昨日のこと。
今日はエコデーにしようとエアコンをストップしていました。
暑い中PCをフル稼働させていたら、何と強制終了(￣□￣；)
確かに忠実なPCはものすごく熱くなっていました。
限界を超えたんだろうな・・。
人間と同じです。
新国立劇場合唱団の団員として5年間、契約を更新してきた団員の契約が更新されなかった事案
東京地裁は、「合唱団員として契約していても他の音楽活動は自由で、労組法上の労働者とは言えない」との判断を示した。
そのうえで劇場側に団体交渉に応ずることを命じた中央労働委員会の救済命令を取り消した。
（by読売新聞）
労働者の概念は近年、本当に難しくなりました。
労組法上の労働者、労基法上の労働者、社会・労働保険の適用者、など全体を見渡すと複雑な感じはさらに増します。
これに請負・委任・派遣などを加えるともう・・。
労働のカタチが大変化しているためですね。
国も企業も、『労働者』についての検討は必須です。
労働者保護のような単純な図式だけで捉えると、コトの本質を見誤ります。
＜08年6月分統計＞
完全失業率・・・4.1％
06年9月以来の水準に悪化
15歳以上65歳未満の就業率・・・71.3％
03年4月以来の前年同月水準割れ
就業者数・・・6,451万人（前年同月比▲40万人、5ヶ月連続減少）
完全失業率の4％超えは注目に値します。
そして、それ以上に重く受け止めるべきは就業率の悪化なのです。
少子高齢社会では就業率が一層重要性を帯びます。
昨今のパート労働や派遣問題は就業率を構成する要素（中身）についての議論。
総枠の方にも目を向ける必要があることを、本統計は示しています。
19時頃 マンションの狭間からみた東京の夜空
不気味な感じですが、美しくもありました。
紙一重なものって多いです。
常陽銀行は人材派遣子会社の常陽スタッフサービスを解散すると発表（by日経産業新聞）
興味深い発表でした。
常陽スタッフサービス・・・常陽銀行やグループ会社にパート職員として1,000人を派遣している。
現在、常陽銀行が直接雇用しているパート職員・・・1,000人
現在の派遣職員⇒常陽銀やグループ会社の直接雇用に切替え。
待遇改善により⇒優秀な人材を囲い込む狙い。
与党や政府で検討されている専ら派遣対策でしょうか。
それにしては行動が早いかな。
やはり発表通り、人材確保から始まった話かもしれません。
雇用の受け皿を用意できるからこそ、解散の決定ができたのでしょうね。
偶然ですが先日、同業の方々とこの話題で盛り上がりました。
同じようなグループ内派遣会社は日本中にたくさんありますよね。
法令と人事政策を軸に今後大きな変化が起きそうですが、これは一つの例であって解は他にもあるはずです。
目が離せません。
東京都社会保険労務士会・江東支部・研修委員の末端に名を連ねています。
本日は企業に勤める社労士のための支部研修会が行われました。
私は司会を担当。
私が司会をする時にはトラブルが起きる傾向が。
今回もまた・・。
冷や汗をかきましたが、何とか乗り切りました(￣ー￣；
講師の先生、研修委員の皆様、お疲れ様でした。
そして参加して下さった皆様、ありがとうございました。
新宿の労働基準監督署に出向きました。
混んでいました～(^▽^;)
耳に入ってきた会話は、個別労働紛争に発展しそうな内容が多かったですね。
平成19年度の、
総合労働相談の件数・・・約100万件
民事上の個別労働紛争に係る相談件数・・・約20万件
数字を実感した思いです。
各種報道では、白書が指摘した労働生産性が取り上げられています。
労働生産性の向上のための、「長期的視点からの人材の採用・育成」。
日経では特にこの文言を取り上げていました。
確かにこれはもっともな指摘ですが、一方で労働市場の活性化も必要だと私は考えています。
スムーズな転職や産業間移動（の可能性）が担保されなければ。
理由は沢山あるし、「長期的～」と矛盾するものでもありません。
今日は書きませんが、一例として冒頭の個別労働紛争の増加現象があげられます。
なんというか、左があるから右があるように、働く個人の幸福のためにはこちらも欠かせない要素です。
また、各企業の競争力向上のためにも、ここはポイントになります。
もちろん白書でもこの話題を取り上げているとは思いますが。
目を通すのが楽しみです（‐＾▽＾‐）
デジタル複合機が壊れました（Ｔ＿Ｔ）
複合機能の内のFAX機能の、さらに一部分だけ調子が悪いんです。
FAX受信をすると1枚だけ印刷して、紙詰まり表示（実際は詰まっていない）が出ます。
電源を入れなおすと直りますが、2枚目以降がメモリから消えます。
私のお客様はFAXをほとんど使用なさらないから特に問題はないのですが・・。
メーカーのテクニカルサポートに電話をしたら困惑していました。
非常にマイナーな壊れ方をしたようで、
「う～ん(-。－；) 」です。
ごく一部だけの故障で買い換えるのはもったいないですね(￣へ ￣
そんな次第で、しばらくFAXはご遠慮下さいませ。
申し訳ありません。
労働基準監督署が賃金不払いなどの問題を把握した際に、下請けたたきが原因である場合には公正取引委員会や経済産業省に通報する制度を、厚生労働省がつくる計画（by日経新聞)
以前、日本人なら誰でも知っているI 社などで話題になりました。
上手く機能するか、興味深いですね。
「下請け企業の意向も踏まえながら」としているところに、問題の本質が垣間見えます。
縦割り行政を改めるのは「取り締まり分野だけ」、などと言われないよう内部改革もお願いします。
応援したいと思います。
日経では連日、厚生労働省がらみの特集や記事が躍っています。
どれも興味深い内容で、厚労省の規模（権限）の大きさや問題点がイメージできます。
民間でいうところの大企業病なのでしょうか。
治療（改革）は、政治の世界だけにそう簡単ではなさそうです。
今日の日経では同時に漢方に関する特集記事がありました。
「え！これって洒落なのかしら(´0ﾉ｀*)」
と思ったのは私だけでしょうか。
『霞が関で働く国家公務員の9.3％が、月80時間を超える残業をしている』との調査結果があります。
ほとんどの公務員は、個人単位でみれば真面目な勤労者なのですよね。