【米国の同盟国】
英国
【米国の敵対国】
日本、メキシコ、インド、トルコ
ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャ
韓国
ベンジャミン・フランクリン Benjamin Franklin
「安全を得るために自由を放棄する者は、そのどちらも得られないし、得るに値しない。」
Those who desire to give up freedom in order to gain security will not have, nor do they deserve, either one.
| 米、日本大使館も盗聴。 38の大使館、公館を対象に 英ガーディアン紙報道 米国家安全保障局（NSA）による情報収集問題で、英紙ガーディアン（電子版）は6月30日、米当局が日本やフランスなどを含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたと伝えた。日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてだ。 同紙は、米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたNSA機密文書を引用。 2007年の文書によると、38の盗聴対象には、フランス、イタリア、ギリシャ、日本、メキシコ、インド、韓国、トルコなどが含まれていた。 しかし、2010年9月の文書には、英国やドイツなどは入っていなかった。 盗聴対象となった公館はいずれも「ターゲット（標的）」と書かれているという。 ワシントンのEU代表部への工作では、暗号機能付きのファクス内に盗聴機と特殊なアンテナを仕掛けられ、職員のパソコン内の電子メールや内部文書データをのぞき見る手法も用いられていた。 日本大使館への情報収集の方法は不明。 報道を受け、ドイツ政府高官は「冷戦時代の敵国への扱いをまざまざとさせる」と述べ、事実関係の釈明を米国側に求めている。 ※ 産経新聞 2013/07/01 |
| 米監視問題が拡大 独シュピーゲル誌は30日、 「NSAが、ドイツ国内で電話、メール、テキスト通信を盗聴しており、ある月には5億回にも及んでいた」 と報じた。 特に、国際金融都市フランクフルトが重要な標的となっていた。 ドイツのロイトホイサーシュナレンベルガー法相は30日、 「報道が事実なら、まるで東西冷戦期のやり方だ。米国の友人たちが、欧州を敵と見ているとは理解に苦しむ」 と述べ、米国に対し「迅速な説明」をするよう求めた。 ※ ロイター 2013年7月1日etc |
| 米国には国家情報長官を頂点とする情報組織が16機関あり、中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）が代表的だ。同じ海外情報収集でも「ヒューミント」と呼ばれる人を介した工作を担当するCIAが約2万人規模なのに対し、「シギント」と呼ばれる通信傍受を行うNSAは5万人規模といわれる。 NSAは米政府の中核的な「スパイ・エージェンシー」で、本部は米東部メリーランド州の米軍施設にあり、ジョージア、テキサス、コロラド、ハワイ州にも施設を置く。米英などが運営する世界的通信傍受システム「エシュロン」の運営主体といわれ、莫大なデータを蓄積するセンターをユタ州に建設中だ。 最先端のスーパーコンピューターや特殊なキーワード検索ソフトを使い、外国との間で交信された携帯電話や電子メールの内容やパターンから外国のテロリストと接触がある疑わしい人物を特定、テロを未然に防ぐのが主な任務。 しかし、最近暴露された米国民を網にかける通信記録収集はプライバシーの侵害で憲法違反との指摘がある。ただ、オバマ政権は「合法」と主張し馬耳東風である。電話番号などの情報収集は制限されず、「通信の内容」を探る場合でない限り令状主義を定めた合衆国憲法修正第4条違反にはあたらないとの連邦最高裁の判例がある。 ヘリテージ財団のスティーブン・ブッチ氏は「完全に合法で、テロの脅威に対処するには有益だ」と指摘しているが、同盟国も盗聴対象にしていたことが暴露され、国際的な批判を浴びている。 ※ 毎日新聞 2013年07月02日 |
| 米国、他国と同様に国益・安全を守るために多くの活動実施＝米国務長官 ケリー米国務長官は1日、米国政府が欧州連合（EU）やその他の同盟国を監視対象にしていたという報道に対し、 「米国だけでなくほとんど全ての政府が多くの活動を通じて国益や国家の安全を守っている。これは多くの国にとって普通なことだ。」 と述べた。 欧州議会のシュルツ議長は、テレビ局・フランス2に対し、 「米国は超えてはならない一線を越えた」 「私は常に独裁主義者の一部が盗聴を試みているという確信があったが、このようなことが同盟国、盟友によって実施されているとは、もしこれが本当ならばショックなことだ」 と語った。 日本の菅官房長官は報道については承知しているが、内容については確認していないと述べた。 ※ ロイター 2013年07月1日 |
| 英首相、日本大使館の盗聴記録作成を指示 英政府は、恒常的に日本大使館の電話を盗聴しており、詳しい会話記録を作成していた。 日本の大使館員らが英側による盗聴やスパイ活動の可能性を電話で話し合う一方、英側は「彼らはあまりにも無防備に話しており、当初は盗聴に気づいた上で私たちをだまそうとしているのかとも考えたが、日本にそんな能力はない」と分析していた。 41年2月上旬に重光葵駐英大使が大使館員らにいつでも出国できるよう指示したことを察知、日本が英国に戦争を仕掛ける可能性に危機感を強めた。 41年2月、チャーチル英首相が在英日本大使館員同士の電話盗聴記録をまとめ、ルーズベルト米大統領に送るよう外務省に指示していたことが分かった。 産経新聞2013/05/23 |
 ベンジャミンウォレット STR-BAG440-A |