今日は日記です...

私は絵が下手なんです...

先日、私は人間(ヒト)の絵(イラスト)を書いて、お客様に説明していたんですが、

お客様が「これ、藁人形みたいですね」とおっしゃられました...(^_^;

確かに幼稚園児の書いた人間の絵と変わりないような絵でしたが...
米兵は、日本兵と違い、慰安婦など利用したことがありません!


週刊FLASH 6月4日号の記事によると...
 橋下徹大阪市長の「慰安婦容認」発言が世界中で大騒動を巻き起こしている。韓国が「女性の権利に対する尊重と歴史的認識を著しく欠いている」と批判すれば、中国も「驚きと怒り」をいち早く表明。わが安倍首相までが「安倍内閣、自民党との立場とはまったく違う」と突き放した。そして異様なまでに激しく反応したのがアメリカだった。

 全方位から集中砲火を浴びている橋下氏。だが、「たしかに舌足らずの部分があるが、言わんとするところは大筋で正しい」と現代史家の秦郁彦氏(80)は擁護する。慰安婦問題の代表的な論客である秦氏が、特に大きく肯いたのは「日本軍だけじゃなくて、世界中のいろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」という橋下氏の主張だ。

「米軍も例外ではありません。日本では米兵によるレイプ事件が多発するのを心配して、米兵から『良家の子女を守るため』に、内務省の発案で有力業者に話をつけて『特殊慰安施設協会』(RAA)が組織された。終戦からわずか3日後の’45年8月18日のことでした。アメリカが設置を求めたという場所もあります」

 大蔵省の緊急融資を受けて東京大森に最初の施設が開設されたのが8月27日。朝日新聞などに出た「急告 特別女子従業員募集 衣食住支給、前借にも応ず」という募集広告に応じて、戦争未亡人など千数百人もの女性が集まった。当初、女性1人につき、1日15人から多いときで60人の米兵を相手にさせられたが、ピーク時には全国で7万人もの女性が集まり、ようやく人手不足は解消されたという。

 米軍は自ら慰安所を持たなかったが、その役割を日本に肩代わりさせていたのである。「戦場と性」は切っても切り離せない関係にあると秦氏は言う。

「第2次大戦中の、日独は軍が管理する慰安所型米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで、日本の『従軍慰安婦』だけがいまも問題視されていますが、じつは日本軍の従軍慰安婦問題をもっとも激しく非難しつづける韓国にも、朝鮮戦争当時、慰安婦が存在したのです」

 韓国軍特殊慰安婦の存在は’02年2月、立命館大学の国際シンポジウムで韓国の女性問題研究者・金貴玉氏によって初めて明らかにされた。「特殊慰安隊」と呼ばれた韓国軍慰安所はは朝鮮戦争が膠着状態に入った’51年ごろに設置され、休戦に入った’54年3月に廃止。だが、その後も兵士相手の売春婦は存在しつづけた。そして、占領下の日本でそうだったように、韓国でも慰安婦の上客だったのが米兵だった

 ’09年1月7日付の『ニューヨークタイムズ』には、米兵相手の慰安婦だったという女性の次のような談話が掲載されている。

「韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」

 当然ながら、米軍もまたほかの国の軍隊と同じように、戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。

 橋下発言をきっかけに、はからずも『戦場と性』に対する後ろ暗い真実が露呈してしまったことが、アメリカが怒った本当の理由ではないか。

週刊FLASH 6月4日号
『専用「売春」施設も…米軍が慰安婦を買い漁った過去』より

橋下氏の発言は「言語道断」&「不快」

米国人は日本人と違い、品行方正。
米兵さんは、若くてハンサム、勇敢な英雄。
米兵さんは、正義に基づいて行動する勇気ある青年。
人種差別なぞ、もってのほか。


AFPBB News(2013年5月27日)によると...
 第2次世界大戦中の仏ノルマンディー上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチスドイツから解放した勇敢な英雄として描かれてきた。

 そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。

 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France(兵士らは何をしたのか:第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ルイーズ・ロバーツ教授(歴史学)が、米仏で膨大な量の第2次大戦中の資料を研究してまとめた著作だ。

