新型インフルエンザ（2009年7月15日現在）
http://idsc.nih.go.jp/idwr/douko/2009d/27douko.html
*本週報では、通常当該週（第27週）までの情報や報告数について掲載していますが、新型インフルエンザに関する迅速な情報提供の必要性を考慮し、本稿については7月15日までに得られた情報や知見、報告に基づいて掲載しています。
新型インフルエンザA（H1N1）は、急な発熱や咳、咽頭痛などを主な臨床症状とする急性呼吸器疾患であり、季節性インフルエンザとほぼ同様の臨床像を示す。発病者は若年齢者層に集中していることは日本国内、諸外国共に同様である。また、殆どの発病者は軽症であるとされているが、一部に重症患者が認められており、その多くは肺炎による呼吸不全を呈していると米国等より報告されている。地域社会においては、学校等の若年齢者層の集団生活施設が大きな感染拡大の場であると考えられており、そこでの集団発生によって地域社会へウイルスが蔓延し、他の年齢層の発病者の増加や、重症患者の発生の可能性も高くなるものと予想される。
WHOによると、2009年7月6日現在、確定症例は世界135カ国から94,512名の報告例と、429名の死亡例が確認されている。アフリカ諸国や西アジアの一部の地域を除く、世界中の多くの国々から患者発生の報告があるが、米国等でも既に重症患者を中心とした検査・報告システムに変更されており、実際の発生者数よりもかなり過少評価されている可能性が高い。現在冬季である南半球の国々における新型インフルエンザA（H1N1）の流行の推移を監視することは、約半年後の北半球の流行を予測する上で非常に重要であるが、現在夏季に入りインフルエンザの季節的流行が通常は収束しているはずの北半球の国々でも、患者の発生に衰えがみられていないことは、今後とも注目して行く必要がある。
日本国内では、7月15日午前11時の時点で、3,149例（検疫対象者25例を含む）の確定例が報告されており、5月下旬から6月初旬にかけて、一旦は患者発生数の減少がみられていたが、その後は継続的に増加傾向を示している。これまでに、山形県を除く46都道府県から患者発生の報告があり、最近では大阪府、神奈川県、福岡県、愛知県、茨城県、京都府などからの報告数の増加が目立ってきている。特に大阪府では、この1週間で250例以上の患者報告があった。夏季休暇によって、一時的に患者発生数が減少することも予想されるが、秋季以降は比較的早期に、これまで以上の流行が国内で発生して行く可能性もある。学校施設等での集団発生の多発、地域社会へのウイルスの浸透による患者発生数の急増、他の国々で既に見られている重症患者の出現等も今秋以降には予想される。本格的な流行が到来した場合に、国民に医療サービスを提供し続けることができるための医療体制の構築や、各地域ごとの効果的で実施可能な流行拡大抑制対策を準備しておくことは、現時点において極めて重要な課題である。
