言いたい放題！
最初の方のベアスターンズの話はいいのですが、 途中からかなり過激な発言で言いたい放題ですね。 わめきまくっていて少なからず驚きますが、熱意は感じます。その熱意が通じたのか最終的には彼の言った通りになりました。
そしてバーナンキやウィリアム・プールを名指しでものすごい剣幕で非難してます。
つたない翻訳で間違っていたらごめんなさい。
ジム・クレーマー
「
バーナンキの話をしよう。バーナンキの話。 投資の話はもういいからバーナンキの話をしよう。 投資家なんか放っておけ！
バーナンキはさっさとＤｉｓｃｏｕｎｔＷｉｎｄｏｗを開け。それをやらないからこんなに悪くなる。バーナンキはこの現状に目を向けろ。グリーンスパンは17回も利上げしてきて、バーナンキは学者ヅラしやがって。今は学者ぶっている場合じゃねえ現実に目を向けろ。ＤｉｓｃｏｕｎｔＷｉｎｄｏｗを開けって言ってるんだよ。
あの学者は無能だ無能。状況がどれだけ悪いのか何も分かってねえ！このままでは、もうおしまいだ。 会社は潰れて従業員も職を失う現実をあいつは何にも分かってねえ。
これは緊急事態なんだ。FRBは寝てんじゃねえのか。それからウィリアム・プールは恥さらしだ、まったく恥さらしだ。利下げだ利下げ。ＤｉｓｃｏｕｎｔＷｉｎｄｏｗを開け、利下げしろ。
」
みたいな事を言ってますかね？
事の大小
◎大した事ない派の意見
先週ぐらいはサブプライム問題など大した事ない派の意見をずいぶんたくさんみかけました。彼らの言い分を要約すると以下のようになります。
サブプライムローンの問題の不良債権は7月のバーナンキ氏の発言によると、500億～1000億ドル(12兆円程度)と言われます。その後カリオン銀行は「いやいや損失はもっと大きい18兆円だ。」と言いました。
12兆円だか18兆円だか知りませんが、いずれにしても大金ではなく、18兆円なんてアメリカのGDPの1％強程度にすぎず大した話ではない。全体を見ればアメリカの賃金と雇用の水準はしっかりしており景気は堅調だ。
フランスBNPパリバが2560億円のヘッジファンドを凍結したといいました。大ニュースのように報道されましたがそれが何だ、マイナーなニュースだけど8月13日に倒産した麻布建物の負債総額は5648億円で金額はこっちの方が倍以上大きいぞ。
◎しかし大した事あった
僕も先週までそう思ってましたが現実に起こったことは違いました。今週、ぜんぜんアメリカの不良債権とは関係がないように思われる東証一部の時価総額は48兆円も減ったと言われます。たかが18兆円の話、それもアメリカと欧州での債券の話だと思っていたのが、東京の株式市場だけで先週は48兆円の損失です。
認識が甘かったのは、まず18兆円という金額の根拠が不明なことです。そのうち不良債権が増えたら実は18兆じゃなくて28兆になるかもしれない、そしたら米GDPの2％になってしまうという不安が現実にありました。実態のわからない金額の大小の議論をしても意味がありません。
それから証券化されて不良債権がばら撒かれているので、どのファンドが大きな被害を受けているのか分からないと言うのが、更に投資家の不安をあおっていると言うのがあります。ファンドなどの被害の実態がわからない。わからないんじゃあ投資家はとりあえず持っているファンドを解約するしかない。
→ファンドへ解約請求が相次ぐ
→ファンドによる株式の手仕舞い売り
→個人の株の投げ売り
→パニックフライデー
中央銀行の資金供給と週末の緊急利下げで来週頭は事態が一端収束するかもしれません。しかし将来、住宅価格が下がりつづけたら不良債権問題はまた再燃する。そしたら今回ほどの状況にはならないにしてもまた同じ事が起こる。忘れた頃に古傷が痛み出し、そのうち別の所も悪くなる。
ですから今回の話は根が深い。外国人が買っているような東証一部の大型銘柄は、外人が売って来る上、為替の円高も起こりえますから、中長期で見たときにはしばらくダメではないかと思います。
◎株価復活のシナリオ
個人的な予想ですが円高というのがあるとすれば、それは大きな要因だと思います。
円高というのは本来は別に悪い事ではなく、ガソリンも安くなりますし原材料費も下がります。世の中には円高になると得をする人も結構いるはずです。
例えば中小の製造業などは、今までは円安で原材料費は上がるわ、業績好調な大手の顧客には買い叩かれるわで最悪だったのが、これが原材料は安くなって利益も改善し状況は好転します。ですので、今後、株価復活のシナリオがあるとすれば、先に良くなるのは中小とか新興市場だと思います。
現在は新興市場を見渡すと非常に割安で放置されていて、外国人が全く買っていない銘柄がたくさんあるように思います。そのうち混乱が収まった頃にこういうところを拾っていったらいいのではなかろうか。
