第２８回 経済財政諮問会議（１１月２６日）

経済財政諮問会議の役割は６月に「骨太の方針」を作成することにある。骨太の方針はその年の予算編成の基準とされるが、会議内容が透明で自民党族議員が予算編成に関与しにくい構造になっている。

２８回会議には冬柴国土交通大臣が出席し、「道路中期計画 」が説明され、今後１０年間で６５兆円、道路が

粛々と予定通り建設されていくと報告された。６５兆円は道路特定財源の金額に匹敵しており、ドウロ特定財源の一般財源化は認めないという国土交通省の決意を示したものだとも受け取れる。

ところで国民医療費は３０兆円、利権は厚生労働省。役所が国民を放置して利権（税金）の分捕り合戦をやっているように受け取れる。

日米安保って何？

日本とアメリカは強い絆っていうんだけど、日本がアメリカを守ってやるということでアメリカに基地作って、自衛隊送って、自衛隊員がアメリカ人の小学生とかレイプしまくって、つかまりそうになったら日本に帰って。

基地代はアメリカに負担しろっていって。

日米同盟はどうせ日本が攻められることがないのをわかっていて、つくられたでたらめな条例だと思う。

実は世界をしはいしてるやつらはアメリカのカーテンの向こうに隠れてて姿を現さない。姿が見えないから

そんなのはいないんだというのが読売新聞だけど、現実は違う。みんなだまされている。日本人が朝から

晩まで汗水をたらしてかせいだ金がどんどん搾取されている。そういう支配構造がだんだん固定化されつつある。小泉以降だ。小泉は自民党をつぶしたといってうそぶいているが、自民党は日本の防衛構造であった。自民党が日本の国益の一部を守っていたのは事実だ。もっともアメリカに逆らうだけの勇気は持ち合わせていなかったが。

テロ特措法 むちゃくちゃな議論

読売新聞が流布する理論に、日本はシーレーンの輸入によって国が成り立っているんだからインド洋の給油を

続けて当然だというのがあって、この話には海外で日の丸のついた自衛官をみるとうれしくなったという元船長

さんの感傷的な話がついてきたりする。

ところで日本のシーレーンを脅かしているのはアルカイダではなくて東南アジアの海賊だ。たしかに海賊は由々しき問題であって必要があれば自衛隊を護衛にだすことも考えられるだろうけど、商船の保護に軍隊を出してる

国は世界にはあまりない。

インド洋の自衛艦は日本の商船を保護してるのではなくて、アフガニスタンで戦闘行為を行っているISAF軍への

後方支援を行っている。そのISAFはアフガニスタンですでに民間人を４０００人以上殺し、さすがのカルザイも

もうやめてくれと懇願している。そのカルザイも国民の支持を失い、失脚寸前だ。

こんな戦闘行為が正当化されるのかとつっこまれると政府は、アフガンの現政権が成立して子供たちが学校に行けるようになったとしきりに宣伝する。子供たちが学校にいけるのは結構なことだが、民間人が一杯殺されている。これは「内政干渉」ではないのか？日本はいつからそんない偉くなったんだろう？

インド洋の自衛艦が商船を保護していないというと、多国籍軍が商船を保護してくれていてそれへのお返しなんだというが、多国籍軍が日本の商船を保護しているという事実もこれまた存しない。

まったく成り立ち得ない論理で国民を愚弄し、貴重な税金を無駄使いさせている。ブッシュがはじめた戦争で

アフガニスタン・イラクをむちゃくちゃに破壊し、蹴散らかしたのだ。アメリカが自分の金で復興すればいいことではないのか。

国土交通省 予定道路はすべて建設へ

（予告　テロ特措法が重点課題？）

国土交通省は予定道路はすべて建設予定だと発表した。小泉が去って、再び公共事業拡大政策が

とられるようだ。

公共事業削減、談合摘発で橋梁メーカーなどは徹底的に弾圧され、会社の存続基盤が危うくなっていたが

ここにきて公共事業削減見直しで復活の可能性がでてきた。

地方格差というが政治家にとってまだまだ地方の独自の努力というよりは、金を中央から取ってくるのが

地方格差解消との考えがこべりついている。中央から金をひっぱってきて地方に道路を作れば雇用も

確保できるし、インフラが整備されて企業も誘致できるというわけだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

