社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスの協力について

社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスの協力について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/06/info0630-01.html

標記については、平成２１年６月１９日付け事務連絡「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について【更新】」（厚生労働省健康局結核感染症課、雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課連名。）の４において、社会福祉施設等における集団発生を把握するためのサーベイランスの着実な実施の具体的内容について後日お知らせすることとしておりましたが、今般、別添(PDF:1,146KB)の平成２１年６月２５日付け事務連絡「新型インフルエンザにかかる今後のサーベイランス体制について」（厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局。以下「６月２５日事務連絡」という。）においてその具体的内容が示され、社会福祉施設等での新型インフルエンザの発生を早期に探知するとともに、ハイリスク者へ感染が伝搬することを防止するため、社会福祉施設等の施設長等による保健所への迅速な連絡及び協力が求められました。
つきましては、衛生主管部局等関係機関と連携を図り、下記の事項に留意のうえ、インフルエンザ様症状を有する者が発生した場合の保健所への連絡及び協力が行えるよう、管内社会福祉施設等及び市町村に対する周知徹底をお願いいたします。
　なお、今後とも最新の状況等を勘案し、適宜情報提供していく予定です。

記

1.６月２５日事務連絡の「社会福祉施設等」とは、別紙の範囲のとおりとすること。また、児童関係施設等及び障害関係施設においては、別紙の施設と同様な業務を目的とする施設の施設長及び同様な福祉サービスを提供する事業の実施者についても、必要に応じ、衛生主管部局等関係機関と連携を図り、保健所への迅速な連絡及び協力についての周知を図ること。

2.社会福祉施設等におけるインフルエンザ様症状の者等の報告等については、　当分の間、６月２５日事務連絡の別紙３の「社会福祉施設等における新型インフルエンザ・クラスターサーベイランスの流れ」のフローチャートにより行うことし、平成１７年２月２２日付け通知「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」（厚生労働省健康局長、医薬食品局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名）の取扱いとはしないこと。

3.参考
・「基本的対処方針」
（http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/newflu20090522_shinkihontaisho.pdf ）
・「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（改訂版）
（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/2009/06/0619-01.html ）・「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（改訂版）の概要
（http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/newflu20090619_unyoushishingaiyou.pdf ）
・平成２１年６月２５日付け事務連絡「『医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針』の改定について」（厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部）
（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/06/info0625-02.html ）

詳しくは　
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/06/info0630-01.html

　　


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新型インフルエンザの流行状況について（第43報（7月2日付））

★★外務省海外安全ホームページ★★
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

１．2009年6月12日（日本時間）、世界保健機関（WHO）は、現在の多くの国
　における感染の客観的状況と専門家の評価から、新型インフルエンザのパ
　ンデミック警戒レベルをフェーズ5から6に引き上げました。新型インフル
　エンザが確認された国・地域（107か国12地域（日本を除く））について
　は、別途、「感染症危険情報」を発出しています。世界的感染拡大にかん
　がみ、今後、海外に渡航を予定されている方及び既に滞在されている方
　は、渡航・滞在先の感染状況及びＷＨＯの情報等最新情報を入手し、十分
　注意の上、感染防止に努めるとともに、感染が疑われた場合には速やかに
　医療機関で受診してください。
　（ただし、国・地域によって状況が異なりますので、渡航・滞在先の公館
　等に御確認ください。）