新興市場→東証2部→東証1部
とそのうち小さい方から波が少しづつ来るのではないかと予測しています。東証1部の復活はずっと先で、小型株も連れられて売り込まれたら、まずその辺から拾っていけばいいのではないかな。
先週ぐらいはサブプライム問題など大した事ない派の意見をずいぶんたくさんみかけました。彼らの言い分を要約すると以下のようになります。
サブプライムローンの問題の不良債権は7月のバーナンキ氏の発言によると、500億～1000億ドル(12兆円程度)と言われます。その後カリオン銀行は「いやいや損失はもっと大きい18兆円だ。」と言いました。
12兆円だか18兆円だか知りませんが、いずれにしても大金ではなく、18兆円なんてアメリカのGDPの1％強程度にすぎず大した話ではない。全体を見ればアメリカの賃金と雇用の水準はしっかりしており景気は堅調だ。
フランスBNPパリバが2560億円のヘッジファンドを凍結したといいました。大ニュースのように報道されましたがそれが何だ、マイナーなニュースだけど8月13日に倒産した麻布建物の負債総額は5648億円で金額はこっちの方が倍以上大きいぞ。
◎しかし大した事あった
僕も先週までそう思ってましたが現実に起こったことは違いました。今週、ぜんぜんアメリカの不良債権とは関係がないように思われる東証一部の時価総額は48兆円も減ったと言われます。たかが18兆円の話、それもアメリカと欧州での債券の話だと思っていたのが、東京の株式市場だけで先週は48兆円の損失です。
認識が甘かったのは、まず18兆円という金額の根拠が不明なことです。そのうち不良債権が増えたら実は18兆じゃなくて28兆になるかもしれない、そしたら米GDPの2％になってしまうという不安が現実にありました。実態のわからない金額の大小の議論をしても意味がありません。
それから証券化されて不良債権がばら撒かれているので、どのファンドが大きな被害を受けているのか分からないと言うのが、更に投資家の不安をあおっていると言うのがあります。ファンドなどの被害の実態がわからない。わからないんじゃあ投資家はとりあえず持っているファンドを解約するしかない。
→ファンドへ解約請求が相次ぐ
→ファンドによる株式の手仕舞い売り
→個人の株の投げ売り
→パニックフライデー
中央銀行の資金供給と週末の緊急利下げで来週頭は事態が一端収束するかもしれません。しかし将来、住宅価格が下がりつづけたら不良債権問題はまた再燃する。そしたら今回ほどの状況にはならないにしてもまた同じ事が起こる。忘れた頃に古傷が痛み出し、そのうち別の所も悪くなる。
ですから今回の話は根が深い。外国人が買っているような東証一部の大型銘柄は、外人が売って来る上、為替の円高も起こりえますから、中長期で見たときにはしばらくダメではないかと思います。
◎株価復活のシナリオ
個人的な予想ですが円高というのがあるとすれば、それは大きな要因だと思います。
円高というのは本来は別に悪い事ではなく、ガソリンも安くなりますし原材料費も下がります。世の中には円高になると得をする人も結構いるはずです。
例えば中小の製造業などは、今までは円安で原材料費は上がるわ、業績好調な大手の顧客には買い叩かれるわで最悪だったのが、これが原材料は安くなって利益も改善し状況は好転します。ですので、今後、株価復活のシナリオがあるとすれば、先に良くなるのは中小とか新興市場だと思います。
現在は新興市場を見渡すと非常に割安で放置されていて、外国人が全く買っていない銘柄がたくさんあるように思います。そのうち混乱が収まった頃にこういうところを拾っていったらいいのではなかろうか。
新興市場→東証2部→東証1部
とそのうち小さい方から波が少しづつ来るのではないかと予測しています。東証1部の復活はずっと先で、小型株も連れられて売り込まれたら、まずその辺から拾っていけばいいのではないかな。
FRB緊急声明！
今日はFRBから２つ緊急声明が出ています。
もう1個の方は内容が難しくて訳せなかったのですが、
公定歩合を0.5％引き下げて住宅ローンなどを
FRが有利な条件で引き受けるというような事が書いてあるようです。
今回の緊急声明文では景気の減退をはっきり認めています。
この混乱を収めるためなら何でもやります的な気合も感じて好感大です。
頼もしいし柔軟だね。がんばれFRB！
Financial market conditions have deteriorated,
and tighter credit conditions and increased
uncertainty have the potential to restrain
economic growth going forward.
