メディアでは、盛んにサプライズ人事があると予想していた内閣改造。

しかし、小泉首相にしては無難な人事?という印象である。


何故か?


メディアの無責任さは、今日にはじまったことではないが、閣僚名簿が発表された直後の落胆ぶりは、滑稽でさえあった。

盛んに「何か」を探していたが結局何もなく、小泉首相に最も裏切られたのはメディアという印象すら与えていた。

仕方なく?、ポスト小泉は誰か?といった無責任な予想報道に時間を割くのは、相変わらず重要なことは伝えないスタンスは変わらない。



<ここからは、笑われるであろう予断・・・>


さて、一方の小泉首相・・・

先の衆議院選挙の大勝ぶりから考えれば、今回の改造人事は何をしても良かったはずである。

それを行わなかった・・・

いや、それを行えるだけの求心力が無くなっているのか?


選挙後から、小泉首相の求心力の異変を感じさせるものがあった・・・

それは、テロ対策特別措置法の延長問題。

特別国会で、1年延期で可決されたが、当初小泉首相は、延長に消極的だったという。

そして、成立した同法は、2年の時限立法だったものが小泉首相の意向で1年延長になったと伝えられた。

そして、積極的に推進したのは、当時の中川経済産業大臣。

そして、もちろんアメリカの意向。


アメリカの意向でありながら、消極的に対応する首相と積極的に対応する閣僚・・・

何かのズレを感じた。


そして、今回の何の変哲も無い改造人事。


自民党内は、先の選挙で恐怖政治体制となった。

小泉総裁に逆らう者は、粛清される姿を目の当たりにしてきた。

しかし、恐怖政治に従うための動機付けを小泉総裁は与えてこなかった。


それに対する不満のエネルギーが党内に強いのであろう。

もし、今回もサプライズと外向けの人事を行ったら、党内にある不満のエネルギーが残りの任期1年となった総裁に直接向く。

それを押さえるために、党内向けの人事となった。

それが、今回の内閣改造の正体ではなかろうか?


しかし・・・

人事に100点は無い。


だとすれば、せっかくの党内向け人事も色褪せるのが早いだろう。

そして、人事はジェラシーを生む・・・


小泉内閣がレームダックに陥るのは案外早いかもしれない。


その負のエネルギーであるジェラシーが小泉内閣を倒す原動力になったとしても、小泉首相よりマトモな方向に転換しない可能性の方が高く、歓迎すべき事態では無いかもしれないが・・・・


そして、そんな時にこそ民主党は自民党の内部に手を突っ込み、政策の方向性で政界再編を図る動きをとるべきであるが・・・

前原氏も党内にしか目が向いていない・・・




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<楽天>「TBSは過剰防衛」安定株主対策に抗議へ  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

(引用ここから)

楽天がTBSに経営統合を提案している問題で、楽天は30日、「TBSが進めている安定株主対策は過剰防衛にあたる」としてTBSに抗議する方針を固めた。また、TBSが日米大手証券会社から助言を受ける契約を結ぶことも「数億円の資金を浪費し株主利益を損なうもの」と、TBS株主に訴える構えだ。TBSから事業提携案について質問を受けている楽天が“逆襲”に転じた形で、統合問題をめぐる両社の駆け引きが一段と激しくなってきた。
TBSは、楽天がTBSの発行済み株式を19%強取得したことに対抗し、取引先や系列局など親密企業にTBS株の購入を依頼するなど安定株主対策を進めており、50%前後を確保したとしている。
楽天側は、TBSの株価が高騰している中で親密企業に株式取得を求めている点に着目。TBS株が先行き値下がりすれば損失を抱える可能性があるのに、TBS株の購入を要請するのは「過剰防衛」に当たるとみている。楽天はさらに、「TBS株の購入企業が損失を被った場合、どう対応するのか」と、安定株主対策に強い疑問を示している。(後略・・・)

(引用ここまで)



遂に三木谷氏は錯乱したのか?


