日本の医療費は格安

高すぎる米国の医療費
安すぎる日本の医療費

日本の医療費の単価は他の先進国より安いが、
（ドイツ、フランスなどの半額、米国の四分の一～六分の一）
日本の医療費が安いことを知らない日本人が多いのではないか。


医療の値決めに無頓着な日本

　アメリカでは医療費、特に大腸内視鏡検査について「高額である」との議論が涌き起こっています。

　6月1日のニューヨーク・タイムズの社説「270兆円の医療費」によると、
「大腸内視鏡検査の値段は、アメリカ全体で一番安いボルチモア州で19万円、いちばん高いニューヨーク州では85万円」
と報告されています。

　また、記事内では、同じ医師の大腸内視鏡を病院で受けた場合の検査代金は91万円だったのに対して、診療所で受けた場合は53万円と価格が大幅に変わる事例が挙げられています。


　日本においては国民皆保険制度のもと、すでに“全国均一価格”が実施されており、日本の大腸内視鏡検査代金は約2万5000円と先進諸国の中では最も安く設定されています。

※　JB PRESS　2013.07.03（水）
大腸内視鏡検査の値段が、
　米国では19万円～85万円。
　日本では2万5000円。
　米国は日本の7.6～34倍！！！

1人当たりGDP（為替レート）は
　米国では47,284ドル
　日本では42,820ドル

日本は、米国の仮想敵国の筆頭

「日本」＝米国の敵対国


【米国の同盟国】
英国

【米国の敵対国】
日本、メキシコ、インド、トルコ
ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャ
韓国


ベンジャミン・フランクリン Benjamin Franklin
「安全を得るために自由を放棄する者は、そのどちらも得られないし、得るに値しない。」
Those who desire to give up freedom in order to gain security will not have, nor do they deserve, either one.


米、日本大使館も盗聴。　38の大使館、公館を対象に　　英ガーディアン紙報道

　米国家安全保障局（NSA）による情報収集問題で、英紙ガーディアン（電子版）は6月30日、米当局が日本やフランスなどを含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたと伝えた。日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてだ。

　同紙は、米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたNSA機密文書を引用。

　2007年の文書によると、38の盗聴対象には、フランス、イタリア、ギリシャ、日本、メキシコ、インド、韓国、トルコなどが含まれていた。

　しかし、2010年9月の文書には、英国やドイツなどは入っていなかった。

　盗聴対象となった公館はいずれも「ターゲット（標的）」と書かれているという。

　ワシントンのEU代表部への工作では、暗号機能付きのファクス内に盗聴機と特殊なアンテナを仕掛けられ、職員のパソコン内の電子メールや内部文書データをのぞき見る手法も用いられていた。
　日本大使館への情報収集の方法は不明。

　報道を受け、ドイツ政府高官は「冷戦時代の敵国への扱いをまざまざとさせる」と述べ、事実関係の釈明を米国側に求めている。

※　産経新聞　2013/07/01


米監視問題が拡大

独シュピーゲル誌は30日、
「NSAが、ドイツ国内で電話、メール、テキスト通信を盗聴しており、ある月には5億回にも及んでいた」
と報じた。

特に、国際金融都市フランクフルトが重要な標的となっていた。

ドイツのロイトホイサーシュナレンベルガー法相は30日、
「報道が事実なら、まるで東西冷戦期のやり方だ。米国の友人たちが、欧州を敵と見ているとは理解に苦しむ」
と述べ、米国に対し「迅速な説明」をするよう求めた。

※　ロイター　2013年7月1日etc


　米国には国家情報長官を頂点とする情報組織が16機関あり、中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）が代表的だ。同じ海外情報収集でも「ヒューミント」と呼ばれる人を介した工作を担当するCIAが約2万人規模なのに対し、「シギント」と呼ばれる通信傍受を行うNSAは5万人規模といわれる。

　NSAは米政府の中核的な「スパイ・エージェンシー」で、本部は米東部メリーランド州の米軍施設にあり、ジョージア、テキサス、コロラド、ハワイ州にも施設を置く。米英などが運営する世界的通信傍受システム「エシュロン」の運営主体といわれ、莫大なデータを蓄積するセンターをユタ州に建設中だ。

　最先端のスーパーコンピューターや特殊なキーワード検索ソフトを使い、外国との間で交信された携帯電話や電子メールの内容やパターンから外国のテロリストと接触がある疑わしい人物を特定、テロを未然に防ぐのが主な任務。

　しかし、最近暴露された米国民を網にかける通信記録収集はプライバシーの侵害で憲法違反との指摘がある。ただ、オバマ政権は「合法」と主張し馬耳東風である。電話番号などの情報収集は制限されず、「通信の内容」を探る場合でない限り令状主義を定めた合衆国憲法修正第4条違反にはあたらないとの連邦最高裁の判例がある。

