人権擁護法案に新たな動き、見逃すわけにはいかない。
テーマ：話題にならないお話（国内）
最近は静まり返っていた「人権擁護法案」に関して新たな動きが出てきました。見出しにはなかったので気がつかない方も多かったのでは？
47NEWSより引用はじめ
「普天間固定化何としても回避」 首相、参院本会議で
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000610.html
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して「固定化は何としても避けなければならない。（移設先が決まらず）元に戻ってくることはしない決意の下で議論している」と述べ、普天間飛行場の継続使用は容認しない考えを重ねて示した。
亀井静香金融・郵政改革担当相は、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて表明。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と述べた。
首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と強調した。
以上引用おわり
新たな人権救済機関というものが今、必要なのでしょうか？甚だ疑問に感じます。深刻な人権問題とは具体的にどのような問題なのでしょうか？そのようなことが起きているようには全く感じません。
人権救済機関というのは法務省の新たな天下り機関、そして同和関係者の新たな利権団体にしかならないのです。
人権擁護法案が可決されたらどういう恐ろしいことが起きるのか、今の民主党の体制をみればおわかりのことと思います。自民党と公明党の出した案ですら、裁判所の許可なくしての拘束や家宅捜査といった秘密警察以上の危険なことが盛り込まれておりましたが民主党の案も同じかそれ以上なのです。
先日取り上げました朝日新聞の特集記事では自由同和会の会長は「人権擁護法案ができれば会の発展的な解消」と発言しておりましたが、これはわかっている方にはメディア向けの建前で実際に単に新たに設立される団体に移るだけのことでさらに新たな利権とすることを隠しているのであります。
小林よしのり氏は昨年、SAPIO9月9日号の「ゴーマニズム宣言」でアイヌ利権を取り上げた際に、『人権擁護法案が通ればアイヌ協会の批判は描けなくなる』と最後のページのヘッダーに書かれておりましたが、その通りなのであります。
人権擁護法案の成立は治安維持法を超える悪法で極左ファシズムの社会に我々は突入しなくてはならないという危機的な状況なのです。
正義の鐘を打ちて鳴らさむ さんより
恐ろしい社会になってから気付くのでは手遅れになるなー
さてはてどうなるか・・・・
奴隷社会はますます進むか？
テーマ：話題にならないお話（国内）
最近は静まり返っていた「人権擁護法案」に関して新たな動きが出てきました。見出しにはなかったので気がつかない方も多かったのでは？
47NEWSより引用はじめ
「普天間固定化何としても回避」 首相、参院本会議で
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000610.html
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して「固定化は何としても避けなければならない。（移設先が決まらず）元に戻ってくることはしない決意の下で議論している」と述べ、普天間飛行場の継続使用は容認しない考えを重ねて示した。
亀井静香金融・郵政改革担当相は、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて表明。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と述べた。
首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と強調した。
以上引用おわり
新たな人権救済機関というものが今、必要なのでしょうか？甚だ疑問に感じます。深刻な人権問題とは具体的にどのような問題なのでしょうか？そのようなことが起きているようには全く感じません。
人権救済機関というのは法務省の新たな天下り機関、そして同和関係者の新たな利権団体にしかならないのです。
人権擁護法案が可決されたらどういう恐ろしいことが起きるのか、今の民主党の体制をみればおわかりのことと思います。自民党と公明党の出した案ですら、裁判所の許可なくしての拘束や家宅捜査といった秘密警察以上の危険なことが盛り込まれておりましたが民主党の案も同じかそれ以上なのです。
先日取り上げました朝日新聞の特集記事では自由同和会の会長は「人権擁護法案ができれば会の発展的な解消」と発言しておりましたが、これはわかっている方にはメディア向けの建前で実際に単に新たに設立される団体に移るだけのことでさらに新たな利権とすることを隠しているのであります。
小林よしのり氏は昨年、SAPIO9月9日号の「ゴーマニズム宣言」でアイヌ利権を取り上げた際に、『人権擁護法案が通ればアイヌ協会の批判は描けなくなる』と最後のページのヘッダーに書かれておりましたが、その通りなのであります。
人権擁護法案の成立は治安維持法を超える悪法で極左ファシズムの社会に我々は突入しなくてはならないという危機的な状況なのです。
正義の鐘を打ちて鳴らさむ さんより
恐ろしい社会になってから気付くのでは手遅れになるなー
さてはてどうなるか・・・・
奴隷社会はますます進むか？