自己の進めるTBSとの業務提携が、捗らないからその原因となっている「TBSの防衛策」に抗議しているようであるが、これは諸刃の剣であるし、自己中心的な主張と受け取られても仕方ない。


問題の焦点は、「電通・アマゾン」と業務提携を行ったTBSの企業価値が、楽天に株を買い増されることによって上がるのか下がるのかという点であるはずである。

しかし、TBS株を50%以上取得することによる支配は不可能になり、40%以上取得することによる子会社化も困難であり、33.3%の拒否権しか握れない状況下で、苛立ちを前面にだしたものであろう。


さらに・・・

実質的に、三木谷氏が株買収という恫喝を行ったことによって、TBSとの業務提携をフイにし、さらにその状況下でも、借入金を増やしてまでTBS株を買収し続けるのは、楽天の株主価値そのものを毀損しかねない。


TBSには、株主として抗議する。

自社の株主価値はの毀損には無頓着である。


これでは、経営者としての才覚を疑われても仕方ない。



しかし・・・・

ライブドア社が中核事業として社運を賭けるはずだった、公衆無線LAN事業・・・

その事業に必要である、携帯電話用周波数として開放する予定の2GHz帯への参入表明を7月に行っていたが、その申請すら行っていないという情報がある。


本業の中各事業を見送り、芸能ニュースとしてしか登場しないホリエモンよりはマシか・・・



諸井氏から批判の対象となっている三木谷氏の手法

業務提携を行う道筋も、株買収の道筋も、依然不透明なまま迷走だけが続いている。





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10月31日の夕方にも、内閣改造が実施される。

今では、小泉首相の公約であった「一内閣一閣僚」を持ち出し、批判するメディアもすっかり無くなってしまった。

(一内閣一閣僚など現実的でない!という批判は、その公約を持出した小泉首相に向けられるべきものである。念のため・・・)


小泉内閣発足から、閣僚であり続けているのは竹中氏のみ。

その竹中氏にしても担当は変わっており、小泉首相の公約の軽さを物語っている。


ところで、各メディアでは、今回の改造人事がポスト小泉への布石として、「誰が」、「何処に」という2点ばかり注目しているが、これらは枝葉の論議である。


ポスト小泉は誰であっても・・・

消費税とサラリーマンの所得税の増税を行う

憲法改正の発議を行う

軍事面、経済面での対米隷属が強化される

東アジア地域での孤立が深まる

・・・・

これらの事は規定路線である。



そして、ポスト小泉は誰であっても、小泉チルドレンと呼ばれる83人の小泉親衛隊を無視できず、結果として・・・・

小泉院政色の強い内閣になる。


小泉路線とは、改革の名を借りた利権構造の温床であり、利権のシフトでしかない。

結局、何も手をつけられないまま、様々なものが国民に押しつけられる。



そして・・・

強いものがより強く!を目指し、強者は常に弱者を作り続け、現在15%前後といわれる勝ち組も熾烈な競争にさらされる社会になる。

勝ち組が社会還元を行わない社会であるが故に、ギスギスしたすさんだ社会となる可能性が高い・・・。



「誰が」、「何処に」という目でポスト小泉を語ることは、本質から目を逸らすためのプロパガンダに過ぎない。

私達は、「何を」と考える習慣を身につける必要がある。



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卵かけご飯でシンポ 「世界に広めて」 (Yahoo Japan News 共同通信)

(引用ここから)

日本食の定番「卵かけご飯」の魅力を歴史や栄養などさまざまな視点から語り合う全国シンポジウムが30日、島根県雲南市で開かれ、この日を「たまごかけごはんの日」と決めた。

シンポのきっかけは、同市の第三セクター「吉田ふるさと村」が開発した卵かけご飯専用しょうゆ「おたまはん」のヒット。2002年5月から約30万本を売り、東京で愛好グループが結成されるなど全国から反響があったため、市内の有志が企画した。(後略・・・)

