戦場の象が、射られた矢にあたっても堪え忍ぶように、
 われはひとのそしりを忍ぼう。
 多くの人は実に性質(たち)が悪いからである。  

 馴らされた象は、戦場にも連れて行かれ、王の乗り物ともなる。
 世のそしりを忍び、自らをおさめた者は、人々の中にあっても最上の者である。

(…)

 この心は、以前には、望むがままに、欲するがままに、快きがままに、さすらっていた。
 今やわたくしはその心をすっかり抑制しよう、
 ―象使いが鉤をもって発情期の象を全くおさえつけるように。

 つとめはげむのを楽しめ。おのれの心を護れ。自己を難処から救い出せ。
 ―泥沼に落ち込んだ象のように。

 もしも思慮深く聡明でまじめな生活をしている人を伴侶として共に歩むことができるならば、
 あらゆる危険困難に打ち克って、こころ喜び、おもいを落ちつけて、共に歩め。

 もしも思慮深く聡明でまじめな生活をしている人を伴侶として共に歩むことができないならば、
 国を捨てた国王のように、また林の中の象のように、ひとり歩め。
 愚かな者を道づれとするな。独りで行くほうがよい。

 孤独で歩め。悪いことをするな。求めるところは少なくあれ。
  ――林の中にいる象のように。 

   林の中にいる象のように ― ブッダ 『真理の言葉』 第23章  
 
   
   「知的財産」だって? そいつは砂上の楼閣だ

リチャード・M・ストールマン著

著作権、特許、そして商標。三者三様の別個の法律に関係している三者三様の別個の概念について、それらをひとつの大鍋に放り込んで「知的財産」などと称するのが流行になっている。このいびつで混乱した語は偶然に現れたわけではない。その混乱から利益を引き出そうという企業のしかけたことなのだ。混乱から抜け出すいちばんの方法は、この語をきっぱりと拒否することだ。 

 http://www.emptypage.jp/translations/gnu/not-ipr.htmlリチャード・M・ストールマン (Richard M. Stallman) さんの Did You Say "Intellectual Property"? It's a Seductive Mirage の日本語訳です。プロジェクト杉田玄白正式参加テキスト。
    
 
  プロジェクト杉田玄白を応援しよう! 

 著作権に群がる金の亡者どもを黙らせよう! 
 

  
 
  
  頭のよい現実主義者は、相手も自分と同じように合理的に判断する、

  という思い込みで失敗する。
 

 
    「戦争なんか起こらないだろう」と期待するのではなくて、
 
    「戦争が起こらないためにはどうしたらいいか」と考えて外交を行い、

     あわせて「万一、戦争になっても被害を抑えられるように」

     と考えて防衛力を整備しておく必要がある。 

  http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20090430/1241059184 こちらから勝手に一部引用   
  
  思い込みは怖いもの、 思い込みは怖いものこれは百万回唱えても良いだろう

 
  阪神大震災の前は関西には大地震は来ないと言われていた・・・・・

  でも来た。
  
  何人亡くなったと思う?  

  思い込みは怖いもの。 
  
   
  常識なんて危ういもんだってこと。 

  
   
変な校則あった? ブログネタ:変な校則あった? 参加中
本文はここから



    

  たしか ふかわりょう がかなり昔に出した変な本 なんとか学園? だったかな・・・
 
 で校則が「もち肌禁止」 ってのがあって、
 それ読んで友達と大笑いした事がある。 
 あいつどうしてるかな? 

  今あの本読んでも笑えるかな? 笑える自分でありたい・・・・

  いくつになっても。
  
   
  

 私が子供の頃に聞いた話があります。子供の頃の事なので人の名前も土地の名前もわかりません。  ただうろ覚えの話ですが、なんでもこんな事でした。日本のある博士が数名の外国人と一緒に、ドイツを旅行していた時のこと、珍しい外国人と見て、多数の子供たちがサインをせがんできました。幸い博士だけが、胸に万年筆を持っていましたので真先にサインをし、その万年筆が次から次へと手渡っている中にバスの発車の時間になりました。博士は自分のペンの事を忘れ、そのまま出発しましたが、窓の外で何か子供の叫ぶ声が聞こえるので、ふと見ると、一人の子供が博士のペンを片手に高く持って、バスに追いつこうと必死にかけて来るのです。けれども、子供の足ではとても追いつけるはずもなく、みるみる引き離された子供は、とうとうあきらめたのか立ち止まってしまい、博士の方でも、まあ、万年筆の一本ぐらいとあきらめ、そのまま旅行を続けて、日本に帰国しましたが、それから数ヶ月たって、突然ドイツから一つの小包が送られて来ました。