　ヘリテージ財団のスティーブン・ブッチ氏は「完全に合法で、テロの脅威に対処するには有益だ」と指摘しているが、同盟国も盗聴対象にしていたことが暴露され、国際的な批判を浴びている。

※　毎日新聞　2013年07月02日


米国、他国と同様に国益・安全を守るために多くの活動実施＝米国務長官

ケリー米国務長官は1日、米国政府が欧州連合（EU）やその他の同盟国を監視対象にしていたという報道に対し、
「米国だけでなくほとんど全ての政府が多くの活動を通じて国益や国家の安全を守っている。これは多くの国にとって普通なことだ。」
と述べた。

欧州議会のシュルツ議長は、テレビ局・フランス2に対し、
「米国は超えてはならない一線を越えた」
「私は常に独裁主義者の一部が盗聴を試みているという確信があったが、このようなことが同盟国、盟友によって実施されているとは、もしこれが本当ならばショックなことだ」
と語った。

日本の菅官房長官は報道については承知しているが、内容については確認していないと述べた。

※　ロイター　2013年07月1日


英首相、日本大使館の盗聴記録作成を指示

　英政府は、恒常的に日本大使館の電話を盗聴しており、詳しい会話記録を作成していた。

　日本の大使館員らが英側による盗聴やスパイ活動の可能性を電話で話し合う一方、英側は「彼らはあまりにも無防備に話しており、当初は盗聴に気づいた上で私たちをだまそうとしているのかとも考えたが、日本にそんな能力はない」と分析していた。

　41年2月上旬に重光葵駐英大使が大使館員らにいつでも出国できるよう指示したことを察知、日本が英国に戦争を仕掛ける可能性に危機感を強めた。
　41年2月、チャーチル英首相が在英日本大使館員同士の電話盗聴記録をまとめ、ルーズベルト米大統領に送るよう外務省に指示していたことが分かった。

産経新聞2013/05/23


財布はからっぽでも気分はリッチに♪$100 ベンジャミンウォレット　アメリカでは、ベンジャミン・フランクリンの肖像から100ドル札のことを『ベンジャミン』なんて呼びますが、まさにそのまま100ドル札紙幣がデザインされたベンジャミンウォレット。

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韓国の素晴らしいおもてなし

韓国の素晴らしいおもてなし


　
　観光は次世代の韓国を支える主要サービス産業に浮上している。

　中央日報が取材した結果、
「観光地から遠い宿舎」
「粗末な食事」
「コミッションを渡すショッピングセンター訪問強要」
など慢性的な慣習は相変わらずだ。

　国家イメージを汚すほか、韓流で芽生えた韓国への期待感（？？）まで失いかねない。

　海外旅行会社から原価を割る料金で下請けし、これをショッピングセンターのコミッションなどで埋めようとするため、こうした事態が生じている。文化観光部が後進国型のコミッションを自制するよう指針を出したが、現場には“馬の耳に念仏”だ。

　また、
「観光客のショッピングを誘導する能力が優れた無資格ガイドが、“歴史歪曲”レベルのでたらめな案内をしても旅行会社から歓迎される」
という現実を放置してはならない。

中央日報　2013年05月22日

スパイ国家＝米国・英国　　内部告発者は†になるでしょう

米国国家安全保障局NSA

BIG BROTHER IS WATCHING YOU!

「プライバシー」という言葉は死語になった。

中国と米国は、目くそ鼻くその関係

まだまだ「氷山の一角」

ウォーターゲート事件の21世紀バージョン


　今まで陰謀論とかと馬鹿にされてきましたが、英ガーディアン紙・米ワシントン・ポストなどによると、元CIA職員が、死を覚悟の上で？？？、

「米国のスパイ組織がMicrosoft, Google, YahooなどのIT企業のデータを収集している」

ことを暴露しました。


スパイの手下企業は、
　Microsoft
　Google (YouTube)
　Yahoo!
　Facebook
　PalTalk
　Skype
　AOL
　Apple

収集・監視・盗聴していた個人情報は、
　E-mail
　チャット
　通話音声
　ビデオ
　写真
　クラウドに保存されたデータ
　インターネット履歴
　検索した単語
などなどです。

