オバマはコロンビアで石油のための戦争を展開
人権と環境に対する戦争
2010年1月27日
ダニエル・コバリク
CounterPunch原文
昨年の夏、米国大統領オバマは、コロンビアとの間で軍事協定に署名した。この協定により米軍はコロンビアの軍基地７カ所を利用できるようになった。当時、英ガーディアン紙は次のように報じている。「提案されたこの１０年リース契約により、米国はコロンビア軍基地少なくとも７カ所を利用できることになる。空軍基地３カ所、海軍基地２カ所、陸軍基地１カ所で、太平洋からカリブ海におよぶ」。それらの基地には、米軍の兵士８００人と民間契約員６００人が詰めることになる。ガーディアン紙も述べるように、周辺ラテンアメリカ諸国はこの発表を耳にして憤慨し、「バラク・オバマによるラテンアメリカ地域との関係改善は損なわれた」。
米国とコロンビアで人権と労働者の権利擁護で活動する人々も、この発表には憤慨した。というのも、これにより米国は、西半球で群を抜いて最悪の労働基本権侵害と人権侵害を犯している軍との緊密な軍事同盟を強化することになったからである。米国が提供する数十億ドル規模の軍事援助に後押しされたコロンビアにおける人権侵害は、悪夢のような状況にある。強制的に国内避難民とされた人々の数４００万人近く----家を追われた人の数では世界第二位である（第一位はスーダン）、１９８６年以来、超法規的に処刑された労働組合員数２７００人以上（群を抜いた世界トップ）、２００９年だけでも殺された組合員は３５人、２００２年にウリベ大統領が就任して以来、コロンビア軍が超法規的に殺した民間人の数は約２０００人。
コロンビア軍による超法規的殺害は、「フォールス・ポジティブ」スキャンダルの一環として行われたものである----コロンビア軍は民間人を殺してからゲリラに見えるような服を着せて、軍が殺したゲリラの数を水増しすることでさらなる米国の軍事援助を確保しようとしたのである。今月初め、このスキャンダルはさらに拡大した。コロンビア政府が期限内に訴追を行わなかったため、殺人に関与したことで裁判を受ける予定だったコロンビア軍兵士３１人が刑務所から釈放されたのである。
米国は以前から、コロンビアで進めているのは麻薬に対する戦争だと主張してきたが、毎年毎年、そうした努力にもかかわらず、コロンビアで栽培されるコカの量もまったく減らなければ、米国に輸出される量も減っていないことをきまり悪そうに認めざるを得なかった。コロンビアで戦争をしている本当の理由は、これまでもずっと、豊富な石油資源を支配することにあったのである。実際、２０００年に開催された「コロンビアにおける麻薬と社会政策」と題する議会聴聞会----クリントンによる新たなプラン・コロンビアで米国がコロンビアに数十億ドルの軍事援助をつぎ込むことについての意義を議論した聴聞会----で、クリントンの政策を支持する立場で証言した重要な証人の一人は他でもない、オクシデンタル・ペトロリアム社の副社長ローレンス・メリアージュだった。当然のことながら、メリアージュ氏はコロンビアにおける麻薬についても社会政策についても何一つ言うことはなく、その一方でオクシデンタルの石油パイプラインを守るために軍事援助が必要だという点については実に雄弁だったのである。
さて、２０１０年１月１９日のブルームバーグの記事によると、「米国輸出入銀行［政府機関］は１月１９日、米国の様々な輸出業者がコロンビア国営石油企業エコペトロルＳＡに財とサービスを販売するために必要なエコペトロル社向け融資として１０億ドルを予備承認したと発表した」。エコペトロル社は、ロサンゼルスに本社を置くオクシデンタル・ペトロリアム社と提携していることに注目する必要がある。
ブルームバーグの記事は、ある専門家の言葉を引いて「エコペトロルは極めて積極的に開発生産を進めており」、輸出入銀行の財政支援によって「同社はコロンビアと周辺の南米諸国でさらに多くの油井を採掘するので２０１５年には現在の２倍近くの日産１００万バレルを生産するだろう」と述べる。
人権団体アマゾン・ウォッチが２００９年１１月１２日に出したプレスリリースも言うように、エコペトロルは現在、先住民ウワの聖地でウワの人々の意向を無視した石油採掘を進めている。こうしたときの常として、エコペトロルは調査と採掘の際、コロンビア軍と準軍組織を引き連れてきて、エコペトロルの作業の警護に当たらせているとウワの報道担当者は述べている。