 あけて見ると、ペシャンコに押しつぶされた博士の例の万年筆と一通の手紙が出て来ました。何気なく読みすすむうちに、博士の胸はしめつけられるような感動を覚えました。

 「日本の見知らぬ先生に一筆、先生の万年筆を手に、ボンヤリと家に帰ってきた私の子供は、それからというもの、毎日毎日先生の住所を探すのに夢中でした。新聞社をはじめ、少しでも関係のありそうなところへは残らず手紙を出して、先生のお所を聞きましたがわからず、とうとう数ヶ月が過ぎました。ところが、今から一週間ばかり前のこと、子供は、外から勢いよくかけこんで来ると、『お母さん、日本の博士のおところがわかったよ、わかったよ」と、こおどりしながら、さっそく先生のペンを小包にして、『お母さん、郵便局に行って来ます』と元気に大喜びで外に飛び出しましたが、それが子供の最後の姿でした。喜びで夢中になった子供は、横から走って来る自動車に気がつかなかったのです。子供はひかれて死にました。先生の万年筆も、子供の胸の下で、つぶれました。けれでもお送りします。私の最愛の子供のまごころと一緒に、こわれた先生の万年筆をお返しします。
どうぞ、ドイツの子供は不正直だと思わないで下さいまし」

手紙には、そう書いてあったのです。
皆さん、正しさを追い求めて生きるいのちの尊さを学びたいものですね。
では、今夜もどうやら時間が来たようです。静かにおやすみなさい。
  
 http://www.aritearu.com/7day/Spirit/New2006.htm こちらから勝手に転載しました   
 やさしさって何なのか・・・考えれば考えるほど分からないが、子供のまっすぐな気持ちにはとてつもなく大きな優しさが溢れてると思います。 
 しかしそれを大人になったらどこに忘れてきたものか・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・ 
   
      

 
    「肉体的に盲目であることに罪はないが、

  
    精神的に盲目であるのは 、


    深刻なハンディ・キャップだ!」

       スティービー・ワンダー



       「It "is harmless to be blind physically,


      but it is a serious handy cap to be blind mentally"!」


       "And words of Stevie.
   
            

   
      

&fmt=18http://www.youtube.com/watch?v=f4W4qAuvQd4&fmt=18 

 
  
人権擁護法案に新たな動き、見逃すわけにはいかない。
テーマ:話題にならないお話(国内)
 最近は静まり返っていた「人権擁護法案」に関して新たな動きが出てきました。見出しにはなかったので気がつかない方も多かったのでは?




47NEWSより引用はじめ

「普天間固定化何としても回避」 首相、参院本会議で
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000610.html
鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関して「固定化は何としても避けなければならない。(移設先が決まらず)元に戻ってくることはしない決意の下で議論している」と述べ、普天間飛行場の継続使用は容認しない考えを重ねて示した。

 亀井静香金融・郵政改革担当相は、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて表明。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と述べた。

 首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と強調した。

以上引用おわり




 新たな人権救済機関というものが今、必要なのでしょうか?甚だ疑問に感じます。深刻な人権問題とは具体的にどのような問題なのでしょうか?そのようなことが起きているようには全く感じません。

 

 人権救済機関というのは法務省の新たな天下り機関、そして同和関係者の新たな利権団体にしかならないのです。

 

 人権擁護法案が可決されたらどういう恐ろしいことが起きるのか、今の民主党の体制をみればおわかりのことと思います。自民党と公明党の出した案ですら、裁判所の許可なくしての拘束や家宅捜査といった秘密警察以上の危険なことが盛り込まれておりましたが民主党の案も同じかそれ以上なのです。




 先日取り上げました朝日新聞の特集記事では自由同和会の会長は「人権擁護法案ができれば会の発展的な解消」と発言しておりましたが、これはわかっている方にはメディア向けの建前で実際に単に新たに設立される団体に移るだけのことでさらに新たな利権とすることを隠しているのであります。




 小林よしのり氏は昨年、SAPIO9月9日号の「ゴーマニズム宣言」でアイヌ利権を取り上げた際に、『人権擁護法案が通ればアイヌ協会の批判は描けなくなる』と最後のページのヘッダーに書かれておりましたが、その通りなのであります。




 人権擁護法案の成立は治安維持法を超える悪法で極左ファシズムの社会に我々は突入しなくてはならないという危機的な状況なのです。

正義の鐘を打ちて鳴らさむ さんより 

 
 恐ろしい社会になってから気付くのでは手遅れになるなー 
 
 さてはてどうなるか・・・・
 
 奴隷社会はますます進むか? 
 
