”toyota”が「豊田」であり続けるためには。
自動車大手クライスラーは、トヨタ自動車<7203.T>のジム・プレス専務兼北米トヨタ社長を、副会長兼社長に指名した。プレス氏は、クライスラーの北米販売、国際販売、国際マーケティング、製品戦略、サービス・部品の各分野の責任を担うと発表した[デトロイト、6日、ロイター発］。
『【トヨタの概況】では、次のようにある。
トヨタは2006年を「成長を続けながら、足元を固めていく1年」と位置付け、各種プロジェクトに取り組んでまいりました。
商品面では、レクサスブランドのLS、カムリといったグローバルモデルの新型を日本を皮切りに世界で発売。日本においても、最量販車種であるカローラをモデルチェンジし積極的な商品投入。
生産面では、5月に中国・広州でカムリの生産を開始。米国で0月に設立20周年を迎えたケンタッキー工場が、HV車生産となるカムリHVの生産開始。11月にはテキサス工場が新型タンドラの生産を開始。また、日本ではトヨタ自動車九州（株）のエンジン工場が本格稼動。トヨタ自動車東北（株）も生産能力を増強。
人材育成の面では、2005年8月にタイのアジア・パシフィック・グローバル生産推進センター、2006年2月に米国に北米生産サポートセンター、同3月には英国に欧州グローバル生産推進センターを相次いで設立。トヨタのモノづくりの考え方を基底に設立した。海外ブランチは、チームメンバーの育成を図る。
研究開発の面では、「環境・安全・エネルギー」をキーワードする。特にハイブリッド車のラインアップを一層充実、プラグインハイブリッドの研究開発に着手。エネルギー多様化への対応としては、ブラジル市場にバイオエタノール100％燃料にも対応可能なFFV＊を2007年に導入する予定。「適地・適時・適車」の考えのもと、環境対応技術の開発とエコカーの展開を推進。
＊FFV ＝ FLEX FUEL VEHICLE（ガソリンとエタノールなどを任意の比率で混合した燃料が使用可能な自動車） 2007年4月 トヨタ自動車株式会社 広報部 】（抄）
日経BP 2007/8/20号に、『トヨタはいかにして良き“米国企業”になったのか』の記事がある。一言で言うと、トヨタ方式が米国社会に受け入れられたと言うことであろう。[よりよき企業＆よき雇用主]としてのトヨタが、しかし、このまま永続的に米国社会に『溶け込む』ことは容易ではない。
BPが伝えるように「まず、昨年、ガソリン価格が高騰する中、米国人が大型車に背を向けるようになった。タンドラがよく売れる「サンベルト」と呼ばれる州では特にその傾向が顕著だった。また、タンドラの野心的な生産目標・販売目標を維持するために、トヨタは多額の販売奨励金を積まざるを得なかった――利益率を蝕み、ビッグ3が今日の悲惨な財務状況に落ち込む一因ともなった戦略である。 」が今後とも懸念材料視される。ガソリン価格の高騰と人件費の周辺を販売奨励金で糊塗するやり方は持続的ではないからだ。
更にはトヨタの自慢の品質が真正面から疑問視されることが起きた。タンドラは最近、全米幹線道路交通安全局（NHTSA）が行ったフロントエンド衝突テストで4つ星しか得られなかったのである（BP、同）
【トヨタの概況】に言う「適地・適時・適車」とは、郷に入らば郷に従うと言うことである。これはそのものとしていい結果を生んだのであるから決して否定されるべきではないが、郷に従うことが第一義となってはトヨタの生命線が切れることとなろう。その兼ね合いをどうするかがトヨタ経営陣の手腕の見せ所ではある。だが、先に述べたように、ジム・プレス専務兼北米トヨタ社長が引き抜かれた。
かような人事攻勢が今後とも続くようなら、決してトヨタにとっては好ましいものではない。日本にとっても痛手だ。世界のトヨタがこのまま持続的な発展を遂げるならば、国家もまた経済戦略を練り直して、海外に飛躍する企業の支援を強力にする必要が特段にある。政治が経済を引っ張らずして国際的の経済戦争に勝利を収めることはできないであろう。日本の政治家の経済的領域において国際化がまず図られねばならないのである。
警察官を賞賛する
神奈川県警の巡査長が電車内でマナーの悪い高校生を平手打ちして逮捕されたことに対して、県警には300通ほどのこの警察官に対する理解と逮捕に対する批判が寄せられているという。監察官室は、しかし厳正に対処したい旨の報道がなされている。
