「産科医療補償制度」は
(1) 厚労省の天下り団体＝日本医療機能評価機構と、
(2) 損保会社
の利益のために作られた制度
AERAの記事、「剰余金は1千億円！ おいしいビジネス“官製”保険」によると．．．
| 2009年に始まった「産科医療補償制度」。この厚生労働省主導の医療補償制度で、保険会社が莫大な剰余金をため込んでいる。 産科医療補償制度では、分娩時の医療事故で重い脳性まひになった子どもの保護者に、3千万円の補償金を支払う。運営主体は、病院の第三者評価をしている「公益財団法人 日本医療機能評価機構」。 実際の保険業務は、「東京海上日動火災保険、損保ジャパン、日本興亜損保、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上火災保険」の五つの損害保険会社が担っている。 当初は、医療訴訟を減らし、産科医不足を食い止める一手として期待されていた。 ところが、実際に始まってみると、すぐに保険契約の内容に疑問が浮上した。補償対象となる子どもは想定していた年間500～800人を大幅に下回り、200人以下にとどまる（2013年4月現在）。 5月22日、全国28の産科医院や助産院などの分娩機関と1041人の妊産婦が、掛け金3万円のうち2万円（計2082万円）の返還を求めて調停を国民生活センターに申し立てた。代理人の井上清成弁護士はこう語る。 「補償金は20年間の分割払いですから、09年から12年までに約41億円しか払われていないと推計されます。事務費を除いても毎年200億円以上、昨年までに800億円以上の剰余金が出ているはずです。今まで掛け金を払った妊産婦500万人に返還するのが筋です」。 今年の分を含めれば剰余金は1千億円に達すると、主張する。 この制度は任意加入の民営保険だが、公的な性格が強い。掛け金の3万円は、国民健康保険や健康保険組合が妊産婦に払う「出産育児一時金」に上乗せされている。要は税金と社会保険料が財源だ。妊産婦だけでなく、それ以外の人もかかわる問題だ。 民間保険にもかかわらず、すでに全国の分娩機関の99.8％が加入しており、妊産婦は、ほぼ選択の余地のない状態で制度に加入している。 掛け金の取りはぐれがなく、多額の剰余金が残る“官製”保険。保険会社にとって、これほどおいしいビジネスはない。 AERA 2013年6月3日号 |
医師の間では常識でしたが、「産科医療補償制度」は、産科医の負担を減らしたり、産科医の減少を防いだりするようなものでは、ありえません。
「産科医療補償制度」とは、
(1) 厚労省の天下り団体＝公益財団法人 日本医療機能評価機構と、
(2) 損保会社
の利益のために作られた制度です。