 
  Obama's War for Oil in Colombia

By DANIEL KOVALIK

This past summer, President Obama announced that he had signed an agreement with Colombia to grant the U.S. military access to 7 military bases in Colombia. As the UK’s Guardian newspaper announced at the time, “[t]he proposed 10-year lease will give the US access to at least seven Colombian bases – three air force, two naval and two army – stretching from the Pacific to the Caribbean.” And, these bases would accommodate up to 800 military and 600 civilian contractors of the United States. As the Guardian explained, this announcement caused outrage in neighboring Latin American nations and “damaged Barack Obama's attempt to mend relations with the region.”

This announcement also angered human and labor rights advocates in both the U.S. and Colombia as the U.S. was now solidifying a cozier military alliance with by far the worst labor and human rights abuser in the Western Hemisphere. The human rights nightmare in Colombia, fueled by billions of dollars of U.S. military assistance, includes the forced internal displacement of nearly 4 million civilians – the second largest internally displaced population in the world (Sudan holding the number one position); the extraordinary killing of over 2700 union members since 1986 (by far the greatest number in the world), with 35 being killed in 2009 alone; and the extrajudicial killing of around 2,000 civilians by the Colombian military since President Uribe took office in 2002.

As for the extra-judicial killings by the Colombian military, these were carried out as part of the “false positive” scandal – a controversy involving the military murdering civilians and then dressing them up to look like guerillas in order to increase their body count numbers, thereby guaranteeing further U.S. aid. That scandal deepened earlier this month when 31 Colombian soldiers awaiting trial for their role in the killings were released from prison because of the Colombian government’s failure to indict them in a timely fashion.

While the U.S. has claimed for years that it is fighting a drug war in Colombia, though having to sheepishly admit year after year that its ostensible efforts have not yielded any decrease whatsoever in the amount of coca grown in Colombia or cocaine exported to the U.S., the real reason for the war has always been the control of Colombia’s rich oil resources. Indeed, at a Congressional hearing in 2000, entitled “Drugs and Social Policy in Colombia” – a hearing to debate the relative merits of Clinton’s new Plan Colombia, pursuant to which the U.S. has sent billions of dollars of military assistance to Colombia – one of the key witnesses invited to testify in support of this policy was none other than Lawrence Meriage, the Vice-President of Occidental Petroleum. Not surprisingly, Mr. Meriage had nothing to say about drugs or social policy in Colombia, but a lot to say about the need for military assistance to protect his oil pipelines.

Now, according to a January 19, 2010 Bloomberg article, “The Export-Import Bank of the United States [a U.S. government agency] announced Jan. 19 its approval of a $1 billion preliminary commitment to help finance the sale of goods and services from various U.S. exporters to Ecopetrol S.A., Colombia’s national oil company.” It should be noted that Ecopetrol is a business partner with L.A.-based Occidental Petroleum.

Citing an industry expert, the Bloomberg article goes on to explain that “Ecopetrol is being aggressive in exploration and production,” and that, with the help of the financing from the Export-Import Bank, “Ecopetrol will almost double to 1 million barrels daily by 2015 as the company drills more wells in Colombia and neighboring South American nations.”

As a November 12, 2009 press release from the human rights group Amazon Watch explained, Ecopetrol is currently engaged in oil exploration on the sacred land of the U’wa indigenous peoples and against their wishes. A spokesperson for the U’Wa explained that, as is invariably the case, with Ecopetrol’s exploration and drilling comes the Colombian military, as well as paramilitaries, to protect Ecopetrol’s operations.

