住友林業さんが、『在宅勤務導入で雇用形態を柔軟に』するそうです。
昨日の日経新聞で小さく取り上げられていました。
同時に自己都合退職者の再雇用制度も設け、「優秀な人材を確保する」と書いています。
在宅勤務制度と再雇用制度は、特に育児や介護、傷病などの面では、セットで導入すると効果が高まりますね。
一般論としては、どちらの制度も複数のメリットがあります。
Ａ）優秀な（あるいは熟練した）従業員が辞めるのを防ぐ。
Ｂ）優秀な人材を新たに（あるいは再度）雇う際の選択肢が増える。
例えばこんな感じです。
自社はどのメリットに重きを置くか？
このようにイメージすると労働法や労務管理面の検討がしやすくなります。
何となくワークライフバランスだから・・と考えると失敗します。
在宅勤務制度のコンサルティングは当事務所も重要テーマとして数年前から取り組んでいます。
労働分野の新時代の兆しが、在宅勤務なのかもしれません。
このあたりは以前に書いたことがありますが、また機会をみてご紹介したいと思います。