切明義孝の新型インフルエンザ関連情報 -60ページ目

新型インフルエンザ（2009年7月15日現在）

新型インフルエンザ（2009年7月15日現在）

http://idsc.nih.go.jp/idwr/douko/2009d/27douko.html *本週報では、通常当該週（第27週）までの情報や報告数について掲載していますが、新型インフルエンザに関する迅速な情報提供の必要性を考慮し、本稿については7月15日までに得られた情報や知見、報告に基づいて掲載しています。

　新型インフルエンザA（H1N1）は、急な発熱や咳、咽頭痛などを主な臨床症状とする急性呼吸器疾患であり、季節性インフルエンザとほぼ同様の臨床像を示す。発病者は若年齢者層に集中していることは日本国内、諸外国共に同様である。また、殆どの発病者は軽症であるとされているが、一部に重症患者が認められており、その多くは肺炎による呼吸不全を呈していると米国等より報告されている。地域社会においては、学校等の若年齢者層の集団生活施設が大きな感染拡大の場であると考えられており、そこでの集団発生によって地域社会へウイルスが蔓延し、他の年齢層の発病者の増加や、重症患者の発生の可能性も高くなるものと予想される。

　WHOによると、2009年7月6日現在、確定症例は世界135カ国から94,512名の報告例と、429名の死亡例が確認されている。アフリカ諸国や西アジアの一部の地域を除く、世界中の多くの国々から患者発生の報告があるが、米国等でも既に重症患者を中心とした検査・報告システムに変更されており、実際の発生者数よりもかなり過少評価されている可能性が高い。現在冬季である南半球の国々における新型インフルエンザA（H1N1）の流行の推移を監視することは、約半年後の北半球の流行を予測する上で非常に重要であるが、現在夏季に入りインフルエンザの季節的流行が通常は収束しているはずの北半球の国々でも、患者の発生に衰えがみられていないことは、今後とも注目して行く必要がある。

　日本国内では、7月15日午前11時の時点で、3,149例（検疫対象者25例を含む）の確定例が報告されており、5月下旬から6月初旬にかけて、一旦は患者発生数の減少がみられていたが、その後は継続的に増加傾向を示している。これまでに、山形県を除く46都道府県から患者発生の報告があり、最近では大阪府、神奈川県、福岡県、愛知県、茨城県、京都府などからの報告数の増加が目立ってきている。特に大阪府では、この1週間で250例以上の患者報告があった。夏季休暇によって、一時的に患者発生数が減少することも予想されるが、秋季以降は比較的早期に、これまで以上の流行が国内で発生して行く可能性もある。学校施設等での集団発生の多発、地域社会へのウイルスの浸透による患者発生数の急増、他の国々で既に見られている重症患者の出現等も今秋以降には予想される。本格的な流行が到来した場合に、国民に医療サービスを提供し続けることができるための医療体制の構築や、各地域ごとの効果的で実施可能な流行拡大抑制対策を準備しておくことは、現時点において極めて重要な課題である。

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感染症発生動向調査IDWR　第２６週

感染症発生動向調査IDWR　第２６週
http://idsc.nih.go.jp/idwr/douko/2009d/26douko.html

◆ 新型インフルエンザ（2009年7月8日現在）

　新型インフルエンザA（H1N1）は、急な発熱や咳、咽頭痛などを主な臨床症状とする急性呼吸器疾患であり、季節性インフルエンザとほぼ同様の臨床像を示す。潜伏期間は、多くの場合1～4日間であり、暫定的ではあるものの、季節性インフルエンザと同様に飛沫感染が主な感染経路であると考えられている。若年者層での発病者の割合が高く、学校等の集団生活施設が大きな感染拡大の場であると考えられているが、地域社会にウイルスが蔓延するにつれて、他の年齢層の発病者も増加してくるものと予想される。

　WHOによると、2009年7月6日現在、確定症例は世界135カ国から94,512名の報告例と、429名の死亡例が確認されている。この2週間で4万人以上の報告数の増加がみられた。北米、中南米、ヨーロッパ、そしてアジアの国々において、患者数の増加がみられているが、これらは実際の発生者数よりもかなり過少評価されている可能性がある。現在冬季である南半球の国々における新型インフルエンザA（H1N1）の流行の推移を監視することは、約半年後の北半球の流行を予測する上で非常に重要である。一方、夏季に入りインフルエンザの季節的流行が通常終息していくはずの北半球の国々でも患者発生報告数の増加が続いている。特に東アジア諸国の患者数の増加が目立ってきており、今後とも注意深く監視していく必要がある。