　　2009年7月2日午前10時（日本時間）現在、感染及び死亡が確認された旨
　WHO又は政府当局が発表した国・地域は以下のとおりです。
　　ＷＨＯが公表している感染状況（2009年7月1日午後4時（日本時間）現
　在）
　　　感染が確認された国・地域　108か国12地域、感染者数
　　　　　　　　　　77,201人（うち332人死亡）
　　　米国
　　　　感染者数　　 27,717人（うち 127人死亡）
　　　メキシコ
　　　　感染者数　　　8,680人（うち 116人死亡）
　　　アルゼンチン
　　　　感染者数　　　1,587人（うち 26人死亡）
　　　カナダ
　　　　感染者数　　　7,983人（うち 25人死亡）
　　　チリ
　　　　感染者数　　　6,211人（うち　12人死亡）
　　　オーストラリア
　　　　感染者数　　　4,090人（うち　 7人死亡）
　　　英国
　　　　感染者数　　　6,538人（うち　 3人死亡）
　　　タイ
　　　　感染者数　　　1,414人（うち　 3人死亡）
　　　コスタリカ
　　　　感染者数　　　 279人（うち　 2人死亡）
　　　グアテマラ
　　　　感染者数　　　 254人（うち 　2人死亡）
　　　ドミニカ（共）
　　　　感染者数　　　 108人（うち 　2人死亡）
　　　コロンビア
　　　　感染者数　　　　 93人（うち 　2人死亡）
　　　フィリピン
　　　　感染者数　　　 861人（うち 　1人死亡）
　　　スペイン
　　　　感染者数　　　 717人（うち 　1人死亡）
　　　ブラジル
　　　　感染者数　　　 680人（うち 　1人死亡）
　　　ウルグアイ
　　　　感染者数　　　 195人（うち 　1人死亡）
　　　ホンジュラス
　　　　感染者数　　　 118人（うち 　1人死亡）
　　　中国（香港、マカオを含む）
　　　　感染者数　　　1,518人
　　　　　　　　　　　（中国衛生部発表は729人、香港衛生署発表は695人、
　　　　　　　　　　　　　マカオ衛生署発表は18人）
　　　日本
　　　　感染者数　　　1,266人（我が国厚生労働省発表は1,440人）
　　　ニュージーランド
　　　　感染者数　　　 711人
　　　シンガポール
　　　　感染者数　　　 701人
　　　ペルー
　　　　感染者数　　　 538人
　　　イスラエル
　　　　感染者数　　　 506人
　　　ドイツ
　　　　感染者数　　　 417人
　　　パナマ
　　　　感染者数　　　 417人
　　　ニカラグア
　　　　感染者数　　　 293人
　　　フランス
　　　　感染者数　　　 277人
　　　エルサルバドル
　　　　感染者数　　　 226人
　　　ボリビア
　　　　感染者数　　　 205人
　　　韓国
　　　　感染者数　　　 202人
　　　ベネズエラ
　　　　感染者数　　　 193人
　　　エクアドル
　　　　感染者数　　　 163人
　　　オランダ
　　　　感染者数　　　 128人
　　　イタリア
　　　　感染者数　　　 123人
　　　ベトナム
　　　　感染者数　　　 123人
　　　マレーシア
　　　　感染者数　　　 112人
　　　インド
　　　　感染者数　　　 104人
　　　パラグアイ
　　　　感染者数　　　　96人
　　　ギリシャ
　　　　感染者数　　　　92人
　　　サウジアラビア
　　　　感染者数　　　　81人
　　　スウェーデン
　　　　感染者数　　　　69人
　　　エジプト
　　　　感染者数　　　　67人
　　　スイス
　　　　感染者数　　　　56人
　　　デンマーク
　　　　感染者数　　　　55人
　　　トリニダード・トバゴ
　　　　感染者数　　　　53人
　　　キプロス
　　　　感染者数　　　　48人
　　　ベルギー
　　　　感染者数　　　　47人
　　　キューバ
　　　　感染者数　　　　46人
　　　アイルランド
　　　　感染者数　　　　41人
　　　レバノン
　　　　感染者数　　　　39人
　　　クウェート
　　　　感染者数　　　　34人
　　　ジャマイカ
　　　　感染者数　　　　32人
　　　ノルウェー
　　　　感染者数　　　　32人
　　　トルコ
　　　　感染者数　　　　32人
　　　ブルネイ
　　　　感染者数　　　　29人
　　　ルーマニア
　　　　感染者数　　　　28人
　　　フィンランド
　　　　感染者数　　　　26人
　　　ヨルダン
　　　　感染者数　　　　20人
　　　モロッコ
　　　　感染者数　　　　17人
　　　ポルトガル
　　　　感染者数　　　　17人
　　　オーストリア
　　　　感染者数　　　　15人
　　　バーレーン
　　　　感染者数　　　　15人
　　　ポーランド
　　　　感染者数　　　　15人
　　　スリランカ
　　　　感染者数　　　　15人
　　　エストニア
　　　　感染者数　　　　13人
　　　スロバキア
　　　　感染者数　　　　13人
　　　セルビア
　　　　感染者数　　　　12人
　　　イラク
　　　　感染者数　　　　11人
　　　スリナム
　　　　感染者数　　　 11人
　　　バルバドス
　　　　感染者数　　　　10人
　　　ブルガリア
　　　　感染者数　　　　10人
　　　ハンガリー
　　　　感染者数　　　　10人
　　　カタール
　　　　感染者数　　　　10人
　　　チェコ
　　　　感染者数　　　　 9人
　　　インドネシア
　　　　感染者数　　　　 8人
　　　アラブ首長国連邦
　　　　感染者数　　　　 8人
　　　モーリシャス
　　　　感染者数　　　　 7人
　　　イエメン
　　　　感染者数　　　　 7人
　　　カンボジア
　　　　感染者数　　　　 6人
　　　バハマ
　　　　感染者数　　　　 6人
　　　アイスランド
　　　　感染者数　　　　 4人
　　　モンテネグロ
　　　　感染者数　　　　 4人
　　　ルクセンブルク
　　　　感染者数　　　　 4人
　　　スロベニア
　　　　感染者数　　　　 4人
　　　カーボヴェルデ
　　　　感染者数　　　　 3人
　　　ラオス
　　　　感染者数　　　　 3人
　　　ネパール
　　　　感染者数　　　　 3人
　　　オマーン
　　　　感染者数　　　　 3人
　　　ロシア
　　　　感染者数　　　　 3人
　　　チュニジア
　　　　感染者数　　　　 3人
　　　アルジェリア
　　　　感染者数　　　　 2人
　　　アンティグア・バーブーダ
　　　　感染者数　　　　 2人
　　　コートジボワール
　　　　感染者数　　　　 2人
　　　エチオピア
　　　　感染者数　　　　 2人
　　　フィジー
　　　　感染者数　　　　 2人
　　　バヌアツ
　　　　感染者数　　　　 2人
　　　バングラデシュ
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　ドミニカ国
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　イラン
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　ケニア
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　ラトビア
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　リトアニア
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　ミャンマー
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　パプアニューギニア
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　セントルシア
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　サモア
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　南アフリカ
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　ウクライナ
　　　　感染者数　　　　 1人