As Ecopetrol’s own website indicates, it is also involved in oil exploration in Peru and Brazil. As for Peru, Survival International, a UK-based human rights group advocating for the rights of threatened indigenous tribes, warned last year that Ecopetrol’s exploration of the Peruvian Amazon jungle threatens hitherto uncontacted indigenous tribes whose very existence will be jeopardized by these operations. As Survival International explained, these uncontacted tribes are “exceedingly vulnerable to any contact with outsiders because of their lack of immunity to disease.” Prior contacts between companies and uncontacted tribes have resulted in the mortality of 50% of the tribe.

While the current U.S. Administration seems bent on deepening its fatal ties to Colombia in the interest of oil, there is still an opportunity to derail this policy. Pursuant to the statute which created and regulates the U.S. Export-Import Bank, the President of the U.S. (who, by a 1979 Executive Order, delegated such authority to the Secretary of State) may, after consultation with the House and Senate Committees on Banking, determine that an application for credit should be denied by the Bank if the extension of credit "clearly and importantly" impacts U.S. "policy in such areas as international terrorism, nuclear proliferation, environmental protection and human rights." 12 U.S.C. Sec. 635(2)(b)(1)(B).

Clearly, the prelimimary decision to extend credit to Ecopetrol adversely impacts human rights and the environment and should be overturned as a result. A movement to halt this extension of credit on these grounds would be a worthy effort for the U.S. peace and solidarity groups. Similarly, there is still a chance to impede the U.S.’s decision to access 7 new military bases in Colombia. With the Administration reeling from the election results in Massachusetts last week, now is the time to try to shame it into reversing course on its predictably devastating policy in Colombia and the rest of Latin America.

Daniel Kovalik is a labor and human rights lawyer working in Pittsburgh, Pa.  
オバマはコロンビアで石油のための戦争を展開
人権と環境に対する戦争
2010年1月27日
ダニエル・コバリク
CounterPunch原文



昨年の夏、米国大統領オバマは、コロンビアとの間で軍事協定に署名した。この協定により米軍はコロンビアの軍基地7カ所を利用できるようになった。当時、英ガーディアン紙は次のように報じている。「提案されたこの10年リース契約により、米国はコロンビア軍基地少なくとも7カ所を利用できることになる。空軍基地3カ所、海軍基地2カ所、陸軍基地1カ所で、太平洋からカリブ海におよぶ」。それらの基地には、米軍の兵士800人と民間契約員600人が詰めることになる。ガーディアン紙も述べるように、周辺ラテンアメリカ諸国はこの発表を耳にして憤慨し、「バラク・オバマによるラテンアメリカ地域との関係改善は損なわれた」。

米国とコロンビアで人権と労働者の権利擁護で活動する人々も、この発表には憤慨した。というのも、これにより米国は、西半球で群を抜いて最悪の労働基本権侵害と人権侵害を犯している軍との緊密な軍事同盟を強化することになったからである。米国が提供する数十億ドル規模の軍事援助に後押しされたコロンビアにおける人権侵害は、悪夢のような状況にある。強制的に国内避難民とされた人々の数400万人近く----家を追われた人の数では世界第二位である(第一位はスーダン)、1986年以来、超法規的に処刑された労働組合員数2700人以上(群を抜いた世界トップ)、2009年だけでも殺された組合員は35人、2002年にウリベ大統領が就任して以来、コロンビア軍が超法規的に殺した民間人の数は約2000人。

コロンビア軍による超法規的殺害は、「フォールス・ポジティブ」スキャンダルの一環として行われたものである----コロンビア軍は民間人を殺してからゲリラに見えるような服を着せて、軍が殺したゲリラの数を水増しすることでさらなる米国の軍事援助を確保しようとしたのである。今月初め、このスキャンダルはさらに拡大した。コロンビア政府が期限内に訴追を行わなかったため、殺人に関与したことで裁判を受ける予定だったコロンビア軍兵士31人が刑務所から釈放されたのである。