金融市場の市況は悪化しました。
信用収縮と先行き不安の増大は
経済成長の先行きに悪影響を与える可能性があります。
In these circumstances, although recent
data suggest that the economy has continued
to expand at a moderate pace,
the Federal Open Market Committee judges
that the downside risks to growth have
increased appreciably.
最近の経済指標は、
経済は穏やかに成長していることを示していたが、
FOMCは下ブレリスクがかなり増大したと判断します。
The Committee is monitoring the situation and
is prepared to act as needed to mitigate
the adverse effects on the economy arising
from the disruptions in financial markets.
FOMCは状況を常に注視して、
経済の発展を阻害する要因があれば
いつでも柔軟にその不安を取り除くための行動を起こします。
Voting in favor of the policy announcement were:
Ben S. Bernanke, Chairman; Timothy F. Geithner,
Vice Chairman; Richard W. Fisher;
Thomas M. Hoenig; Donald L. Kohn;
Randall S. Kroszner; Frederic S. Mishkin;
Michael H. Moskow; Eric Rosengren;
and Kevin M. Warsh.
ベンバーナンキ以下ウニャムニャウニャムニャ・・・
もう1個の方は内容が難しくて訳せなかったのですが、
公定歩合を0.5％引き下げて住宅ローンなどを
FRが有利な条件で引き受けるというような事が書いてあるようです。
今回の緊急声明文では景気の減退をはっきり認めています。
この混乱を収めるためなら何でもやります的な気合も感じて好感大です。
頼もしいし柔軟だね。がんばれFRB！
Financial market conditions have deteriorated,
and tighter credit conditions and increased
uncertainty have the potential to restrain
economic growth going forward.
金融市場の市況は悪化しました。
信用収縮と先行き不安の増大は
経済成長の先行きに悪影響を与える可能性があります。
In these circumstances, although recent
data suggest that the economy has continued
to expand at a moderate pace,
the Federal Open Market Committee judges
that the downside risks to growth have
increased appreciably.
最近の経済指標は、
経済は穏やかに成長していることを示していたが、
FOMCは下ブレリスクがかなり増大したと判断します。
The Committee is monitoring the situation and
is prepared to act as needed to mitigate
the adverse effects on the economy arising
from the disruptions in financial markets.
FOMCは状況を常に注視して、
経済の発展を阻害する要因があれば
いつでも柔軟にその不安を取り除くための行動を起こします。
Voting in favor of the policy announcement were:
Ben S. Bernanke, Chairman; Timothy F. Geithner,
Vice Chairman; Richard W. Fisher;
Thomas M. Hoenig; Donald L. Kohn;
Randall S. Kroszner; Frederic S. Mishkin;
Michael H. Moskow; Eric Rosengren;
and Kevin M. Warsh.
ベンバーナンキ以下ウニャムニャウニャムニャ・・・
被害状況
暑くて長い一週間が終わりました。被害状況を整理してみましょう。
本日の資産総額は1052万円で、株式、為替の急落で