　　　ケイマン諸島（英）
　　　　感染者数　　　　13人
　　　ジャージー島（英）
　　　　感染者数　　　　 8人
　　　ガーンジー島（英）
　　　　感染者数　　　　 5人
　　　バミューダ島（英）
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　英領バージン諸島
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　マン島（英）
　　　　感染者数　　　　 1人
　　　ニューカレドニア（仏）
　　　　感染者数　　　　 6人
　　　マルチニーク島（仏）
　　　　感染者数　　　　 2人
　　　仏領ポリネシア
　　　　感染者数　　　　 2人
　　　オランダ領アンティル（キュラサオ島及びシント・マールテン島）
　　　　感染者数　　　　 7人（キュラサオ島）、7人（シント・マールテン島）
　　　パレスチナ自治区（西岸及びガザ地区）
　　　　感染者数　　　　13人
　　　台湾
　　　　感染者数　　　　61人

　　また、7月2日午前10時現在、感染疑いがある国及び感染が確認されたと
　の報道等がある国（4か国）は以下のとおりです。
　　ベリーズ、アルバニア、モルドバ、ボスニア・ヘルツェゴビナ

２．新型インフルエンザとは
　　新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病
　原体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していない
　ことから、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影
　響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。
　　今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ（A/H1N1）
　は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する
　新型インフルエンザに位置づけられました。

３．新型インフルエンザの症状
　　突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり
　季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性
　インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性が指摘されています。

４．留意点
　　ＷＨＯは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であ
　り、早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症
　・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しない
　としています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国に
　おける更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、30代から50代の方々、基礎
　的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるとも
　しています。つきましては、下記5．の点に留意し、感染防止に努めてく
　ださい。

５．感染防止策
（１）外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。

（２）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防
　　ぐため、マスクを着用する。

（３）積極的に手洗いやうがいを行う。

（４）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
　　不用意に手で触れない。

（５）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
　　医療機関を受診する（ただし、国・地域によって状況が異なりますの
　　で、渡航・滞在先の公館等に御確認ください）。

６．海外における入国時の健康チェック
　　現在、多くの国においては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグ
　ラフィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様
　症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間
　待機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じら
　れた場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相
　談センター
　（ http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html ）
　等に御相談されることをお勧めします。

７．日本帰国時の検疫体制
　　わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場
　合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置さ
　れた発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応
　等の情報提供を行っていますので、御相談ください。


（問い合わせ先）
　○外務省領事局政策課
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）4484
　○外務省領事局海外邦人安全課
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省海外安全相談センター
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）

（関連ホームページ）
　○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
　○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
　　（新型インフルエンザ（ブタ由来インフルエンザH1N1））
　　http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
　○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）
　　http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)
　○ＣＤＣ（米国疾病予防対策センター）
　　http://www.cdc.gov/h1n1flu/ (英語)
　○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）
　　http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