 研究の趣旨についてロバーツ教授は、
GI(進駐軍兵士)はたくましい男で、常に正義に基づいて行動するとの典型的な『GI神話』の偽りを暴き出すことだった」
と、AFPに語った。

 教授によると、米軍では当時「フランス人に対して優位に立つ」手段として性欲、買春、レイプが取り入れられていたという。

 米兵は、ノルマンディーの人々から、「セックスに飢えた荒くれ者」と見られていた。これは地元ノルマンディーではよく知られていることだ。

■「女性を隠せ」、街中いたるところで性行為

 米メディアがノルマンディーに上陸した米兵について、キスをする米兵と若いフランス女性の写真を掲載するなどロマンチックな視点で解放者として描いていた間、地元の人々は「問題」に直面していた。地元には、「ドイツ人を見て隠れるのは男たちだったが、米兵の場合は女たちを隠さねばならなかった」という話が伝わっている。

 米兵たちの放蕩ぶり、不法行為、さらには組織的な人種差別などもあった
 「GIはどこでも所かまわずセックスしていた」とロバーツ教授。

 特に、ルアーブルやシェルブールでは米兵たちのマナーの悪さが目立った。
 米兵たちは、女性を見れば既婚女性でさえ公然とセックスに誘い、公園、爆撃を受けて廃墟と化した建物、墓地、線路の上など、街中いたるところが性行為の場となった
 しかし、全てが両者の合意のもとで行われたわけではなく、米兵によるレイプの報告も数百件残されている

 ロバーツ教授が調べた資料によれば「セックスをしている男女を見かけずに街を歩くことは不可能」なほどで、当時のルアーブル市長が米駐留部隊の司令官に改善を求めたと記されていた。米軍の上官らは兵士たちの行為について公式な非難声明は出したが、改善の努力はしなかったという。

■フランスは「売春宿」、口説き文句も紹介――米誌プロパガンダ

 ロバーツ教授は、当時の米兵が勇気ある青年たちであり、その勇敢で英雄的な行為がフランスから感謝されている事実についても忘れずに触れている。一方で、米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったとみられる点も指摘している。

 例えば、写真ジャーナリズムの草分けである米誌「ライフ」は、フランスを「快楽主義者4000万人が住む巨大な売春宿」と表現した
 また、米軍機関紙「星条旗新聞」は、フランス女性を口説くためのフランス語フレーズを連載。「きみ、とても可愛いね」「たばこをあげようか」「ご両親は今、家にいるの?」といった会話の糸口を紹介していた。

 ロバーツ教授は「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記している。

 さらにロバーツ教授の著書は、当時レイプ事件で訴えられた米兵は、黒人兵士が圧倒的に多かった事実にも踏み込んでいる。1944年10月の資料によれば、米兵が絡んだ強姦事件152件のうち130件で黒人兵が訴えられている。これについてロバーツ教授は、米軍内の根深い差別を示していると指摘した。フランス人も、すぐに黒人米兵を指さして非難するようになったという。

■人類の経験として捉え直す

 ノルマンディー上陸作戦から約70年たった今、同書を出版する理由についてロバーツ教授は、歴史を書き換えたいわけではなく、「フランス側から見た実態」を明らかにすることによって、ただの「空虚な英雄譚(たん)」にとどまらない「人類の経験の1つ」としてノルマンディー上陸作戦を捉え直すのが目的だと説明している。

橋下徹市長の妄言にもほどがありますね。
日本兵と米兵を一緒くたにするなんて...。
「給料がでた従軍慰安婦」と「強姦」
どちらがよいのか???