厚生労働省

日本の官庁では国土交通省が公共事業での税金無駄使いの矢面にたってきた。

国土交通省の無駄使いっぷりも壮絶だけど、日本でいま最大の予算規模なのは社会福祉と

年金をにぎっている厚生労働省だ。

社会福祉は環境と同じで利権構造があっても切り込みにくいという構造をもっているので中では

やりたい放題だ。

厚生労働省傘下の社会保険庁のむちゃくちゃぶりは現在進行形だけど、とにかく厚生労働省の

仕事っぷりにはおどろかされる。

終わったのを含めて裁判は

　原爆症

　エイズ薬害

　フィブリノゲン

　水俣病認定

　アスベスト

　ハンセン氏病国賠　など

このなかには国の責任で厚生労働省の役人には責任のないのもあるけど、裁判記録をみていると本当に

ひどい対応だってのもある。

薬害なんか毎日、一時間一時間が大切なのに、訴訟になった案件ではお会いすることもできませんってのが厚生労働省の立場だ。人一人の命は地球よりも重いっていうんだけど、厚生労働省の役人にとって人間の命なんて昼ご飯のあとのたばこ１本以下だっていうことだろうか。

民主党に期待するが （反米・農業・厚生省・道路建設）

　　　　　　　　　　（反米・農業・厚生省・道路建設）　

さて、昨日のブログではとにかく日本は国益を考えて、ノーというべきことはアメリカにノーというべきだとうことを書いた。日米軍事同盟というが、日本が本当に危機になったときにアメリカは議会承認なしに軍事行動をとる規定になっているのか。そもそもアメリカの軍事行動がかえって日本の危機を招かないのか。

アメリカは自分の世界戦力で日本に軍事基地をおいている。詭弁で日本は「いてもらっている」ことになっているがそうではない。日本に「進出」（文部省用語）してきているのである。その基地負担を平然と日本にもちかけ、そこの軍人は殺人やレイプをやりたい放題だ。

そいうい意味で、インド洋の給油を打ち切ることに寄与した民主党を高く評価する。アメリカはあらゆる謀略で民主党を攻撃してくるであろうが、日本人は国益に寄与した民主党を全力をあげて守らなくてはならない。

次に、農業問題だけれど、民主党は農家への個別補償を提案しており、これには共産党が賛成している。

日本でもっとも前近代的構造になっているのが農業分野だ。いうまでもなく、過度の法規制がこの分野での

お金の流れをとめてしまっている。端的に言って、明日から農業をやりたいといっても農地を買うこともできない

。まったくおかしな制度だ。さらに農家に個別補償をするという。構造改革のための時限的な措置であればともかく、いまやるべきことはこの分野への過度の法規制の撤廃である。

法規制がなくなれば日本の農業が崩壊するというが、経済の世界で法規制を緩和して新規参入をさせると産業が崩壊するという理論はあるのだろうか？

農産物価格が下がって、経営する人がいなくなると産業が崩壊するというのだが、農業分野を幅広く解放すると経営する人が増えても減ることはないだろう。それとも新規参入者による寡占が進んでかえって農産物価格が上がるということか？農業分野における政府の説明は補助金や関税のどれをとっても詭弁というか５分考えると頭がおかしくなるような説明ばかりだ

厚生省は何のためにある？はまた次回に

日本はどこへ

景気対策より格差対策

アメリカ追随路線放棄

厚生労働省解体

不良債権問題に苦しみ、奪われた１０年といわれた時代に、小泉がでてきて日本は時代遅れな市場原理主義改革を断行し、みごとにアメリカもびっくりするような階級社会になった。