たった10日ほどで概算で約35万円の損失を出しました。
特に、本日と今後も続くかもしれない株価急落はパニックフライデーとして、
後々の世に語りつがれる事でしょう。教科書にも載るかもね！
手痛い目にあいましたが、この教訓をいかして頑張っていこうと思います。
で、その最悪のポートフォリオです。ほとんど何も手を打たずに
何もせず眺めていたのであまり変わっていませんね。
TOPIXのETF、HOYA、ETF225などは売り払えばよかったと後悔しています。
今後はしばらく様子見ですがこの辺はタイミングがあれば
売っていこうと今でも思ってます。
保有銘柄
・トーアミ →急落
・兼房 →急落
・ヨシタケ →急落
・シグマ光機 →急落
・杉本商事 →急落
・TOPIX/ETF →急落
・ETF225 →急落
・HOYA →急落
・ソフマップ →急落
外貨/債券
・南アランド建債券 →急落
・中国元/円連動債 →急落
・米ドル外貨預金 →急落
・米ドルトラベラーズチェック →急落
債券
・個人向け国債
・10年利付国債
商品
・金ミニ取引 →急落
・純金積立 →急落
外国株
・ベトナム株ファンド →急落
・台湾株ETF →急落
その他
・中退共
・個人型確定拠出年金 →急落
・個人年金
・米ドル建て終身保険
本日の資産総額は1052万円で、株式、為替の急落で
たった10日ほどで概算で約35万円の損失を出しました。
特に、本日と今後も続くかもしれない株価急落はパニックフライデーとして、
後々の世に語りつがれる事でしょう。教科書にも載るかもね！
手痛い目にあいましたが、この教訓をいかして頑張っていこうと思います。
で、その最悪のポートフォリオです。ほとんど何も手を打たずに
何もせず眺めていたのであまり変わっていませんね。
TOPIXのETF、HOYA、ETF225などは売り払えばよかったと後悔しています。
今後はしばらく様子見ですがこの辺はタイミングがあれば
売っていこうと今でも思ってます。
保有銘柄
・トーアミ →急落
・兼房 →急落
・ヨシタケ →急落
・シグマ光機 →急落
・杉本商事 →急落
・TOPIX/ETF →急落
・ETF225 →急落
・HOYA →急落
・ソフマップ →急落
外貨/債券
・南アランド建債券 →急落
・中国元/円連動債 →急落
・米ドル外貨預金 →急落
・米ドルトラベラーズチェック →急落
債券
・個人向け国債
・10年利付国債
商品
・金ミニ取引 →急落
・純金積立 →急落
外国株
・ベトナム株ファンド →急落
・台湾株ETF →急落
その他
・中退共
・個人型確定拠出年金 →急落
・個人年金
・米ドル建て終身保険
ものすごい相場
為替相場を開いたらものすごい事になっていました。
ドル円は114円、ユーロ円は153円、ランドは15.2円、中国元は15円ですか。。。
ちょうど画面を開いた時、ユーロ円がどんどん上がって151円台に突入しそうなところで、
びっくりしてひっくり返るかと思いましたよ。
円高になると株も安くなりますしね。
外国為替もダメ、株もダメ、外国株式もダメ、商品もダメ、ダメダメです。
結局、下げる時は全部下げるっていうんじゃ、
分散しているツモリだったけど意味が全然ないじゃないか。
何だこの最悪のポートフォリオは。
自分が持っているもので、今、何かいいものはないのか。
上がっているのは何だろう。
強いて言えば日本円のキャッシュと日本の国債とかか。
確かに結構持ってるけど上がっても嬉しくないな。
リスクヘッジをきちんと考えていかないといかんなあ。
ドル円は114円、ユーロ円は153円、ランドは15.2円、中国元は15円ですか。。。
ちょうど画面を開いた時、ユーロ円がどんどん上がって151円台に突入しそうなところで、
びっくりしてひっくり返るかと思いましたよ。
円高になると株も安くなりますしね。
外国為替もダメ、株もダメ、外国株式もダメ、商品もダメ、ダメダメです。
結局、下げる時は全部下げるっていうんじゃ、
分散しているツモリだったけど意味が全然ないじゃないか。
何だこの最悪のポートフォリオは。
自分が持っているもので、今、何かいいものはないのか。
上がっているのは何だろう。
強いて言えば日本円のキャッシュと日本の国債とかか。
確かに結構持ってるけど上がっても嬉しくないな。
リスクヘッジをきちんと考えていかないといかんなあ。
タイの新憲法、可決へ？
遠くタイでは8月19日にクーデター政権が作成した
新憲法案に対する国民投票が行われます。
タイ国民に対して行われた世論調査によると、
新憲法案に対して賛成が大きく反対を上回っており、
8月19日の国民投票では新憲法が可決される公算が強まってきました。
タイでは昨年9月にクーデターが起こり、
タクシン政権が崩壊、その後は軍事政権が政治を支配しています。
今回、そのタイ軍事政権が作成した新憲法案では、
旧来の官僚､エリート層が議員に任命制される仕組みになるため、