 「慰安婦必要だった」 橋下氏の「妄言」を批判=韓国

 韓国政府関係者は13日、旧日本軍慰安婦は必要だったとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「妄言」について、「過去を反省すべきだ」と批判した。

 同関係者は「日本軍慰安婦問題は過去、日本の帝国主義の膨張過程で広範囲で行われた戦時の性暴力行為」と指摘。「重大な人権侵害であるとの共感が国際社会に形成されている」と述べた。

聯合ニュース 2013/05/13


●第二次大戦中、大卒の初任給が月収「約20円」の時代に、朝鮮で慰安婦は「月収300円以上」で募集されていた。

●文玉珠さんという元従軍慰安婦だった女性は、平成4年に日本の郵便局を訪れ、彼女が慰安婦であった約3年間で貯めていた2万6145円(当時の金額)の預金返還の訴訟を起こしている。
(初任給が約20円の時代に、3年間で2万6145円貯金していたということです...)


ベトナム戦争と韓国軍

ベトナム戦争に参戦した韓国軍は従軍慰安婦を持っておらず、
「韓国人兵士の性的欲求の解決方法は、現地ベトナム人女性を強姦すること」であった。
この強姦によりできた混血児が「ライダイハン(ライタイハン)」

Wikipedia→「ライダイハン

「従軍慰安婦」がよいのか?
「現地住民のレイプ」がよいのか?

どちらがよいのでしょうか???

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「ジョージ・ソロス死去」ロイターが誤配信



ゆかしメディアの記事、「「ジョージ・ソロス死去」ロイターが誤配信」によると...

 ロイター通信は18日、米著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏(82)が死亡したとする予定稿を誤配信してしまった。後に、「ご存命です」という原稿を訂正配信を行った。

 配信された原稿はジョージ・ソロス氏のこれまでのバイオグラフィー要素などを入れ、不確定事項の部分を「XXX」などとしている、いわゆる「予定稿」だった。

 しかし、その直後に原稿をサイト上から削除した上で、ソロス氏が「ご存命でお元気です」という訂正の原稿を発表した。
2013年04月19日


 ジョージ・ソロスに対する嫌がらせか?
 それとも、脅迫か?
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北朝鮮の脅しは、茶番劇の出来レース
首謀は米国軍産複合体
日本に軍備増強させるために、北朝鮮を利用する米国奥の院


北朝鮮は
「沖縄、横須賀、東京、大阪、横浜、名古屋、京都にミサイルをぶち込む!」
と言ってますが...

いろんな情報を総合すると...

私は、北朝鮮が近い将来に日本の国土にミサイルを撃ち込む可能性はかなり低いと強く予想しています。

構図は、
「米国と北朝鮮が裏では結びついている...」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「日本の建設業」に匹敵するのが、「米国の軍産複合体」です。

米国の軍需産業・軍隊は圧倒的に世界一です。

しかし、オバマ大統領と、議会を握る共和党が合意できず、米国の国家予算の歳出削減が強制的に発動されることになり、米国の国防費は大幅に削減されることになりました。

そのため、ボーイング、ロッキードを含む軍需産業は、米軍への兵器の販売額が大幅に減ることになり、「困ってしまってワンワンワワン」です。

そのため、日本や韓国などの米国の同盟国(≒半植民地)において、軍事費を増やして、米国の兵器を買ってもらおうと、考えました。

米国が日本に兵器を買って欲しい時には、日本近辺で有事があるようにみせ、日本での危機感をあおっているのが、今までの現実です。

今までの、お父ちゃんの金正日が、ノドンやチンテポドンを発射した時も、米国が北朝鮮にカネを渡して、ミサイルを発射してもらっていました。

今回の金正恩お坊ちゃまの脅迫も、実際には、
米国軍産複合体からお坊ちゃまにお金が渡り
→お坊ちゃまは「日本にミサイルをぶち込む」「ソウルを火の海に」するとかなんとか言って危機を煽り
→日本が軍事費を増額
→ロッキードとかボーイングとかが、ウハウハ

てな構図です。

メッセンジャーは、「デニス・ロッドマン」。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

北朝鮮問題は単なる茶番劇ですから、もし何かあり、日本株の株価が下落したときは、まさに「株の買い時」です。

国際金融資本(ゴールドマンサックスなどのユダヤ系やロックフェラー系などの投資銀行などなど)は、日本でバブルをおこそうとしています。

黒田日銀総裁の金融緩和は明らかにやりすぎです。
これでバブルがおきないとは、なかなか考えにくいものです。
ただ、1990年のバブル崩壊でかなり痛い目にあっている日本人は懐疑的でしょうが、バブル時代をあまりよく知らない人などにとっては、あの高揚感はぞくぞくするでしょうし、きっとバブルがおきるでしょう。

APINACA, N-(1-adamantyl)-1-pentyl-1H-indazole-3-carboxamide
じゃなくて、
ABE+KURODA=BUBBLE



信用取引の評価損益率は、なぜこんなに悪いのか?