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新型インフルエンザ

★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

6月29日 感染症発生動向調査事業 年報集計(2006年、2007年)

6月26日 新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・IDSC：新型インフルエンザA(H1N1)の流行状況-更新11(09/6/26)

6月26日 感染症発生動向調査週報［IDWR］第24号(平成21年6月8日～6月14日、5月報)


新型インフルエンザA（H1N1）の流行状況－更新11 2009年6月26日
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/09idsc11.html
　　　　　　　　　　
国立感染症研究所 感染症情報センター

世界の状況

WHOによると、2009年6月24日午前7時00分（世界標準時）現在、確定症例は世界109カ国から55,867例が報告されており、238例の死亡が報告されている（致死率：0.4％）。6月11日には、WHO事務総長のマーガレット・チャン氏によるパンデミックフェーズ６への引き上げの宣言がなされたが、この状況は、WHOに報告される症例数などが実際の世界の状況を部分的に示すものに過ぎないと考えられること、複数の国々においては、もはやヒト－ヒト感染のリンクを追うことが出来なくなっていること、さらなる感染伝播が不可避であること、などの理由による。これまでのところ、大多数の患者は軽症であり、治療を行わなくとも迅速かつ完全に回復しているものの、世界的には、今回のパンデミックは、比較的裕福な国々において「中等度の重症度（=moderate severity）」である、とWHOは表現している。25歳以下の若者に患者が集中していることや、幾つかの国において観察されている、30－50歳台を中心とした約2%の症例が急速進行性に予後の悪い肺炎を合併している状況は、季節性インフルエンザと大きく異なる特徴である。これらの3分の1から半分の患者は、以前は健康であった成人であり、注意を要する。さらにWHOは、新型インフルエンザが途上国において拡大した場合の状況についての警鐘を鳴らしている。東南アジア地域における公式発表においても、タイ（774）、フィリピン（445：うち1例は死亡）、シンガポール（194）などの患者増加は著しいことに注意する必要がある。なお、各国におけるサーベイランスの状況、軽症例における受診行動やサーベイランスにおける把握状況、あるいは対策の方針は国によって異なるため、各国間の状況を正確に比較・評価するのは容易ではないことに注意されたい。

国内の状況

日本国内では、6月25日午前11時現在の時点で、989例の確定例が報告された（厚生労働省確認分、他に成田空港検疫所確認分が11例ある）。発生が確認されている都道府県は38に上り、それぞれの地域によって感染伝播の状況は異なる。現在、国内では、一例の確定例もでていない地域、渡航者からの散発例の出ている地域、地域内での感染で散発例、あるいは集団発生の出ている地域、より広範な感染伝播が疑われる地域が混在する。自治体による検査や対応の方法には違いがあり、これらの情報に影響を与えている可能性がある。日本国内においては、渡航歴のない新型インフルエンザ感染患者が5月16日に初めて報告された。その後、兵庫県や大阪府での学校における集団感染が明らかになり、この2府県からの報告例は、5月19日までに172例となった。その後、大規模な学校閉鎖などの対策がなされたこともあって、2府県での学校内での集団発生は終息したが、国内発生例は継続して報告されている。
厚生労働省の報道発表資料によれば、渡航歴のある者・渡航者とリンクのある者が、5月に比べて増加しているが、これは、国外での感染拡大の状況を反映していると思われる。同発表資料に基づくと、渡航者は、入国日から1－3日後に発症している症例が多い。6月以降も、学校等における集団発生は、複数の自治体で報告されているが、6月25日現在、病院や老人福祉施設など、いわゆる、新型インフルエンザに感染すると重症化するリスクのある者が多い場所での、集団発生は日本国内では報告されていない。また、肺炎・呼吸不全・多臓器不全・脳症などの重症例の報告はない。一方で、感染源が不明とされる症例も、一定数が継続して報道、報告されており、今後も、感染拡大・重症患者発生予防のためにも、注意して監視する必要がある。

以下省略


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新型インフルエンザ6月23日

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6月23日インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)［IDWR］
2008/09シーズン 第31報

6月23日インフルエンザ流行レベルマップ［疾患別情報］
第24週(6月8日～6月14日)

