午後は社会保険労務士の支部研修委員会でした。
副委員長を拝命しているので、何かとすることが多いです。（委員長さんに比べれば少ないですが）
9月下旬には新規開業者向けの研修講師（？）をしなければいけません。
いい加減なことは言えないし・・・何とか乗り切ります（汗）
処理待ちの用件が口を開けて待っているので、明日金曜日もバタバタします。
あっという間に8月も終わりそうです。
仙台弁護士会の発表によると・・・
解雇や雇い止めによって金銭的に困窮している相談者が、雇い先に対する行政処分を労働基準監督署などに求める手続きを弁護士に依頼する際に、弁護士費用７万2,500円を全額補助する制度を導入する・・・そうです。（共同通信）
個別案件について弁護士が労働基準監督署に行政処分を求めるなんて、ちょっと変では？
労働分野の争いや行政機関への相談が急増している状況を踏まえて、個別労働紛争解決の制度が設けられた経緯がありますが、これは当事者の自発的な解決を促すのが趣旨です。
訴訟になれば余計な費用（例えば弁護士費用）が掛かるので、それを防ぎつつ解決を図る訳です。
その制度が、労働局長による助言・指導や、労働局の紛争調整委員会によるあっせんです。
（労働基準監督署への申告や労働局への申立ては誰でもできます）
場合によっては、あっせんに弁護士を利用することはあり得ます（もちろん社労士もできます）。
でも、『弁護士が行政処分を求める』って・・・その費用を弁護士会が補助するって・・・。
本末転倒な気がします。
そもそも『行政処分を求める』って何を指しているのでしょう。
もし私の勘違いなら、どなたかご指摘くださいm(_ _ )m
住友林業さんが、『在宅勤務導入で雇用形態を柔軟に』するそうです。
昨日の日経新聞で小さく取り上げられていました。
同時に自己都合退職者の再雇用制度も設け、「優秀な人材を確保する」と書いています。
在宅勤務制度と再雇用制度は、特に育児や介護、傷病などの面では、セットで導入すると効果が高まりますね。
一般論としては、どちらの制度も複数のメリットがあります。
Ａ）優秀な（あるいは熟練した）従業員が辞めるのを防ぐ。
Ｂ）優秀な人材を新たに（あるいは再度）雇う際の選択肢が増える。
例えばこんな感じです。
自社はどのメリットに重きを置くか？
このようにイメージすると労働法や労務管理面の検討がしやすくなります。
何となくワークライフバランスだから・・と考えると失敗します。
在宅勤務制度のコンサルティングは当事務所も重要テーマとして数年前から取り組んでいます。
労働分野の新時代の兆しが、在宅勤務なのかもしれません。
このあたりは以前に書いたことがありますが、また機会をみてご紹介したいと思います。
もうすぐ衆院選挙ですね。
実は私は選挙オタクです。
選挙当日の開票速報の報道番組を一日中見ていて、飽きることがありません。
そんな訳で、今度の日曜日は仕事をいたしません(^-^)
今週は早め早めに仕事を進めます☆
東京メトロの六本木一丁目駅の出入り口前にある郵便ポストです。
向きが変なんです。
2枚目の写真は歩道側から撮りました・・・横を向いています（汗）
再開発時に、何らかの事情で向きを直すことができなかったのでしょうか。
以前から不思議に思っています(-。－；)
『フランス上院（元老院）は、7月23日、小売店の日曜営業の規制を緩和する法案を可決した』そうです。
通称「日曜労働の解禁」とされる同法案は、サルコジ大統領の「働きたい者がより働き、より稼ぐ」というスローガンの象徴ともいわれ、大統領が成立に向けて強い意欲を示していたと報じられています。
与野党から、「フランス文化の崩壊を招く」などと慎重論が出るなど審議は難航したとも。
お国柄の違いというか、文化の違いを感じますね。
キリスト教の「安息日」にあたる日曜日には、原則として「労働してはならない」ことが1906年に労働法典で定められた・・・ってこれ自体が驚きです。
キリスト教徒でない人は、どう思ってきたのでしょう（汗）
実際には180個の例外措置があり、740万人が日曜日に労働しているのだから、そんなに大騒ぎする必要があったのかな～と思う私は、フランスを全く知らないのでしょうね。
様々な意味で、サルコジ大統領が言う「働きたい者」がポイントのようです。
これだってワークライフバランスの在り方の一つですよね。
（今回のブログはJILの情報を引用して書かせていただきました）
財務省財務総合政策研究所「我が国の経済・地域の構造変化に関する研究会」の報告
概要部分だけなので、読みやすいです。
気になった箇所を抜粋します。
『製造業はこれまで好調な世界経済の恩恵を受けた生産増と効率的生産方式により生産性向上を維持したが、一方、サービス業は、リストラを通じて生産性向上を図ったことを示している。
そのうえで、サービス業には未だ生産性向上の余地があるので、人材育成、組織変革などの無形資産に対する投資が可能である』
『今後も生産年齢人口比率が低下する人口オーナス（重荷）の時期は続き、この時期は貯蓄取り崩し主体の増加により経済軟化をもたらすため、1人当たりの生産性を上昇させ供給力を高めるべきである』
労働問題、労務管理は個別企業にとって重要な要素であることが分かります。
同時に、社会全体を見ながら労務管理を行うことの必要も示していますね。
ホームページをリニューアルしました。
手作りなもので、非常にショボくて恥ずかしいです・・・（汗）
なぜ手作りホームページにこだわるのか？
よく質問を受けます。
それは・・・
常にチャレンジしている私を感じてもらいたいから。
ＰＣなどＩＴについて、一定程度以上の知識を持っていることを証明したいから。
自分で作ることで、新しい知識や発見を得られるから。
お金をかけて他者にお願いすべきことと、そうでないことの線引きは人によって異なるでしょう。
私にとっては、今は線の内側にある・・・そういうことなのです。
自分でしてみると興味が湧くし、「次はどうしようかな」とだんだん楽しくなってきますね(^-^)
月曜日からいろいろあって、今朝は4時から仕事をしていました。
「疲れたな・・・」と思っていたところ、ついさっき思いがけない人から電話をもらって少し気が晴れました。
昔勤めていた会社の先輩＆上司です。
どちらも有能でお世話になった人たちです。
生身の声の力ってありますね☆
ありがとうございました(^-^)/
平成21年8月月例労働経済報告
×完全失業率は、平成21年6月は前月差0.2ポイント上昇し、5.4％となった。
×5～24歳層の完全失業率は、上昇している。
×新規求人数は、減少傾向で推移している。
×有効求人倍率は、一段と低下している。
×雇用者数は大幅に減少している。
〇製造業の残業時間は、生産が持ち直していることを反映し、増加している。
▲定期給与は持ち直しの動きがみられる。ボーナスを含む特別給与の大幅な減少に伴い、現金給与総額は大幅に減少している。
一般経済の概況としては、次のように表現しています。
〇輸出・生産・個人消費は持ち直している。
×一方で設備投資は大幅に減少している。
労働経済も一般経済も、微妙な線上にあることがわかります。
多くの人が今日で夏休みは終了でしょうか。
何とか乗り切っていきましょう(^-^)/
（私は普通に土日にお休みをいただきました）