今までよりも国民の意思が政治に反映されにくくなり、
旧来の官僚やエリート層によって政治がコントロールされやすくなります。
詳しくは7月26日の日記にも書いていますので、
こちらもよろしければご参照ください。
一部ではこの憲法案に対して非民主的との批判もありますが、
憲法の内容はともかく、ひとまず政治の安定を優先する、
というのがタイ国民がしようとしている選択ではないかと思います。
憲法が可決されれば年末には総選挙が行われて国民の手に
政治が戻されるという流れになりそうで一安心です。
タイ経済もこれで安定するかと思いきや、
昨今のサブプライムローンの問題に端を発した世界同時株安という
全く別の問題でタイSET指数は大きく反落。750近辺まで下がってきており、
PERはよく分かりませんがタブン12倍程度といったところでしょうか。
＜タイ・SET指数＞
為替の方も1バーツ＝3.6円ぐらいで少し円高に戻っています。
＜タイバーツ/円＞
株価、為替は一般に逆の相関関係があり、
例えば本邦では円高になると株価が下がりますが、
新興国の場合は債券、株価、為替が同じ方向に
一辺に動く傾向があるようです。
今回もバーツ安と株安が同時にやってくると言う具合で、
これが更に下げていく局面があれば割安だと思えてくるような気がします。
実際、数年前にはPER5倍ぐらいというすごい割安な時期もあったようです。
そういう割安な時期に買っていればかなり儲かっていたはず。
いつかタイ株を買ってタイ株で一儲けしたいなあ！（遠い目）
新興国は上がる時も早いが、下げ相場になった時にも早い。
そのうち買い場がやってくる可能性もあると思いますので、
注意深く見ていきたいと思っています。
＜バンコクメトロの写真・2006/9月＞
バンコク市内は近代化が急ピッチで進んでいる。
新憲法案に対する国民投票が行われます。
タイ国民に対して行われた世論調査によると、
新憲法案に対して賛成が大きく反対を上回っており、
8月19日の国民投票では新憲法が可決される公算が強まってきました。
タイでは昨年9月にクーデターが起こり、
タクシン政権が崩壊、その後は軍事政権が政治を支配しています。
今回、そのタイ軍事政権が作成した新憲法案では、
旧来の官僚､エリート層が議員に任命制される仕組みになるため、
今までよりも国民の意思が政治に反映されにくくなり、
旧来の官僚やエリート層によって政治がコントロールされやすくなります。
詳しくは7月26日の日記にも書いていますので、
こちらもよろしければご参照ください。
一部ではこの憲法案に対して非民主的との批判もありますが、
憲法の内容はともかく、ひとまず政治の安定を優先する、
というのがタイ国民がしようとしている選択ではないかと思います。
憲法が可決されれば年末には総選挙が行われて国民の手に
政治が戻されるという流れになりそうで一安心です。
タイ経済もこれで安定するかと思いきや、
昨今のサブプライムローンの問題に端を発した世界同時株安という
全く別の問題でタイSET指数は大きく反落。750近辺まで下がってきており、
PERはよく分かりませんがタブン12倍程度といったところでしょうか。
＜タイ・SET指数＞
為替の方も1バーツ＝3.6円ぐらいで少し円高に戻っています。
＜タイバーツ/円＞
株価、為替は一般に逆の相関関係があり、
例えば本邦では円高になると株価が下がりますが、
新興国の場合は債券、株価、為替が同じ方向に
一辺に動く傾向があるようです。
今回もバーツ安と株安が同時にやってくると言う具合で、
これが更に下げていく局面があれば割安だと思えてくるような気がします。
実際、数年前にはPER5倍ぐらいというすごい割安な時期もあったようです。
そういう割安な時期に買っていればかなり儲かっていたはず。
いつかタイ株を買ってタイ株で一儲けしたいなあ！（遠い目）
新興国は上がる時も早いが、下げ相場になった時にも早い。
そのうち買い場がやってくる可能性もあると思いますので、
注意深く見ていきたいと思っています。
＜バンコクメトロの写真・2006/9月＞
バンコク市内は近代化が急ピッチで進んでいる。
気長に行こう
愛知県に兼房という工業用刃物を取り扱っているシブい感じの会社があります。
僕はこの会社の株を少し持っています。
しかし悲しいかな、
この会社はここ2日間株価が全くついておらず、本日の出来高も0でした。
ザラ場の板を見ると920円で300株売ろうとしている人がいました。
タブン個人でしょう。
ココからは妄想が入りますが、
その個人投資家の名前は恐らく田中さんと言う人です。
その田中さんは2日前の日記に書いたサブプライムローンの問題などで、
日経平均株価が下落しているのを見て兼房株を売りたくなりました。
↓田中さん
「ホラホラ、ここに920円の売り物が300株あるよ～」
と言って市場に株を売りに出しましたが誰にも見向きもされず、
そのまま15：30になって市場が終わってしまいました。 寂しいナァ。