　日本国内では、7月8日午前11時の時点で、2,018例（検疫対象者20例を含む）の確定例が報告されており、5月下旬から6月初旬にかけて、一旦は患者発生数の減少がみられていたが、その後は継続的に増加傾向を示している。これまでに、山形県を除く46都道府県から患者発生の報告があり、最近では愛知県、広島県、さらに5月に続いて大阪府からの報告数が急増してきている。5月中の患者発生状況と比べると、最近では海外渡航歴のある患者や疫学的リンクの不明な散発例の報告の割合が高くなってきている。しかし、これまでに複数の地域でみられたように、学校等の若年者層の集団生活施設内で、比較的大きなアウトブレイクが発生した場合には、地域内の患者発生数が急増する状況に変わりはない。夏季休暇によって、一時的に患者発生数が減少することも予想されるが、その後通常の季節性インフルエンザが流行しやすい時期が近づくにつれて、学校等の若年者層の集団生活施設を中心とした集団発生が多発し、その勢いを増していくことも予想される。本格的な流行が到来した場合に、国民に医療サービスを提供し続けることができるための医療体制の構築や、各地域ごとの効果的で実施可能な流行拡大抑制対策を準備しておくことは、現時点において極めて重要な課題である。

　新型インフルエンザの最新情報はhttp://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html をご参照ください

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新型インフルエンザ感染が確認されている国の発出

★★海外渡航者のための感染症情報★★
http://www.forth.go.jp/

感染症危険情報（新型インフルエンザ感染が確認されている国）の発出（7月7日）

外務省情報　 2009年7月7日
●世界保健機関（WHO）は6月12日（日本時間）、現在の多くの国における感染の客観的状況と専門家の評価から、新型インフルエンザのパンデミック警戒レベルをフェーズ5から6に引き上げました。
●また、同時に、WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数が軽症であり、早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国における更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、30代から50代の方々、基礎的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともしています。
●つきましては、新型インフルエンザが確認されている国及び地域は以下のとおりですが、上記のような世界的感染拡大にかんがみ、今後、海外に渡航を予定されている方及び既に滞在されている方は、渡航・滞在先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意の上、感染防止に努めるとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診してください（ただし、国によって状況が異なりますので、渡航・滞在先の公館等にご確認ください。）。
7月7日午前9時現在、WHOにより感染が確認されている国・地域（日本を除く。※ は今回追加した国・地域。）は以下の通りです。
アルジェリア、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベルギー、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、カンボジア、カナダ、カーボヴェルデ、チリ、中国(含む香港）、コロンビア、コスタリカ、コートジボワール、※クロアチア、キューバ、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エストニア、エチオピア、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、※ガイアナ、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、インド、インドネシア、イラン、イラク、アイルランド、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、韓国、クウェート、ラオス、ラトビア、レバノン、リビア、リトアニア、ルクセンブルク、※マケドニア、マレーシア、マルタ、モーリシャス、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、ミャンマー、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、オマーン、パラオ、パナマ、パプア・ニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、ロシア、セントルシア、サモア、サウジアラビア、セルビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スリナム、スウェーデン、スイス、※シリア、タイ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、トルコ、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、台湾、西岸・ガザ地区、バミューダ島（英）、ケイマン諸島（英）、英領バージン諸島、※クック諸島（ニュージーランド)、フランス領ポリネシア、※グアドループ（仏）、マルチニーク島（仏）、ニュー・カレドニア（仏）、※サンマルタン（仏）、オランダ領アンティル（キュラサオ島及びシント・マールテン島）、アルバ（オランダ）、ガーンジー島（英）、マン島（英）、ジャージー島（英）、※プエルトリコ（米）、※米領バージン諸島
○独自に感染確認を公表している国（1か国、※は今回追加した国。）：セントビンセント
また、7月7日午前10時現在、感染疑いがある国及び感染が確認されたとの報道等がある国（3か国）は以下の通りです。
ベリーズ、アルバニア、モルドバ

★★外務省海外安全ホームページ★★
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

△▼厚生労働省▼△
2009年7月8日（水）掲載

○　新着情報

・新型インフルエンザに関する報道発表資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140765

○リンク

厚生労働省トップページは、こちらから
http://www.mhlw.go.jp/

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内閣府 http://www.cao.go.jp/
政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/index.html
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/index.html
東京都 http://www.metro.tokyo.jp/
WHITE HOUSE http://www.whitehouse.gov/
US EMBASSY http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
CDC http://www.cdc.gov/
WHO http://www.who.int/en/
Google http://www.google.co.jp/