同社のウェブサイトで公表しているように、エコペトロルはペルーとブラジルでも石油探査を進めている。ペルーについては、危機に瀕した先住民族の権利を提唱している英国の人権団体サバイバル・インターナショナルが昨年、エコペトロルが進めるペルーのアマゾン・ジャングルの探索によりこれまで外との接触のなかった先住民族の存在が脅かされており、危機的な状況にあるという。外界と接触してこなかった先住民は「病気に対する免疫がないため外部との接触に対して極めて弱い」とサバイバル・インターナショナルは述べている。外からやってきた企業とこれまで外と接触してこなかった先住民が接触した先例では、先住民の５０％が死亡している。
米国の現政権は石油のためにコロンビアとの致死的な同盟関係を深めようとしているようだが、その政策を頓挫させる機会はまだある。米国輸出入銀行の創設と規制に関わる法令によると、米国大統領（１９７９年に大統領令によりその権限を国務長官に委任した）は、上下両院の銀行委員会と諮問の上、貸付が「国際テロリズムや核拡散、環境保護、人権などに関する米国の政策に」「明白かつ重大な」影響を与える場合は、貸付申し込みを銀行が拒否すべきだとの判断を下すことができるのである。合衆国法典１２第６３５条（２）（ｂ）（１）（Ｂ）。
エコペトロルに対する融資拡大の予備承認は人権と環境に負の影響を与えることは明らかであるから、破棄されなくてはならない。米国の平和連帯グループにとって、人権侵害と環境破戒を理由に融資拡大を阻止する運動を展開することは重要だろう。同様に、コロンビアの軍基地７カ所に対するアクセスを確保するという米国の決定を妨げる機会もまだ残っている。先週のマサチューセッツ州での選挙結果に政権は動揺している現在、政権を恥じ入らせ、コロンビアそしてラテンアメリカ各地に破滅をもたらすことが予測される政策を転換させるには今がその機会なのである。
ダニエル・コバリクはペンシルヴェニア州ピッツバーグの労働・人権弁護士。
益岡賢のページ より
人権と環境に対する戦争
2010年1月27日
ダニエル・コバリク
CounterPunch原文
昨年の夏、米国大統領オバマは、コロンビアとの間で軍事協定に署名した。この協定により米軍はコロンビアの軍基地７カ所を利用できるようになった。当時、英ガーディアン紙は次のように報じている。「提案されたこの１０年リース契約により、米国はコロンビア軍基地少なくとも７カ所を利用できることになる。空軍基地３カ所、海軍基地２カ所、陸軍基地１カ所で、太平洋からカリブ海におよぶ」。それらの基地には、米軍の兵士８００人と民間契約員６００人が詰めることになる。ガーディアン紙も述べるように、周辺ラテンアメリカ諸国はこの発表を耳にして憤慨し、「バラク・オバマによるラテンアメリカ地域との関係改善は損なわれた」。
米国とコロンビアで人権と労働者の権利擁護で活動する人々も、この発表には憤慨した。というのも、これにより米国は、西半球で群を抜いて最悪の労働基本権侵害と人権侵害を犯している軍との緊密な軍事同盟を強化することになったからである。米国が提供する数十億ドル規模の軍事援助に後押しされたコロンビアにおける人権侵害は、悪夢のような状況にある。強制的に国内避難民とされた人々の数４００万人近く----家を追われた人の数では世界第二位である（第一位はスーダン）、１９８６年以来、超法規的に処刑された労働組合員数２７００人以上（群を抜いた世界トップ）、２００９年だけでも殺された組合員は３５人、２００２年にウリベ大統領が就任して以来、コロンビア軍が超法規的に殺した民間人の数は約２０００人。
コロンビア軍による超法規的殺害は、「フォールス・ポジティブ」スキャンダルの一環として行われたものである----コロンビア軍は民間人を殺してからゲリラに見えるような服を着せて、軍が殺したゲリラの数を水増しすることでさらなる米国の軍事援助を確保しようとしたのである。今月初め、このスキャンダルはさらに拡大した。コロンビア政府が期限内に訴追を行わなかったため、殺人に関与したことで裁判を受ける予定だったコロンビア軍兵士３１人が刑務所から釈放されたのである。