人々はまだその階級構造を明確に認識していないが民主党はしきりにこれを主張している。

階級構造は教育格差を通じて固定化され、日本は平準化から垂直化社会へと移行しつつある。

垂直か平準かは国民が選択するものだから平準でなければならないということはない。ただ今の日本の

垂直化、格差化は決して国民の利益になっていない。垂直化・格差化し社会を過激な市場化に巻き込み

その利益は全部アメリカがもっていこうとする制度になりつつある。

国民が汗を流して搾り出した収益がカーテンのむこうで正体を現さない化け物にもっていかれるのは

納得がいかない。その急先鋒をかついだのはあの学者だけれど。

アメリカは日本人の汗だけでは足りない。血もよこせという。のこのこと自分たちが土足で踏みにじった

地へやってきて人殺しを手伝えという。人殺しが手伝えないのなら賄い婦をやれという。どこまで

ばかにすれば気がすむのだろうか。

日本はノーをいうことから独立がはじまる。いままでアメリカの顔色ばかり見てノーといえなかった。

くだらない問題でも「日米関係にひびが入る」とおどされるというとおりにやってきた。

もういいだろう。世界を支配する悪魔がいったいだれなのか、国民はうすうす気がつきはじめている。

ネットの普及で国民はマスコミではなく、世界の真実の情報に触れ、日本の立場に唖然としはじめている。

読売に一杯くわされた小沢

今日も夜明けから工場で汗を流している日本人がいる。

夜明け前から電車を動かし、新聞を配り、牛乳を配り、コンビニで働く日本人がいる。

日本人をだましてもっと搾取してやろう、もっとたらふく食ってやろうというアメリカ人たちがいる。

ハイエナアメリカ人と結託して、日本人をだまそうとする新聞がある。

民主党はインド洋での給油活動継続への反対で国民的支持を得た。いんちき新聞はなんとか日本人を

だましてアメリカ側に引き寄せようとしにもの狂いだ。なでもいい、誤報でも何でも、どうせ誤報かどうか

なんかわかりやしないからと。

小沢はもともと自衛隊のインド洋での給油活動に反対ではない。アフガンにいって自衛隊は死ねばいいと

考えている。給油なんかじゃ生ぬるいと思っている。

その小沢をかついだ民主党は読売に足元をすくわれた。小沢は自民党より右によっているんだからひっくり

返されて当然だ。

それでも民主党は小沢を慰留している。　日本の節目節目で読売はあらゆる謀略で日本をアメリカの

鎖に巻きつけてきた。今回もまたその謀略に日本は乗っかってしまうのだろうか

アメリカの尻のにおいをかいでうっとり

読売は「インド洋での燃料補給は日本の国益で、これに反対する民主党は愚かで誤りだ。」と断定的に書く。宣伝ばかりでインテリの読者がいないと思っているのかもしれないが、仮にもマスコミを自称するのであればもう少し多面的な編集をできないのだろうかといったところで無理なんだろう。日刊中曽根新聞のスポンサーは米国帝国主義だからね。 さてインド洋での補給活動に賛成する意見については私はほとんど組することができません。 ①日本の国益だ？日本の石油輸入はアラブに依存しているからインド洋を守らないと石油が入ってこないぞというんだけど、まあかぎりなくこじつけだよね。日本が参加しているOEFは不朽の自由作戦（よくいうよまったく）といってアメリカがアフガニスタンとはじめた戦争（戦争というより一方的な大量虐殺だけど）。 そのOEFは地上で展開されるんだけど、その活動の一部として海上での警戒活動も行われる。地上で殺し損ねたアフガン人が海に逃げだすかもしれないから。あるいは麻薬の取引することもあれば確かにテロリストが海上を移動することもある。 でも、僕らが知ってる限りアルカイダはアフガニスタンで追い込まれれば山岳地帯をパキスタンに逃げ込むし、（ここの境界はまったく行き来自由で、アメリカがアフガニスタンで市民虐殺を繰り返すため、あの傀儡のカルザイでさえ、「もうやめてくれ、アフガニスタンにはテロリストはいないから」っていってるんだぜ。 テロの実行犯はこれもやっぱり飛行機での移動だ。税金２０００億円以上つぎ込んで油ばらまくことなんか全然国益になってないよ。むしろ、アメリカばかりに肩入れしてアラブの国と関係が悪くなると日本の立場はかえって悪くなる。 よく考えてみろよ。アメリカはイラクの油田、盗み取ったから（民営化っていったって実質的にコントロール下におくよね）下層のはガソリン高に苦しんでも、支配層は安泰だ。一方で日本はイラク戦争でイラクから油買えなくなって、その分またアメリカに媚振らなくちゃならなくなった。アメリカが自分ではじめた戦争で、石油が危なくなって、ガソリンが上がって、その金負担させられて。挙句にインド洋に石油ばら撒きに行く？アメリカの顔立てるため？やめとけよ ②テロとの戦い？テロとの戦いって何？まるでイスラムは狂気のヒール扱いだな。違うだろ。アルカイダはサウジアラビア・ワッハープ派だ。アメリカは湾岸戦争で一時的という名目で米軍をサウジアラビアに駐留させ、湾岸戦争が終わってからも約束を反故にして米軍を残留させた。アラブに干渉するためだ。 アルカイダはこれに怒っている。ワッハープの聖地から出て行ってくれといってテロを繰り返している。だからテロとの戦いを終わらすためには米軍がサウジをでていくしかない。アルカイダの資金源はサウジのワッハーブであることは間違いない。かれらはいい加減な国王がだらだらと米軍の駐留を認めていることに怒ってアルカイダに資金を提供している。タリバンはアルカイダの主力部隊であるがアフガニスタンとパキスタンを自由に行き来する。アフガニスタン軍事政権は顔ではアメリカに笑顔であるが、心はイスラムだ。イスラム同胞がアフガニスタンで虐殺されれば受け入れる。受け入れざるを得ない。もともと正統性のない軍事政権だ。国境を封鎖する力も有してはいない。 ③だからといって国際貢献が不要なわけではない。　テロとの戦いに日本が参加する必要はない。米軍がサウジを去れば終わるし、米軍がサウジに残る限り、何億のイスラム教徒を殺してもテロと戦いは終わらない。しかし国際社会には民族紛争や軍事衝突が発生し、平和を維持するための「人」の派遣を求めている国もあるし、貧困にあえぐ国もある。　貧困削減にお金を投入するのは比較的簡単だ。日本は国連予算の２０％弱を負担し、アフガニスタン復興費用も負担額では世界第一か第二だ。そして世界はお金を必要としている。貧困削減で国連がたてた目標は計画通りに進まない。これを妨害しているのがアメリカだ。国連はきれいな水へのアクセスを重要な課題とし、貧しい人々、きれいな水があれば死ななくて済む子供たちをなんとか助けるため、金を拠出してほしい、国に対する債権を放棄してほしいと訴える。 これに応えられるのは日本だ。実際に取り組んでいる。ところがアメリカは貧しいアフガンやイラクで水道施設を破壊し、人々を殺し、世界の人々を不幸と貧困の連鎖に陥れ、それに怒った人々がテロに走るとまた殺すという悪魔的な行為を繰り返す。そのOEFの一端を担うのが日本だ。OEFで殺された人数を日本人は知っているのだろうか？知らずに殺人者を助けたというのは神の前で免責されるのだろうか。 ④人の派遣は死亡を前提とする。人の派遣は死亡を前提とする。死亡は困るので軍隊で守ってくださいというのであればいかないほうがましだ。このことはよく議論するべきだ。ドイツは人の派遣にふみきった。海外派遣で死者をだしている。日本はどうするのか。自衛隊員の意思もあるだろう。国際的な意義のためなら死も厭わないと自衛隊員はいうだろうか。私はその機は熟していないと思うが、安全で貧しい国の建設に人を派遣するという手もある。国民的な議論の深まりが必要だ。 ⑤国連の謝意国連の謝意はOEFに対して行われたものだ。日本が燃料補給してくれてありがとうというものではない。日本のマスコミはうまくここを操作してさも日本に対し謝意が表明されたように報道するが。 ⑥OEF軍は敗戦　ISAFも段階撤退アフガン人を殺し、破壊の限りを尽くしたOEF軍はアフガン南部において駆逐されつつある。ISAFは復興活動が中心であるが進んでいない。アフガニスタン南部はタリバンが実効支配している。マスコミ報道とはまったく異なったアフガンの姿だ。