 松井証券のメルマガによると、昨日3/29(木)の時点での、日本株の信用取引の評価損益率ですが、信用買いでは、マイナス0.415%です。
 ちなみに、信用売りでの評価損益率はマイナス20.602%。

 また、日経が出している信用評価損益率(信用取引残高の買残高に対する評価損益の割合)は、アセットアライブの表によると、3/15の時点でマイナス0.86%です。

 信用評価損益率とは、言い換えると、「信用取引をしている日本の個人投資家」の「信用買いのポジションの利益率」です。

 不思議なのですが、この比較的簡単な上昇相場で、なぜここまで信用買いの評価損益率が悪いのでしょうか??????
 どう考えてもプラスになってもよいように思うのですが...。

 昨年11月までの衆議院解散前のボックス相場では、おおむね信用評価損益率がマイナス10%程度でした...。

 信用取引というリスクの高い取引をしているのに、ちゃんとロスカットできてないのか??????

 それにしても、損をしている個人投資家が多いという事実ははっきりしており、たいした知識もテクニックも情報もなく、信用取引を行っている個人投資家がいるのは事実です。
 外資や証券会社に鴨にされて心が痛みますが、せめて、軍人として戦争にいくくらいの心構え(^_^;で信用取引は行うべきだとは思います...。

 それはいいすぎとしても、せめて、新井邦宏氏の書かれている「信用取引 実践バイブル」くらいの内容は知った上で信用取引に臨むべきと考えます。
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米国の米国による米国のための戦略的経済連携協定

3度目の敗戦をむかえる日本

米国の利益=日本の不利益

TPPは「平成の不平等条約」「トロイの木馬」
TPPは日本の精子を決める問題

「戦後レジュームからの脱却」はいったいどこへいってしまったのか???
日本はいつまで、米国の植民地であり続けるのか???

失われた20年が、失われた40年へ。



 安倍首相がオバマに脅されたようで、選挙公約に反する「TPP交渉参加」を発表しました。
 中川昭一の二の舞を避けたのでしょう。
 自らの命を引き替えに、米国に日本の魂を売り渡しました。
 おじいさんとおんなじ???
(祖父の岸信介元首相はA級戦犯であったが、CIAのエージェントになることで、釈放された)
 それとも秘策があるのか???


 日本は昭和20年の敗戦、昭和60年(1985年)の第二の敗戦(プラザ合意による円高ドル安誘導)に引き続く3回目の敗戦を迎えることができました。


 TPPとは、
(1)関税撤廃
(2)非関税障壁の撤廃
による経済連携協定。

 TPPとは、国家の主権をなくし
(1) ゴールドマンサックス、シティバンクなどの国際金融資本家
(2) AIG・アフラック・アリコなどの保険会社
(3) カーギルなどの穀物メジャーやモンサントなどの遺伝子組み換え作物の種子会社
 などが、有利な条件で自由に金儲けできるようにする協定です。


 ある事象を判断するには、利点と欠点の両方を吟味すべきです。
「TPPの利点と欠点」
「TPPの光と影」

 TPPの利点を論理的に正しい情報をもって、上手く説明できる人はいるのか?


