パイレーツDRの日常 -17ページ目

健康保険



 

国保納付率88%、最低更新 赤字膨らみ2千6百億円 09年度、景気悪化で

2011年2月7日 提供:共同通信社

厚生労働省は4日、自営業や無職の人が加入する市町村運営の国民健康保険(市町村国保)で、

2009年度の保険料(税)納付率が全国平均88・01%となり、過去最低を更新したと発表した。初めて90%台を割り込んだ08年度をさらに0・34ポイント下回った。

 厚生労働省は「08年度以降の景気悪化が影響した」と分析している。加入者数は31万人減の3566万人だった。

 赤字補填(ほてん)のため市町村が一般会計から繰り入れている分を除いた実質収支は、全国合計で2633億円の赤字。08年度より250億円増え、依然として厳しい財政状況が続いている。08年度は後期高齢者医療制度の創設で国保の負担が軽減され収支も改善したが、一時的な効果に終わった。

 また、保険料を1カ月でも滞納した世帯は10年6月1日現在、約436万4千世帯。前年から約5万6千世帯減ったが、総世帯数も減少しており、滞納割合は前年と同じ20・6%だった。長期滞納者に厳しい措置の「資格証明書」交付は30万7千世帯で約4千世帯減。

 納付率は、町村部に比べると市部の落ち込みが大きく、市部平均は87・58%。町村部平均は91・88%だった。

 都道府県別では、最も高いのが島根県(94・17%)、次いで富山県(93・37%)。最低は東京都(83・93%)で、栃木県(84・77%)が続いた。





健康保険を納付する、しないはもちろん個々人の自由に決められていいと思います。


しかし、


医療サイドは、非納付者が来院された場合、


当然のように自費扱いにてつまり、


医療費10割で医療を行わなければならず、


これほどプレッシャーなことはないです。


健康保険を効かせても、


現在、一般年齢層は3割。


この割合でも支払い額が高く感じているのに、


10割なんて正直論外です。


健康保険という仕組みは、


我々医師はその大半は、


保険医という資格を取得しており、


健康保険を介しての患者さんサイドと、医療サイドの契約の上に、


診療保険点数にて事細かに定められた金額を支払ったり、得たりしているわけで、


健康保険を持っておられない方々とは、


そもそもが、


そんな契約すら、


初めから成り立ちません。


これは、


大変忌々しき問題で、


更新が過去最低でした・・・。


とか、言ってる場合じゃないんです。


ほんと、医療費高いですから。


それでも、納付しないで過ごされますか?いかが思われますでしょうか?


2月6日に投稿したなう

院内での携帯電話

医療機関でも携帯電話拡大 影響少ない3G移行、病院規制緩和へ

産経新聞 2月6日(日)7時56分配信

 総務省は、医療機器やペースメーカーへの影響から、病院などで使用が制限されている携帯電話の規制を緩和する方針を固めた。医療機関では、一般の人に携帯電話を使わないよう要請し、医師や看護師も電磁波が弱く医療機器への影響が小さいPHS端末を使っているケースが多い。ただ、現在主流の第3世代(3G)携帯電話の電磁波はPHSとほぼ同じレベルのため、基準を見直すことにした。PHSが独占してきた医療分野で、携帯電話の利用が進む見通しだ。

 総務省によると、携帯電話やPHSがペースメーカーなどの機器に影響を与える距離は、PHSの2・5センチに対し、第2世代(2G)携帯電話が14~15センチ、3Gは1~3センチ(8センチが1機種)。ところが、PHSは機器から3センチ、携帯電話は2G、3Gともに22センチ離して使う決まりになっている。

 このため、来年7月の総務省の周波数再編に伴ってNTTドコモが同3月、KDDIも同7月までに2Gサービスを終了するのに合わせ、早ければ来夏にも、携帯電話に対する規制を緩和する。

 医療機器付近での使用に関するガイドラインは総務省所管の電波産業会が策定しているが、総務省は「すぐにPHSと同じ基準にはできないが、なるべく距離を近くする」(総務省総合通信基盤局)方針だ。一般の人が使える範囲は個々の医療機関が判断するものの、PHSと携帯電話の医療機器との「距離差」が縮まることになる。

 総務省は今年4月にも検討に着手し、「ワイマックス」や「ワイファイ」などの高速無線データ通信機器の医療機器への影響についても調査する。

 医療機関では、約9万台のPHSが使われている。携帯電話事業者は法人向けに料金をPHS並みに設定して売り込みを図っており、PHSよりもつながりやすい携帯電話に置き換わる可能性がある。

 携帯電話に関しては、政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)が、航空機内の使用制限の緩和なども求めている。




これは何とも言いようがないですね・・・。


エビデンスとしてどこまで確証がある内容であるか、


と、いうところです・・・。


このように、


緩和策が出てくると、


規制をお願いする方としては、


とても、注意をしづらい状況とないりそうで、


つまり、どこまでがOKで、どこまでがNGかで、


情報として不十分に理解されている方々とちょっともめてしまうケースが、


おそらく出てくるであろうということです。


広報の方々が極めて明確に、


この機種はOKで、この機種は禁止ですよ~と、


きっちり貼り出して頂かないと、


禁止機種に対して注意する側にとっては、


とても面倒くさいないようとなりそうで・・・。


皆様方と致しましては、


きちんと仕分けして院内での使用を守れそうですか・・・?

2月5日に投稿したなう

臓器提供

臓器提供119例目 40代女性、健康保険証に意思残す


日本臓器移植ネットワーク(移植ネット)は5日、津山中央病院(岡山県)に入院中の40歳代の女性が、改正臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったことを明らかにした。女性は、脳死になったら臓器を提供するという意思を、昨年9月に健康保険証の意思表示欄に残していた。

 1997年の臓器移植法施行後、脳死の人からの臓器提供は119例目。

 移植ネットによると、4日に同病院から移植ネットに連絡が入り、家族は同日、脳死判定と臓器摘出の承諾書を移植ネットに出した。同病院で女性の脳死判定が行われ、4日午後10時6分に2回目の脳死判定が終わって死亡が確定した。女性はくも膜下出血で治療を受けていた。

 家族は心臓、肝臓、膵臓(すいぞう)、腎臓、小腸の提供を承諾。心臓は国立循環器病研究センターで40代男性に、肝臓は東京大病院で40代女性に、腎臓は岡山医療センターで60代男性に、もう一つの腎臓と膵臓は藤田保健衛生大病院で40代女性に、それぞれ提供される。小腸は医学的理由で提供を断念した。







健康保険証の意思表示欄に、

臓器提供の意思表示をされておられたという、

極めて貴重なケースであります。



ご本人の強い意志が感じられ、

以後、

世の中のために最善を尽くされる、

新しい道筋をお導き頂いた、

革新的な事例であると感じました。



臓器提供に関しましては、

各個々の方々で、

多種多様の意見があるとは思われますが、

自分の場合は、

いつも所持している財布の中に、

緑色の臓器提供意思カードをいれています。



皆さんは如何されておられますでしょうか。

また、

臓器提供という極めて繊細な領域ではございますが、

如何お考えでしょうか?