国債などに関わる債務不履行については、専門家ではないながら何度か当ブログで書いてきました。
ギリシャ問題を持ち出すまでもなく日本の課題です。
ビジネス関係の飲み会でこの話題がのぼった時に、「長期金利が上がると何で問題なの？」と真顔で仰った人がいました。
投資など短期的＆一面的にはその疑問はその通りであって、彼はこの意味で疑問を呈したのだから問題はありません。
中長期的にみれば、いわゆる「悪い長期金利上昇」の圧力が掛かり続けるのでしょうね。
国債を支える国内の金融資産は少子高齢化とともに減少するでしょうし。
そうなれば住宅金利の上昇や物価の混乱、さらには国家の対外的信用も失われます。
国の借金が簡単に減らないのであれば、働きたいと希望する人がなるべくたくさん職に就き常に富を生み出し続ける社会であることが信用を担保する最善の策だと考えます。
（以前も同じことを書きました）
やっぱり「労働問題は大切だ」との、いつも通りの結論です(^▽^;)
先週ぎっくり腰になりました。
でも一日も完全休業せずに済みました。
（日頃のウエイトコントロールのおかげか・・・根性で乗り切っただけか・・・）
テレワークの有難みを実感しました。
育児、介護、ワークライフバランス、地域や国境を越えた生産活動、等と難しく考えなくてもその価値を認識できることを知りました。
もちろん体調管理の大切さも再認識。
もう少し歩かないとな～。
ドコモのセパレート携帯 っていいですね～。
ＡＵもやってくれないかな。
セパレートといえばテレワーク。
場所と労働を切り離す（自由に設定する）とメリットがたくさん生じます。
労働法、労務管理上の細かいようで実は無視できない問題を解決できるのです。
テレワーク推進フォーラムの分科会でその一端を示しましたが、反応はイマイチでした。
労務管理におけるテレワークの利便性を周知することは、今後の大切な課題だと考えています。
今月の支払いの多い事といったら・・・。
社労士会の会費以外にも山ほど請求書が届きます。
「コストのかからない仕事でいいね」なんて言う人が多いですが、そんな事はありません。
良い仕事をするために、随分お金をつかっています。
「知」や「智」はネットで調べて提供できるものではないのです。
この辺り、理解していただきたいですね・・・。
サウジアラビアで女性の雇用拡大を図ろうと、当局がインターネットなど情報技術（ＩＴ）を活用した在宅勤務の推進を検討している・・・そうです。
全土で15万人の女性の雇用創出を目指すとも。
サウジアラビアでは男性と女性が職場の同じ部屋で働くことは「イスラムの教えに反する」とされ、職を求める女性には大きな壁となっているため、ＩＴを活用した在宅勤務に期待しているようです。
（共同通信より引用）
日本は育児・介護・傷病その他の理由により働けない（又は離職する）人がとても多い状況です。
国は違えど悩みは同じ。
大いに参考にすべきですね。
所属や肩書きで対応が変わる日本人の悪しき文化も捨て去ることができるかも知れません。
働きたいと望む人、意欲のある人、努力する人に正当なチャンスを与える社会にしましょう。
「グレーゾーン金利の過払い金請求に続く新たなビジネスとして期待されている」
・・・弁護士さんが未払い残業代請求に注目しているそうです。
残業問題を弁護士さんの単なるビジネスにされると、それは社会にとって害悪となります。
非常に奥の深い問題で、働く人の幸福・雇用増減・事業継続に関わることだと認識してもらいたいです。
もともと「労働時間と賃金」の問題は矛盾を抱えているのであり、その矛盾を解決しようと知恵を絞ることが働く人と企業にとっての進歩につながります。（例えばテレワークの導入等のように、その知恵が予想外の効果をもたらしたりします）
弁護士さんの利益のために矛盾が用意されている訳ではないのです。
一部の人の利益のために性急に勝ち負けをつけようとすると、「進歩」が止まってしまいかねません。
もちろん生命に関わる程の長時間労働について、未払い残業代を訴訟物として議論することに異存はありません。
午前から午後にかけて外出（ミーティング）、夕方から22時までデスクワーク。
さすがに疲れました。
最近はどうも一日の仕事量に波があります。
平準化できないか検討していますが・・・お客様のタイミングを見計らったり、緊急案件があったりするから、ちょっと難しいかな・・・。
特にストレスには感じないけれど、安定したマーケティング活動や健康管理のために今後の課題だと考えています。
昨晩は同窓会でした。
といってもビジネスの関係で知り合った仲間の集いです。
久し振りだったため「同窓会」のように感じました。
人格、能力とも立派なかたばかりで、私は彼らを心から尊敬しています。
楽しい時間をありがとうございました☆
中堅中小企業の業績はまだまだ回復基調とは言えない状況が続いています。
そんな中、厚生年金保険料率、協会健保（地域によって異なる）の健康保険料率と 介護保険料率、雇用保険料率が改正されました。
東京で見ると、協会健保を含め全てが上がっています。
雇用保険は4月分から、その他は3月分から変更です。
厳しいけれど、社会保障は人の尊厳を守るための最後の砦です。
社会全体で乗り越えて行かなければ。
政府は従来型の政策を大幅に見直し新しい社会を作る程の意気込みを持たなければ、企業や国民は高負担と感じるだけになってしまいます。
今は日本社会の変革期なんだな～と、この事だけでも感じます。
※個人的な事情により、ブログ更新が滞りがちです。
今後ともお付き合いをお願い致しますm(u_u)m
『厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうかを、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組みをつくる方針を明らかにした。
事業主の法令遵守を促したり、求職者が企業選択の際の参考にしたりするのが目的。』
・・・だそうです。
法令順守を企業選択の指標にするのはアイデアですね。
「法令を守る」＝「企業の評価が上がる・人材が集まり企業価値が高まる」の方向に社会を誘導するのは大切。
テレワーク推進フォーラムにおけるワークライフバランス分科会の発表も、これに近い発想がありました。
「それは企業にとっても利益があるか」・・・これを考えないと進まないことは多いですね。
ちなみに、いわゆる正社員でもパートでもアルバイトでも、一人でも労働者として雇用すれば企業は労働保険に必ず加入しなければいけません。
これを保険関係の成立といいます。