「世界一の暴力団=米国」と、
「世界一の金持ち(対外純資産世界一)=日本」
の戦い。

暴力団が、ケンカの弱い金持ち老人と勝負しているのが、日米関係です。


TPPは総合的に判断すると、
TPPは、米国の米国による米国のための戦略的経済連携協定
以外のなにものでもありません。

もっというと、
「(米国の一般国民でなく)米国の多国籍企業の、米国の多国籍企業による、米国の多国籍企業のための戦略的経済連携協定」

~~~~~~~~~~~~

●非関税障壁撤廃により、
「軽自動車優遇税制の廃止」
「自動車安全基準の簡素化」
「遺伝子組み換え作物の表示義務の廃止」
「狂牛病のリスクのある牛肉の輸入自由化」
「郵便局の簡易保険や共済保険の縮小~廃止」
「郵貯マネーの運用が今まで以上にゴールドマンなどの米国投資銀行が行うことになる」
「混合診療解禁」→命はカネ次第に。
「株式会社が病院を経営できるようになる」
「特許期間延長によるジェネリック医薬品の大幅削減」
「薬価の自由化による薬剤価格の値上げ」
「公共工事の入札文に英語もつける必要がでてくる」→米国のベクテル社などが日本の公共事業を受注してしまう...。
「米国の資格のみを持つ弁護士が日本で業務を開始できる」→日本企業に対する訴訟の頻発
「外国人労働者の増加→日本人の賃金下落圧力」
「株式会社が農地を取得できるように法改正され、外資が日本の農地を買い取っていく」

●関税撤廃により、
「日本の農業の半分は壊滅的打撃を受け、農業生産高が半減する」


などが行われるでしょう。


読売新聞、日本経済新聞、NHK、フジテレビなど大手メディアだけから情報を得るだけでは、日本国民は騙され続け、搾取され続けるでしょう。


しかし......
このような、国家の存亡に関わるような、日本社会をドラスティックに変えてしまう毒薬(TPP)を、オバマ(と国際金融資本家たち)の圧力だけで、日本国民になんらの情報も出さずに、交渉参加を決断してしまってもよいものなんだろうか??????

自民党国会議員では、TPP反対派が2/3程度を占めるのに、自民党は何をやっているのか?????????????

次回参院選のうちの選挙区から出馬予定の西田昌司氏は、どんな気持ちなんだろうか。
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朝日新聞のリストラ
特権階級「朝日新聞」の世間離れしたリストラ


 日本の新聞でも、リーマンショックによる不況時にはリストラが行われた。
 たとえば、朝日新聞は2009年3月期(連結)に設立以来初の最終赤字に転落すると、「転進支援制度」(事実上の早期退職制度、リストラ)を実施した。

 このリストラは業界で評判になった。それは、リストラとはいえないほど待遇がよかったからだ。

 朝日新聞では、早期退職に応じると、その時点で給料が1000万円に満たない場合は1000万円、1800万円を超える場合は1800 万円として計上し、その半額を60歳まで年金として毎年受け取ることができた。
 つまり、退職後も最低でも毎年500万円が保証されたのである。これは、一般企業のリストラと比べたら、天国のような厚遇だった。

東洋経済オンライン「紙の新聞は終わる?――米国では大リストラ ニューヨーク・タイムズの苦境」より


平均給与1287万円と、庶民感覚にあふれる「朝日新聞」ですが、「ペンは剣よりも強し」「言葉の暴力団」。

TPPは「日本の再販制度を廃止すること」です。
朝日日経読売など、TPP推進派のマスゴミ様も再販制度廃止を希望されているのでしょう。

授業が始まる前に、手を胸に当てて国旗に忠誠を誓う

 小学生の時分から、朝一番、授業が始まる前に、手を胸に当てて国旗に忠誠を誓う。

 その誓いの言葉は、

「私は、我が国の国旗に対して忠誠を誓います。また、この国旗は、神さまの下で、何人にも自由と正義を与える、統一した国民国家としての国を象徴しますが、私は、その国に対しても忠誠を誓います。」

 これを毎朝、どんな人種や宗教の子供でも、声を大にして唱える。
  週刊東洋経済「小学生時代、アメリカでやらされたこと」より...

I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands: one Nation under God, indivisible, With Liberty and Justice for all.


今の日本人の大半は、
日本に対する健全な愛国心、郷土愛がない。
日本の歴史を知らなすぎる。
異文化を知らない。

「米国を見習え」とマスメディアはいいます...
読売・日経だけでなく、朝日新聞ですら...。

米国のように、愛国心をもつべきである、ということでしょう。
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