高校生の駅周辺と電車内でのマナーの悪さは、今に限ったことではない。もう20年以上も前から言われている。タバコは吸うは、地べたに座り込んでだらしなく誰かを待っているは、朝の改札の出入では、出勤途路のサラリーマンが入るのに困難をきたしている。女生徒の服装のだらしなさと言ったら、この親の顔を見たくもなる。カバンやバッグがすれ違い様にゴツーンと中っても詫びようともしない。これらはほとんどが親の躾の賜物である。
さても、この男子生徒が具体的にどのようなマナー違反をしたかは定かではないが、警官が平手打ちを食らわしたほどの我慢できぬ悪さだったであろうことが推測される。逮捕なぞする警官の方こそもっと大人らしく処置を考えれば良かったのだ。300通ほどの激励のメールはかつてないという。厳正に対処しなければいけないのは当の生徒であろうに。
私が中高生の頃の先生は、かなり乱暴だった。しかし、その悪さをする生徒に第一原因があるのだから当然の報いだった。親も親で、そんなに先生を怒らしてしまって申し訳ないと言う。子どものほうが悪いんだと。私もこっぴどく叱られたことがある。先生に謝ってこいと。
中学生の時、運動場で行う朝の集会に遅刻したことがあった。列の後ろに隠れるように並んでこれでよし、と思いきや、クラブの監督であった先生から「今、遅れた者、この前に整列しろ～」と。集会の最前列に他の同輩と並ばされて、強か頭をハイジャンプで当時使っていた木製の△バーの折れ端で叩かれたものだった。その痛さは今になっても覚えている。そんことを帰宅してから親に言う馬鹿者はいないのだった。逆に叱られるからだ。
躾のなさが今回のマナー違反を起こしたのである。この親ありてこの子あり。殴ることはどうしていけないのか。深い義憤の結果であろう。社会的な制裁を代行しただけである。ピストルで殺人を犯す警官よりずっとずっと素晴らしい人間としての節度の知らしめであろうに。
中国の軍事的脅威
4年ぶりに、高村正彦防衛相と中国の曹剛川国防相による防衛首脳会談が行われた。今回、相互に艦船が訪問すること、緊急連絡用としてホットラインを設置をすることで合意した。無用の摩擦を避け、誤解にもとづく不測の事態が回避される可能性が特段にあがった。その点では、歓迎したい。
中国は戦後、わが国からODA（政府開発援助）を受けつづけている。先の大東亜戦争におけるわが国への賠償請求を放棄したことから、結果としてODAが中国の経済の底辺を支え続けてきたのである。従って、ODAは形を変えた「賠償」であったことは疑い得ない。その総額は、戦争賠償を遥かに超えていると考えられる。
最近では、中国の経済的発展を持続しているをもって無償・有償のODAを中止しようとの日本国内の動きを敏感に感じ取り、「中国と相談しつつ」やってもらいたい旨の報道がなされたのであった。これは、勘違いもはなはだしいのであって、ODAは日本自身の決定によってなされてきたものである。初めは、受け入れの中国と相談することがあっても、中止においては一方的の判断でよいと考えられる。止めるか、止めないかは日本が自主的に判断すればいいのである。
その会談に臨んで、高村防衛相は国防費の透明性のレベルを高めてもらいたいと曹剛川国防相に要求したと報じられている。曹剛川国防相は、「その伸びは軍人給与の増加や兵器の近代化によるものだ」とし、従来からの中国の主張を繰り返したということである。 しかし、これは納得できない。国際標準に合った国防費の内訳などが示されないから、実際の国防費は公表された額の２から３倍にもなるとの米国防総省の報告もある。人件費も組み込んだ国防費は国際標準であるから、これに則って公表すべきである。アカンタービリティーが重要なのである。
中国海軍の拡大化は、より大きな艦船の増加と装備の近代化をみれば一目瞭然であろう。先に論じたことだが、空母の建造が取り沙汰されていることは、由々しきことである。少なくとも、東シナ海における制海権が中国がとることとなり、東アジアにおけるミリタリー・バランスが崩れることにもなる。わが国の生命線としてのシーレーンの確保も難しいことにもなる。
わが国は四囲を海で囲まれているということの事実は、これからもずっと制海的の観点を持ちつづけていかなければならないことを意味している。日常の事細かな海上哨戒活動が国防には最低限必要なのである。37万のkm2大地で大規模な陸上兵備を必要とするものではない。海と空の備えが特に必要である。
中国の軍事的脅威は、台湾海峡での中国海軍の活動とミサイル配置をみれば明らかである。脅威とは、「侵略する意思」と「それに見合った実力」（軍事力）があることを前提とする。しからば、中国軍は？脅威である。