PER、PBR、自己資本比率、配当利回りなどの指標面では
割安だと思うのだけれど、だからと言って株価が上がるわけではなく、
むしろ下がったりするから株は難しいです。
それでも兼房株は割安だと思うし、
株価が下がってきているが出来高は少ないと言うのは、
もう売り手がいなくなったと言う事で下降相場が終わりつつある
と言う事だと思います。
田中さんも売ろうとせずに気長に持ってればいいのに！
◎兼房(5984)の株価ボードはこちら
僕はこの会社の株を少し持っています。
しかし悲しいかな、
この会社はここ2日間株価が全くついておらず、本日の出来高も0でした。
ザラ場の板を見ると920円で300株売ろうとしている人がいました。
タブン個人でしょう。
ココからは妄想が入りますが、
その個人投資家の名前は恐らく田中さんと言う人です。
その田中さんは2日前の日記に書いたサブプライムローンの問題などで、
日経平均株価が下落しているのを見て兼房株を売りたくなりました。
↓田中さん
「ホラホラ、ここに920円の売り物が300株あるよ～」 と言って市場に株を売りに出しましたが誰にも見向きもされず、
そのまま15：30になって市場が終わってしまいました。 寂しいナァ。
PER、PBR、自己資本比率、配当利回りなどの指標面では
割安だと思うのだけれど、だからと言って株価が上がるわけではなく、
むしろ下がったりするから株は難しいです。
それでも兼房株は割安だと思うし、
株価が下がってきているが出来高は少ないと言うのは、
もう売り手がいなくなったと言う事で下降相場が終わりつつある
と言う事だと思います。
田中さんも売ろうとせずに気長に持ってればいいのに！
◎兼房(5984)の株価ボードはこちら
欧米人に腹を立てる
アメリカの個人はホームエクイティローンとか言って
住宅ローンを組んだ後に返済分を担保に
また新たにお金を借りてきて、
その金で車を買ったり家具を買ったり
飲み食いしたりと浪費をして。
欧米のヘッジファンドは住宅バブルに乗って、
稼ぐときは稼ぎまくってひとたび旗色が悪くなると
資産凍結とか勝手な事言い出して。
アホですな。
先をみすえずに消費したり金儲けするのは別に構わないけれど、
金融市場を混乱させて俺に迷惑を掛ける事は許せない！
「あんな奴らには絶対に負けない。絶対に勝つぞ！」
と、決意を新たにしてみたものの、
腹を立てている相手がでかすぎて、
どう行動したらいいのか分からないなあ。
とりあえず、混乱は何となく収まったような感じはありますが、
もう少し完全に収まるまで様子見かな。
住宅ローンを組んだ後に返済分を担保に
また新たにお金を借りてきて、
その金で車を買ったり家具を買ったり
飲み食いしたりと浪費をして。
欧米のヘッジファンドは住宅バブルに乗って、
稼ぐときは稼ぎまくってひとたび旗色が悪くなると
資産凍結とか勝手な事言い出して。
先をみすえずに消費したり金儲けするのは別に構わないけれど、
金融市場を混乱させて俺に迷惑を掛ける事は許せない！
「あんな奴らには絶対に負けない。絶対に勝つぞ！」と、決意を新たにしてみたものの、
腹を立てている相手がでかすぎて、
どう行動したらいいのか分からないなあ。
とりあえず、混乱は何となく収まったような感じはありますが、
もう少し完全に収まるまで様子見かな。
サブプライム問題とCDO
書いている内容は間違っているかもしれませんが、サブプライム問題の根の深さが自分なりになんとなく分かってきました。（これまでの経緯についてはコチラ）
・サブプライムローンなどの米国の住宅担保ローンは証券化されてリスクごとに分けられて格付とそれに応じた利回りが設定されます。この証券はCDOと呼ばれ投資銀行から金融機関に販売されます。 CDOは上からシニア(AAA)、メザニン(A)、劣後債(BBB)の3種類に分類され、劣後債は格付けが低いですがその分利回りは大きいです。それぞれの規模は劣後債が12兆円、シニアとメザニンが35兆円ぐらいということのようです。先日、この格付けが一気に下げられたため、突然、被害が出ました。当初、サブプライム問題の損失は最大でも劣後債の12兆円程度だけで済ます思惑だったようですが、ここに来て上位のメザニンにも波及して被害金額が大きくなる可能性も出てきたし、CDO自体が複雑な仕組みのため被害の実態もわからずその点が深刻な問題のようです。
・CDOは金融工学を駆使した複雑な証券のようですが、特徴のひとつに高いレバレッジがかけられていることがあるようです。例えば100件のサブプライムローンでポートフォリオを組む場合でそのうち15件は回収できなくなるだろうと予想される場合、85％は大丈夫だろうと想定してレバレッジをかけます。具体的には例えばサブプライムローンの金利を6％として、安全だろうと想定していた85％分については、金利2％のファイナンスを調達してきて運用します。そうすると、下記式でレバレッジ後の利回りは29％となります。