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新型インフルエンザ（2009年7月1日現在）

★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

IDWR 感染症発生動向調査
http://idsc.nih.go.jp/idwr/douko/2009d/25douko.html
注目すべき感染症

◆ 新型インフルエンザ（2009年7月1日現在）

*本週報では、通常当該週（第25週）までの情報や報告数について掲載していますが、新型インフルエンザに関する迅速な情報提供の必要性を考慮し、本稿については7月1日までに得られた情報や知見、報告に基づいて掲載しています。

新型インフルエンザA（H1N1）は、急な発熱や咳、咽頭痛などを主な臨床症状とする急性呼吸器疾患であり、季節性インフルエンザとほぼ同様の臨床像を示す。アメリカやメキシコの報告では、下痢・嘔吐・腹痛などの消化器症状が特徴とされるが、日本の患者においてはあまり特徴的ではない。感染経路に関する知見や情報はまだ多くはなく、暫定的ではあるものの、季節性インフルエンザと同様に飛沫感染が主な感染経路であると考えられている。2009年6月11日に、WHOはパンデミックフェーズを6に引き上げたが、これはWHOに報告される症例数などが実際の世界の状況を部分的に示すものに過ぎないと考えられること、複数の国々においては、もはやヒト－ヒト感染のリンクを追うことが出来なくなっていること、さらなる感染伝播が不可避であること、などの理由による。これまでのところ、大多数の患者は軽症であり、治療を行わなくとも迅速かつ完全に回復しているものの、世界的には、今回のパンデミックは、先進工業国においては「中等度の重症度（＝moderate severity）」であるとされている。しかしながら、25歳以下の若者に患者が集中していることや、幾つかの国々においては、30～50歳代を中心とした約2%の症例が急速進行する肺炎を合併している状況が観察されており、これらの点は季節性インフルエンザと大きく異なる特徴である。

WHOによると、2009年7月1日現在、確定症例は世界120カ国から77,201例の報告数であり、また332例の死亡例も確認されている。この1週間では2万人以上の報告数の増加がみられた。アメリカ合衆国、メキシコ、カナダのみならず、フィリピン、中国、シンガポール等のアジアの国々、南半球のオーストラリア、ニュージーランド、チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルーさらには英国、スペイン等での患者数の増加が目立っている。冬季に入った南半球の国々における新型インフルエンザA（H1N1）の流行の推移を監視することは、約半年後の北半球の流行を予測する上で非常に重要である。一方、夏季に入り、インフルエンザの季節的流行が通常終息していくはずの北半球の国々でも報告症例数の増加が続いており、今後とも注意深く監視していく必要がある。それと同時に、大多数が軽症であると報告される中、季節性インフルエンザと比べて若年齢者の割合が比較的高い、死亡例に関する詳細な検討も必要である。

日本国内では、7月1日午前11時の時点で、1,351例（検疫対象者15例を含む）の確定例が報告されており、日別報告数では6月上旬から再び増加が見られている。5月中の発病例と比べると、海外渡航歴のある患者や疫学的リンクの不明な散発例の報告の割合が高くなってきている。特に最近のわが国における発生状況をみると、持続的に輸入例があり、そこからの二次感染例、あるいはそれらに起因した集団発生が起こると共に、限定的な地域内感染伝播の結果として、地域内でどこから感染したかわからない症例が散在している。パンデミックインフルエンザの季節による流行状況を規定することは困難であるが、今後通常の季節性インフルエンザが流行しやすい時期が近づくにつれて、学校等の同年齢層の集団生活施設を中心とした集団発生が多発し、その勢いを増していくことが予想される。これが本格的な流行となれば、感染拡大を抑制するために、罹患した人のうち軽症者は基本的に自宅で療養し、重症者は適切に治療して、被害者を可能な限り少なくするように医療体制を整えることが最も重要である。また、これらは基本的に季節性インフルエンザ対応の延長線上にある。患者発生やウイルスの動向を注意深く監視し、大きな状況の変化を早期に探知して戦略転換を柔軟に行うこと、それを可能ならしめる体制の構築が必要であり、現在がその準備に当たるときであると思われる。

詳しくは　http://idsc.nih.go.jp/idwr/douko/2009d/25douko.html

新型インフルエンザの最新情報はhttp://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html をご参照ください

★★海外渡航者のための感染症情報★★
http://www.forth.go.jp/

★★外務省海外安全ホームページ★★
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

△▼厚生労働省▼△
2009年7月4日（土）掲載

○　新着情報

・日・スイス社会保障協定（仮称）第１回交渉の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140675

・確定拠出年金の施行状況について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140677

・企業型年金の運用実態について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140679

・確定拠出年金企業型年金承認規約代表企業一覧
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140681

・育児・介護休業法の改正について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140683

・厚生労働省動画チャンネル「YouTube」（薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140685