米国は以前から、コロンビアで進めているのは麻薬に対する戦争だと主張してきたが、毎年毎年、そうした努力にもかかわらず、コロンビアで栽培されるコカの量もまったく減らなければ、米国に輸出される量も減っていないことをきまり悪そうに認めざるを得なかった。コロンビアで戦争をしている本当の理由は、これまでもずっと、豊富な石油資源を支配することにあったのである。実際、2000年に開催された「コロンビアにおける麻薬と社会政策」と題する議会聴聞会----クリントンによる新たなプラン・コロンビアで米国がコロンビアに数十億ドルの軍事援助をつぎ込むことについての意義を議論した聴聞会----で、クリントンの政策を支持する立場で証言した重要な証人の一人は他でもない、オクシデンタル・ペトロリアム社の副社長ローレンス・メリアージュだった。当然のことながら、メリアージュ氏はコロンビアにおける麻薬についても社会政策についても何一つ言うことはなく、その一方でオクシデンタルの石油パイプラインを守るために軍事援助が必要だという点については実に雄弁だったのである。

さて、2010年1月19日のブルームバーグの記事によると、「米国輸出入銀行[政府機関]は1月19日、米国の様々な輸出業者がコロンビア国営石油企業エコペトロルSAに財とサービスを販売するために必要なエコペトロル社向け融資として10億ドルを予備承認したと発表した」。エコペトロル社は、ロサンゼルスに本社を置くオクシデンタル・ペトロリアム社と提携していることに注目する必要がある。

ブルームバーグの記事は、ある専門家の言葉を引いて「エコペトロルは極めて積極的に開発生産を進めており」、輸出入銀行の財政支援によって「同社はコロンビアと周辺の南米諸国でさらに多くの油井を採掘するので2015年には現在の2倍近くの日産100万バレルを生産するだろう」と述べる。

人権団体アマゾン・ウォッチが2009年11月12日に出したプレスリリースも言うように、エコペトロルは現在、先住民ウワの聖地でウワの人々の意向を無視した石油採掘を進めている。こうしたときの常として、エコペトロルは調査と採掘の際、コロンビア軍と準軍組織を引き連れてきて、エコペトロルの作業の警護に当たらせているとウワの報道担当者は述べている。

同社のウェブサイトで公表しているように、エコペトロルはペルーとブラジルでも石油探査を進めている。ペルーについては、危機に瀕した先住民族の権利を提唱している英国の人権団体サバイバル・インターナショナルが昨年、エコペトロルが進めるペルーのアマゾン・ジャングルの探索によりこれまで外との接触のなかった先住民族の存在が脅かされており、危機的な状況にあるという。外界と接触してこなかった先住民は「病気に対する免疫がないため外部との接触に対して極めて弱い」とサバイバル・インターナショナルは述べている。外からやってきた企業とこれまで外と接触してこなかった先住民が接触した先例では、先住民の50%が死亡している。

米国の現政権は石油のためにコロンビアとの致死的な同盟関係を深めようとしているようだが、その政策を頓挫させる機会はまだある。米国輸出入銀行の創設と規制に関わる法令によると、米国大統領(1979年に大統領令によりその権限を国務長官に委任した)は、上下両院の銀行委員会と諮問の上、貸付が「国際テロリズムや核拡散、環境保護、人権などに関する米国の政策に」「明白かつ重大な」影響を与える場合は、貸付申し込みを銀行が拒否すべきだとの判断を下すことができるのである。合衆国法典12第635条(2)(b)(1)(B)。

エコペトロルに対する融資拡大の予備承認は人権と環境に負の影響を与えることは明らかであるから、破棄されなくてはならない。米国の平和連帯グループにとって、人権侵害と環境破戒を理由に融資拡大を阻止する運動を展開することは重要だろう。同様に、コロンビアの軍基地7カ所に対するアクセスを確保するという米国の決定を妨げる機会もまだ残っている。先週のマサチューセッツ州での選挙結果に政権は動揺している現在、政権を恥じ入らせ、コロンビアそしてラテンアメリカ各地に破滅をもたらすことが予測される政策を転換させるには今がその機会なのである。

ダニエル・コバリクはペンシルヴェニア州ピッツバーグの労働・人権弁護士。

益岡賢のページ より
  
      ゴミを漁っているおばさんを、

      汚いものでも見るような目で 

      小奇麗なおばさんが見ていた  

     
      それを見て、以前ビッグイシューを買ってる時に受けた視線と同じだなと、

      ふと思い出して 吐き気がした 

            
       
       
       
      どっちが汚いんだか・・・・ 

     
      まあ俺は汚いけどな。 

 
      いろんな意味で泥にまみれりゃいい。
   
        
   http://www.youtube.com/watch?v=JGRCelgIHbk
   

Steely Dan-Dirty Work