(100×6%-85×2%)/(100-85)
しかし昨今、米国の住宅市場は悪化して景気も悪くなりました。例えばデフォルトリスクが15％から50％ぐらいに高まると、劣後出資の15％は全て吹き飛び、さらに優先出資を提供した出資者も35％の損失を受ける事になります。たくさんの人が被害を被るわけですね。 で、CDOはこんな感じの仕組みになっているので、サブプライムローンの一部が吹っ飛んだだけでも、下手すると劣後出資は全額吹っ飛んだりするようです。
・更にひどいヘッジファンドの中には2階建てのレバレッジで保有するCDOを担保に評価額の数倍～10倍程度のお金を借りて別のCDOや金融商品を買うようなところもあったようです。 そういうヘッジファンドは不動産価格の下落や債務不履行の増加などで担保にしていたCDOの評価額が下がり追証を請求された可能性があります。
・中央銀行の資金供給は銀行間での取引市場に対する資金供給で、上のような問題でどこかの金融機関で資金がショートしていたようです。ひとたびサブプライムローンの問題が表面化すると、投資家たちは欧米の中央銀行による資金供給で事態の深刻さを痛感する事となり、こういうハイリスクのCDOをたくさん買っていたヘッジファンドはどこだと言ってみんな不安になり、市場が混乱しました。
・投資家の不安の増大などからファンドに対する解約請求などが相次ぎ、仕方がないので金融商品を手放す必要があったりとか、持っていた株のポジションを解消する必要があったりして、ファンドの売りが出ているということが株式市場の下落要因のようです。
・ヘッジファンドはロング・ショートの戦略を取るのが一般的で、過小評価されていると割安な銘柄については買い、過大評価されていると割高な銘柄については売り、のポジションを取ります。このポジションが解消されると割高株が更に値上がりし、バリュー株が値下がりするという奇妙な現象となってマーケットに現れることもありそうです。
・サブプライムローンなどの米国の住宅担保ローンは証券化されてリスクごとに分けられて格付とそれに応じた利回りが設定されます。この証券はCDOと呼ばれ投資銀行から金融機関に販売されます。 CDOは上からシニア(AAA)、メザニン(A)、劣後債(BBB)の3種類に分類され、劣後債は格付けが低いですがその分利回りは大きいです。それぞれの規模は劣後債が12兆円、シニアとメザニンが35兆円ぐらいということのようです。先日、この格付けが一気に下げられたため、突然、被害が出ました。当初、サブプライム問題の損失は最大でも劣後債の12兆円程度だけで済ます思惑だったようですが、ここに来て上位のメザニンにも波及して被害金額が大きくなる可能性も出てきたし、CDO自体が複雑な仕組みのため被害の実態もわからずその点が深刻な問題のようです。
・CDOは金融工学を駆使した複雑な証券のようですが、特徴のひとつに高いレバレッジがかけられていることがあるようです。例えば100件のサブプライムローンでポートフォリオを組む場合でそのうち15件は回収できなくなるだろうと予想される場合、85％は大丈夫だろうと想定してレバレッジをかけます。具体的には例えばサブプライムローンの金利を6％として、安全だろうと想定していた85％分については、金利2％のファイナンスを調達してきて運用します。そうすると、下記式でレバレッジ後の利回りは29％となります。
(100×6%-85×2%)/(100-85)
しかし昨今、米国の住宅市場は悪化して景気も悪くなりました。例えばデフォルトリスクが15％から50％ぐらいに高まると、劣後出資の15％は全て吹き飛び、さらに優先出資を提供した出資者も35％の損失を受ける事になります。たくさんの人が被害を被るわけですね。 で、CDOはこんな感じの仕組みになっているので、サブプライムローンの一部が吹っ飛んだだけでも、下手すると劣後出資は全額吹っ飛んだりするようです。
・更にひどいヘッジファンドの中には2階建てのレバレッジで保有するCDOを担保に評価額の数倍～10倍程度のお金を借りて別のCDOや金融商品を買うようなところもあったようです。 そういうヘッジファンドは不動産価格の下落や債務不履行の増加などで担保にしていたCDOの評価額が下がり追証を請求された可能性があります。
・中央銀行の資金供給は銀行間での取引市場に対する資金供給で、上のような問題でどこかの金融機関で資金がショートしていたようです。ひとたびサブプライムローンの問題が表面化すると、投資家たちは欧米の中央銀行による資金供給で事態の深刻さを痛感する事となり、こういうハイリスクのCDOをたくさん買っていたヘッジファンドはどこだと言ってみんな不安になり、市場が混乱しました。
・投資家の不安の増大などからファンドに対する解約請求などが相次ぎ、仕方がないので金融商品を手放す必要があったりとか、持っていた株のポジションを解消する必要があったりして、ファンドの売りが出ているということが株式市場の下落要因のようです。