テロとの戦いより貧困との戦い

国際社会では人的な国際貢献が強調される傾向にある。ドイツもNATO軍としてまた単独で７０００人規模の軍隊を世界に派遣している。
日本人も血を流せとしきりにブッシュは訴える。
ところがNGOなど海外の現場で働く人々からは人的派遣の要求など聞こえてこない。人的な貢献の
かなりの部分はNGOに委譲することもできる。彼らの安全確保のための軍隊派遣なら必要性もあるが。
彼らは丸腰で世界の紛争地域に出向いているのだから。
その擁護であれば、むしろ丸腰の自衛隊はあまり必要ない。高度に武装していなければ意味がない。

世界の現場で働く人々は金がほしいと訴える。いま国際社会が面する最大の危機は「テロ」ではない。
「貧困」だ。貧困で多くの人々が亡くなっている。環境の問題もクローズアップされるが最大の問題は
貧困だ。貧困の削減には金がいる。はきすてるほど食べ、排気ガスをばら撒きながらドライブする前に
われわれは生活スタイルを変えなければならない。日々、貧困を考えなくてはならない。朝日を見たとき、食事の前、われわれは世界の貧困を憂い、貧困削減への誓いを新たにしなくてはならない。

日本にはその力がある。世界の貧困削減を主導する力がある。アメリカから高い石油を買ってアメリカ人の人殺しを手伝う前に。

テロとの戦いはアメリカがサウジアラビアから撤退すれば終わる。アメリカの覇権主義が生み出した
おばけが「テロ」だ。
貧困削減への戦いは簡単には終わらない。