。プランナーズ コンサルティング代表の新田が、飲食店等複数の店舗経営経験を  活かし物件情報・店舗経営に関する経験談・ヒント・ブログを発信します。

売上が上がらない要因はいろいろあります。


外的要因と内的要因があります。

例えば外的要因で近隣に競合他社の店がオープンした場合影響があり、売上が下がるケースがありますが、経験上きちんと営業をしていれば3ヵ月くらいすると売上が戻る店もあります。


外食企業で地区長をしていた時は、よく店長が売上が下がった時は外的要因の問題にして、店の内的要因を否定して、売上が上がったら店の成果にしようとする者もいましたが、それだったら誰がやっても一緒ということです。


現状売上が下がっているのは店にも問題があると真摯に受けとめる必要があります。一旦売上が下がると、売上を上げようとしてもすぐに明日から上がるというものではありません。


売りが下がるのは早いですが、上げようとすると一度には上がらず徐々にと時間がかかります。

人間の信用と似ています。


売上を上げるために、値引きのチラシを新聞折込に入れても一時的には数字は上がりますが、チラシの効果が切れたらあきらかに数字は落ちますし、効果があって上がったといっても折り込み料金、値引き料金等の経費が発生し結果として利益はでません。個人的にはチラシは好きな販促ではありません。


ではどうすれば良いのかという話になりますが、店では当たり前のことをより当たり前にしていくしかないのです。


どういうことかというと、お客様の入店から元気の良い挨拶やスムースな案内、料理の提供時間や熱いものは熱いうちになど飲食店でよく言われる、クォリティ、サービス、クリンネスというQSCが重要になります。


簡単に言うと、おいしい料理、良い接客、きれいな店ということです。ひたすらこの内容をよりレベルを高くしていくことは店にとって重要なことです。


今の時代にまずい店というのはなかなかないです。

中には接客は悪いのにお客さんは入っているなと思う店もあるでしょうし、店はそんなにきれいにしてないけど、流行っているなと思うところもあるでしょう。

確かにあります。


しかし接客が悪い不衛生の印象があると、店にいかない理由になります。

改善することにより、もっと来客数を増やせる可能性があります。

当たり前のことをより当たり前にすることは店を運営する上で非常に重要です。


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資金調達の話をした時、融資を受ける時には事業計画が大切というお話をしました。


では事業計画とは何なのか
簡単にいうと、例えば飲食店をするにあたって、どんな店にしたいのか、業態は、ターゲットはと自分の頭にあるものを文字と数字にすることです。


例えば日本政策公庫には所定の用紙があるので、それに書き入れることです。
事業計画と言うと何か堅苦しく感じますが、やりたいことがきちんと明確になっていれば文字と数字ですらすら書けます。


逆になかなか事業計画が書けないということになれば、まだまだやりたいことが明確になってないということなので再度練り直す必要があります。


事業ですから、どんな商売をしていくら売り上げていくら残るのかということです。
自分の頭の中にはっきり描かれたものを紙に書くと考えれば、難しくないかと思います。


日本政策公庫の事業計画書は所定の用紙1枚なので実際には書ききれません。
ですから別紙で詳細に事業計画書を作成したり、飲食店ならば店舗がいるので、その物件に決めた理由を別紙で商圏調査書にまとめたものを提出するとプラスになります。

いかに相手にこの事業が成功できるかということを数字と文面にしてプレゼンすることが重要です。


あとは自己資金とか事業する業種の経験とかもありますが、私の借入れの経験上言うと融資の担当者にも大きく左右されます。


その当時の国金の担当者には、長々と審査され結局は希望の半額しか融資が受けれませんでしたが、銀行の保証協会付けの融資は銀行マンも保証協会の担当も仕事のできる方で事業計画や商圏調査書もよく目を通してもらって、ここまで提出する人は中々いませんよと、お褒めの言葉を頂き、早い段階で満額融資がおりました。


同じ書類を提出しても担当者によって全く対応が違います。
まあこれはこちらから選べないので仕方ないですが、参考までに。


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飲食店を開業するには規模にもよりますが大抵は何千万と借金をします。


私も店を開業するにあたって3000万はかかっています。

資金調達のエピソードはこちらへ
http://shikin-pro.com/office/3409


初めて起業する方ににとって政府系の金融機関である日本政策金融公庫が1番借りやすいです。
私が借りていた時より今は自己資金率も低くなり、かなり借りやすくなっています。


次は銀行や信金が一般的になりますが、ただし直接融資を受けるのはまず無理と考えていいです。
たいていは借入側と銀行の間に公的機関の信用保証協会が入ります。
借入側が保証料を支払うことによって銀行側はとりっぱぐれがないので、保証協会の審査に通れば喜んで貸してくれます。
ただし日本政策金融公庫より何かと手続きが面倒です。


他にも現金を借りる方法がありますが、金利が高くなりすぎてお勧めはできません。
厨房機器はリース契約することで現金を用意しなくても済みます。月々リース料として支払い経費にはなりますが、結局は借金しているのと一緒です。


自己資金+借入金+リース契約


といった形で飲食店を開業するパターンが多いです。
自己資金が多いのにこした事はないですが。


そして開業するにあたって借り入れをする時、自己資金がどれくらいあるかも重要ですが、1番重要になるのが事業計画です。
実績がないとお金を貸す側が判断するにはこれしかないのです。
事業計画に関してはまたお話します。


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