6月23日麻疹［疾患別情報］
麻しん発生状況(速報グラフ)2009年第24週

6月23日腸管出血性大腸菌感染症[疾患別情報］
腸管出血性大腸菌感染症発生状況(速報) 第24週

★★海外渡航者のための感染症情報★★
http://www.forth.go.jp/

★★外務省海外安全ホームページ★★
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

中国：新型インフルエンザに対する検疫強化措置（注意喚起）

1．中国当局は、新型インフルエンザA（H1N1）の水際対策を強化しており、感
染国（日本を含む）からの到着便に対する検疫措置、感染疑い例者に対する医
学観察（健康監視）措置等を実施しています。中国の各空港到着時に、発熱症
状があるか又は感染者と密接に接触したと判断される場合は、医学観察のため
数日間の停留（最長1週間程度）の措置を受けることとなります。その際、帰国
便が変更になる場合は、航空券の変更に追加費用が発生することがあります。
　
2．つきましては、中国に渡航を予定されている方は、御自身の健康状態にも注
意しつつ、万一停留措置を受ける可能性を考えた日程を組む等、事前に十分な
対策を講じられることをお勧めします。
3．なお、中国当局による停留・監視措置の具体的な内容は、各地方ごとに若干
の差異がありますので、詳しくは在中国日本国大使館・総領事館ホームページ
を御参照ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省海外安全相談センター
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）4484
〇外務省ホームページ：http：//www.anzen.mofa.go.jp
　　　　　　　　　　　携帯版：http：//www.anzen.mofa.go.jp/i/　
○在中華人民共和国日本国大使館
・北京市建国門外日壇路7号（本館）
　電　話：（86-10）6532-2361
　FAX：（86-10）6532-4625
　ホームページ：http：//www.cn.emb-japan.go.jp/jp/01top.htm　
・北京市東三環北路2号南銀大厦2階（領事部）
　電　話：（86-10）6410-6970
　FAX：（86-10）6410-6975
○在広州日本国総領事館
　広州市環市東路368号花園大厦
　電　話：（86-20）8334-3009
　FAX：（86-20）8333-8972
　ホームページ：http：//www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/　
○在上海日本国総領事館
　上海市万山路8号
　電　話：（86-21）5257-4766
　FAX：（86-21）6278-8988
　ホームページ：http：//www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/　
○在瀋陽日本国総領事館
　遼寧省瀋陽市和平区十四緯路50号
　電　話：（86-24）23227490
　FAX：（86-24）23222394
　ホームページ：http：//www.shengyang.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.htm　
○在青島日本国総領事館
　青島市香港中路59号　青島国際金融中心45階
　電　話：（86-532）　8090-0001
　FAX：（86-532）　8090-0009
○在重慶日本国総領事館
　重慶市渝中区鄒容路68号　大都会商厦37F
　電　話：（86-23）6373-3585
　FAX：（86-23）6373-3589
　ホームページ：http：//www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.htm　
○在香港総領事館
　香港中環康楽廣場8號交易廣場第一座46樓及47樓
　電　話：（852）25221184
　FAX：（852）28680156
　ホームページ：http：//www.hk.emb-japan.go.jp/index_j.html　
○在大連出張駐在官事務所
　遼寧省大連市西崗区中山路147号森茂大厦3階
　電　話：（86-411）8370-4077、4081、4082
　FAX：（86-411）8370-4066
　ホームページ：http：//www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/　
（関連ホームページ）
○厚生労働省ホームページ
http：//www.mhlw.go.jp　
○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連）
http：//www.moff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html　
○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）
http：//www.who.int/csr/disease/swineflu/en/　（英語）


△▼厚生労働省▼△
2009年6月22日（月）掲載

○　新着情報

・日本におけるインフルエンザ A (H1N1) の確定者数
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140357

・第１１回新型インフルエンザ専門家会議議事録
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140375

・新型インフルエンザに関する報道発表資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140387

○リンク

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内閣府 http://www.cao.go.jp/
政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/index.html
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/index.html
東京都 http://www.metro.tokyo.jp/
WHITE HOUSE http://www.whitehouse.gov/
US EMBASSY http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
CDC http://www.cdc.gov/
WHO http://www.who.int/en/
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豚インフルエンザ０６２０

★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

★★海外渡航者のための感染症情報★★
http://www.forth.go.jp/

★★外務省海外安全ホームページ★★
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

△▼厚生労働省▼△
2009年6月19日（金）掲載

○　緊急情報

・医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140327

○　新着情報

・新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について【更新】
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140307

・妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人向けＱ＆Ａ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140309

・新型インフルエンザ関連特別融資について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140313

・日本におけるインフルエンザ A (H1N1) の確定者数
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140325

・厚生労働省動画チャンネル「YouTube」（舛添大臣会見～新型インフルエンザ対策の運用指針改定について～
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140329

・新型インフルエンザに関する報道発表資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=140343


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