米国は以前から、コロンビアで進めているのは麻薬に対する戦争だと主張してきたが、毎年毎年、そうした努力にもかかわらず、コロンビアで栽培されるコカの量もまったく減らなければ、米国に輸出される量も減っていないことをきまり悪そうに認めざるを得なかった。コロンビアで戦争をしている本当の理由は、これまでもずっと、豊富な石油資源を支配することにあったのである。実際、２０００年に開催された「コロンビアにおける麻薬と社会政策」と題する議会聴聞会----クリントンによる新たなプラン・コロンビアで米国がコロンビアに数十億ドルの軍事援助をつぎ込むことについての意義を議論した聴聞会----で、クリントンの政策を支持する立場で証言した重要な証人の一人は他でもない、オクシデンタル・ペトロリアム社の副社長ローレンス・メリアージュだった。当然のことながら、メリアージュ氏はコロンビアにおける麻薬についても社会政策についても何一つ言うことはなく、その一方でオクシデンタルの石油パイプラインを守るために軍事援助が必要だという点については実に雄弁だったのである。
さて、２０１０年１月１９日のブルームバーグの記事によると、「米国輸出入銀行［政府機関］は１月１９日、米国の様々な輸出業者がコロンビア国営石油企業エコペトロルＳＡに財とサービスを販売するために必要なエコペトロル社向け融資として１０億ドルを予備承認したと発表した」。エコペトロル社は、ロサンゼルスに本社を置くオクシデンタル・ペトロリアム社と提携していることに注目する必要がある。
ブルームバーグの記事は、ある専門家の言葉を引いて「エコペトロルは極めて積極的に開発生産を進めており」、輸出入銀行の財政支援によって「同社はコロンビアと周辺の南米諸国でさらに多くの油井を採掘するので２０１５年には現在の２倍近くの日産１００万バレルを生産するだろう」と述べる。
人権団体アマゾン・ウォッチが２００９年１１月１２日に出したプレスリリースも言うように、エコペトロルは現在、先住民ウワの聖地でウワの人々の意向を無視した石油採掘を進めている。こうしたときの常として、エコペトロルは調査と採掘の際、コロンビア軍と準軍組織を引き連れてきて、エコペトロルの作業の警護に当たらせているとウワの報道担当者は述べている。
同社のウェブサイトで公表しているように、エコペトロルはペルーとブラジルでも石油探査を進めている。ペルーについては、危機に瀕した先住民族の権利を提唱している英国の人権団体サバイバル・インターナショナルが昨年、エコペトロルが進めるペルーのアマゾン・ジャングルの探索によりこれまで外との接触のなかった先住民族の存在が脅かされており、危機的な状況にあるという。外界と接触してこなかった先住民は「病気に対する免疫がないため外部との接触に対して極めて弱い」とサバイバル・インターナショナルは述べている。外からやってきた企業とこれまで外と接触してこなかった先住民が接触した先例では、先住民の５０％が死亡している。
米国の現政権は石油のためにコロンビアとの致死的な同盟関係を深めようとしているようだが、その政策を頓挫させる機会はまだある。米国輸出入銀行の創設と規制に関わる法令によると、米国大統領（１９７９年に大統領令によりその権限を国務長官に委任した）は、上下両院の銀行委員会と諮問の上、貸付が「国際テロリズムや核拡散、環境保護、人権などに関する米国の政策に」「明白かつ重大な」影響を与える場合は、貸付申し込みを銀行が拒否すべきだとの判断を下すことができるのである。合衆国法典１２第６３５条（２）（ｂ）（１）（Ｂ）。
エコペトロルに対する融資拡大の予備承認は人権と環境に負の影響を与えることは明らかであるから、破棄されなくてはならない。米国の平和連帯グループにとって、人権侵害と環境破戒を理由に融資拡大を阻止する運動を展開することは重要だろう。同様に、コロンビアの軍基地７カ所に対するアクセスを確保するという米国の決定を妨げる機会もまだ残っている。先週のマサチューセッツ州での選挙結果に政権は動揺している現在、政権を恥じ入らせ、コロンビアそしてラテンアメリカ各地に破滅をもたらすことが予測される政策を転換させるには今がその機会なのである。
ダニエル・コバリクはペンシルヴェニア州ピッツバーグの労働・人権弁護士。
益岡賢のページ より