『フランス上院（元老院）は、7月23日、小売店の日曜営業の規制を緩和する法案を可決した』そうです。
通称「日曜労働の解禁」とされる同法案は、サルコジ大統領の「働きたい者がより働き、より稼ぐ」というスローガンの象徴ともいわれ、大統領が成立に向けて強い意欲を示していたと報じられています。
与野党から、「フランス文化の崩壊を招く」などと慎重論が出るなど審議は難航したとも。
お国柄の違いというか、文化の違いを感じますね。
キリスト教の「安息日」にあたる日曜日には、原則として「労働してはならない」ことが1906年に労働法典で定められた・・・ってこれ自体が驚きです。
キリスト教徒でない人は、どう思ってきたのでしょう（汗）
実際には180個の例外措置があり、740万人が日曜日に労働しているのだから、そんなに大騒ぎする必要があったのかな～と思う私は、フランスを全く知らないのでしょうね。
様々な意味で、サルコジ大統領が言う「働きたい者」がポイントのようです。
これだってワークライフバランスの在り方の一つですよね。
（今回のブログはJILの情報を引用して書かせていただきました）