・ヘッジファンドはロング・ショートの戦略を取るのが一般的で、過小評価されていると割安な銘柄については買い、過大評価されていると割高な銘柄については売り、のポジションを取ります。このポジションが解消されると割高株が更に値上がりし、バリュー株が値下がりするという奇妙な現象となってマーケットに現れることもありそうです。
世界同時株安
今回の世界同時株安は米国のサブプライムローンの話が発端になっていると言われていますが、その話をもう一度整理してみようかと思います。
・サブプライムローンは低所得者向けの住宅ローンと訳されることが多いですが、 最近、このローンの担保となっているアメリカの不動産が値上がりしなくなってきたため、 サブプライムローンが焦げ付きだしています。
・サブプライムローンの焦げ付きは最大で約1000億ドル(12兆円)と言われています。
・サブプライムローンは証券化されているため多くのファンドに組み込まれています。
・9日にはフランスのBNPパリバが傘下のヘッジファンド3本の計16億ユーロ（約2560億円)を凍結すると言うニュースがありました。サブプライムローンの焦げ付きによって損失を被ったため、購入者からヘッジファンド解約の申し入れがあっても応じられないという事のようです。
・そして世界中で株価が下がっていきました。たとえば200億円ぐらいのファンドがあって、 これがいくらかサブプライムローンを組み込んでいたために10億円ぐらいの損失を被ったとします。 すると、このファンドは損した10億円を補うために、それまでに含み益がある株式などを売って埋め合わせをしなければいけません。今回の株安がその利益確定の売りだとすると、最大で12兆円程度の利益が確定できるまで世界中のファンドなどは株などをしばらく売りまくらなければいけません。
・続いて各国の中央銀行がずいぶんたくさんの資金をマーケットに供給しました。金額は日銀が10日に1兆円、米国のFRBが3回に渡って、合計約620億ドル（約7兆3000億円） 欧州中央銀行（ECB）が1550億ユーロ（約25兆円）と大型の資金供給で、これは米国の同時多発テロ以来の規模であります。
中央銀行が市場に資金を供給する事によって、資金が足りなくなっても短期金融市場から資金を調達する事ができそうなので、これは効果がありそうです。
しかし、12兆円という規模の話に対してナゼ32兆円もの規模の資金供給を行ったのでしょうね。僕は当初理解できなかったのですが、今回の問題は被害を受けているのが誰で総額いくらなのかが分かりにくいと言う雲のような深刻な問題のようです。
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・サブプライムローンは低所得者向けの住宅ローンと訳されることが多いですが、 最近、このローンの担保となっているアメリカの不動産が値上がりしなくなってきたため、 サブプライムローンが焦げ付きだしています。
・サブプライムローンの焦げ付きは最大で約1000億ドル(12兆円)と言われています。
・サブプライムローンは証券化されているため多くのファンドに組み込まれています。
・9日にはフランスのBNPパリバが傘下のヘッジファンド3本の計16億ユーロ（約2560億円)を凍結すると言うニュースがありました。サブプライムローンの焦げ付きによって損失を被ったため、購入者からヘッジファンド解約の申し入れがあっても応じられないという事のようです。
・そして世界中で株価が下がっていきました。たとえば200億円ぐらいのファンドがあって、 これがいくらかサブプライムローンを組み込んでいたために10億円ぐらいの損失を被ったとします。 すると、このファンドは損した10億円を補うために、それまでに含み益がある株式などを売って埋め合わせをしなければいけません。今回の株安がその利益確定の売りだとすると、最大で12兆円程度の利益が確定できるまで世界中のファンドなどは株などをしばらく売りまくらなければいけません。
・続いて各国の中央銀行がずいぶんたくさんの資金をマーケットに供給しました。金額は日銀が10日に1兆円、米国のFRBが3回に渡って、合計約620億ドル（約7兆3000億円） 欧州中央銀行（ECB）が1550億ユーロ（約25兆円）と大型の資金供給で、これは米国の同時多発テロ以来の規模であります。
中央銀行が市場に資金を供給する事によって、資金が足りなくなっても短期金融市場から資金を調達する事ができそうなので、これは効果がありそうです。
しかし、12兆円という規模の話に対してナゼ32兆円もの規模の資金供給を行ったのでしょうね。僕は当初理解できなかったのですが、今回の問題は被害を受けているのが誰で総額いくらなのかが分かりにくいと言う雲のような深刻な問題のようです。
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