米国だけでなく、英国、ドイツなども、NSAと連携して、個人情報を収集していることが報道されています。

未だに、オバマを「白」だと思っている人もいるかもしれませんが、オバマの頭の中は「完全に真っ黒」です。

IQ 84じゃないけど「Big Brother is watching you.」ですね。

「プライバシー」という言葉は、既に過去のものであり、死語。
死語の世界。

なぜ、IT企業が「クラウド」をおすすめするのかの理由が、今回の事件です。
「クラウド」とは企業や個人の情報を盗み取る手段ということです。
↓↓↓必読の本です。

6月のSQ値1万2668円

6月のSQ値より上で推移するか、下まわるか？


　今後の日経平均株価の展開ですが、6月のSQ値1万2668円よりも上で推移するのか？それとも、下回るか？が重要です。

　上回って推移すれば、6月のSQ値1万2668円が下値の抵抗になります。
　逆に、下回れば、1万2668円で上値を押さえられることになります。
　どうなることやら．．．。

NHK受信料支払率　全国平均73.4％

NHK受信料支払率　全国平均73.4％


産経新聞の記事、「NHK受信料支払率、秋田95％沖縄は44％　全都道府県で上昇」によると．．．

　NHKは28日、平成24年度末の受信料世帯支払率の都道府県別推計を公表した。

　全国平均は73.4％（同0.9ポイント増）で全都道府県で上昇し、現在の方法で集計を始めた平成18年度以降で最も高かった。

　支払率上位は
1位　秋田　95.7％
2位　島根　91.8％
3位　新潟　91.0％
4位　山形、鳥取　90.0％

　低い順では、
47位　沖縄　　44.3％
46位　大阪　　58.0％
45位　東京　　61.6％
44位　北海道　64.5％
43位　京都　　68.2％

都道府県別の公表は昨年に続き2度目。
※産経新聞　2013年5月28日(火)

これを高いとみるのか、低いとみるのか．．．
NHKは、教育放送と、ニュース、天気予報、ダーウィンが来た！くらいでしょうか．．．。

一応、表向きは日本の放送局なんで、中韓や米国礼賛だけでなく、日本のことも少しは肯定的に取り上げてほしいものなんですが．．．。

産科医療補償制度の闇

「産科医療補償制度」の闇


「産科医療補償制度」は
(1) 厚労省の天下り団体＝日本医療機能評価機構と、
(2) 損保会社
の利益のために作られた制度

AERAの記事、「剰余金は1千億円！　おいしいビジネス“官製”保険」によると．．．
　2009年に始まった「産科医療補償制度」。この厚生労働省主導の医療補償制度で、保険会社が莫大な剰余金をため込んでいる。

　産科医療補償制度では、分娩時の医療事故で重い脳性まひになった子どもの保護者に、3千万円の補償金を支払う。運営主体は、病院の第三者評価をしている「公益財団法人 日本医療機能評価機構」。

　実際の保険業務は、「東京海上日動火災保険、損保ジャパン、日本興亜損保、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上火災保険」の五つの損害保険会社が担っている。

　当初は、医療訴訟を減らし、産科医不足を食い止める一手として期待されていた。
　ところが、実際に始まってみると、すぐに保険契約の内容に疑問が浮上した。補償対象となる子どもは想定していた年間500～800人を大幅に下回り、200人以下にとどまる（2013年4月現在）。

　5月22日、全国28の産科医院や助産院などの分娩機関と1041人の妊産婦が、掛け金3万円のうち2万円（計2082万円）の返還を求めて調停を国民生活センターに申し立てた。代理人の井上清成弁護士はこう語る。

「補償金は20年間の分割払いですから、09年から12年までに約41億円しか払われていないと推計されます。事務費を除いても毎年200億円以上、昨年までに800億円以上の剰余金が出ているはずです。今まで掛け金を払った妊産婦500万人に返還するのが筋です」。

　今年の分を含めれば剰余金は1千億円に達すると、主張する。

　この制度は任意加入の民営保険だが、公的な性格が強い。掛け金の3万円は、国民健康保険や健康保険組合が妊産婦に払う「出産育児一時金」に上乗せされている。要は税金と社会保険料が財源だ。妊産婦だけでなく、それ以外の人もかかわる問題だ。

　民間保険にもかかわらず、すでに全国の分娩機関の99.8％が加入しており、妊産婦は、ほぼ選択の余地のない状態で制度に加入している。

　掛け金の取りはぐれがなく、多額の剰余金が残る“官製”保険。保険会社にとって、これほどおいしいビジネスはない。

AERA 2013年6月3日号

　医師の間では常識でしたが、「産科医療補償制度」は、産科医の負担を減らしたり、産科医の減少を防いだりするようなものでは、ありえません。
　「産科医療補償制度」とは、
(1) 厚労省の天下り団体＝公益財団法人 日本医療機能評価機構と、
(2) 損保会社
の利益のために作られた制度です。