(引用ここまで)


28日の前夜祭から30日まで行われていた「第1回 日本たまごかけごはんシンポジウム 」が終了した。

今でも「卵かけご飯」を良く食べる私にとって、興味深いものである。


そして、このシンポジウムに併せて、ラジオのリスナー参加型番組では、「卵かけご飯」の食べ方というアンケートを行っているところが目立った。

「永六輔 その新世界 」(TBSラジオ)では、卵かけご飯の卵は、「先に器に割り入れるのか、直接ご飯の上に卵を割るのか?」、「辻よしなり ラジオグラフィティ 」(文化放送)では、「卵かけご飯をどうやって食べるのか?」というものなどが印象に残った。

私の「常識」では、卵を器に割り、といてから醤油を入れてご飯にかける。と思っていただけに様々な方法やトッピングされるものが紹介され、奥深さを感じた・・・。


ところで、このシンポジウム・・・

町興しに必要なものは、ハードでなくソフトなんだと改めて実感させられるものであった。


きっかけは、「おたまはん」という卵かけご飯専用醤油のヒット。

そして、その商品を世に出すアイディアと、ヒットした後にシンポジウムまでつなげるエネルギーと・・・


ここに「予算」とか「箱もの」といった、地域振興に必要とされるものはない。



この「おたまはん」であるが、醤油にだしを加えたもので、関東風のものと関西風のものがあるとか?

販売は、「株式会社 吉田ふるさと村 」。

都内近郊であれば、「有楽町の交通会館内にある「むらからまちから館 」で購入できる。

興味ある人は是非・・・

一見関係なく思える2つの記事。

だが、この2つには、根幹でつながる。


<ハロウィーン>仮装450人が3両占拠 JR大阪環状線  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

大切だけど参加は7% NPOで世論調査  (Yahoo Japan News 共同通信)


ハロウィンは、10月31日に行われるキリスト教の感謝祭。

(ハロウィン フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 )


10月29日。都内各地では、天使・マスク・女装・HGなど思い思いに仮装した集団が深夜遅くまで街を占拠していた。

特に、深夜の六本木周辺は、仮装していない人を探すのが大変なくらいであった。


このハロウィン。いつの頃からかこの国にも導入され、カボチャと仮装のところだけクローズアップされている。

しかし、ハロウィンの持つ本来の宗教的意味は無視されている。


これは、この国の人々が宗教だけでなく、様々なものに対する順応性が高いことの証明でもあり、否定的な側面ばかりではない。

しかし・・・


宗教とは、ある意味で社会と個人の関係を規定するものである。

そして、この国は戦後、戦前の国家神道を否定することから再スタートを切った。

その時に、失ってはならないものまで失ってしまったようである。

否、他国の状況を見ていると、グローバルスタンダードという名の「米国化」が、その国の持つ伝統的な社会観すら否定してしまっているようである。


そして、宗教に対して無節操であり根無し草であることは、社会に対して浮遊する根無し草を大量に再生産することになる。


例えば・・・・

アメリカンドリームの体現者は、アメリカという国に感謝の言葉を捧げ、それによって得た資金の一部をアメリカ社会に寄付という形で還元する。

この国では、ジャパニーズドリームの体現者から、この国への感謝の言葉も発せられなければ、社会に還元することすら微々たる形でしか行われない。

そして、ジャパニーズドリームの体現者は、それを成し得たのは、個人の才覚という錯覚を起こす。


この差は、宗教観の差と言っても良いだろう。


米国化を推し進めるアメリカは、社会還元をすることがアメリカンドリームの体現者として評価され、

米国化を押し付けられた国々は、社会還元をしない個人主義によって、成功の指標が還元した額ではなく稼いだ額で評価される。

いや、それしか評価基準を持たないのであろう。


宗教に根無し草であることは、社会から浮遊し根無し草となっている。

そこから生まれるのは、社会から浮遊した個人主義となる。


そして、NPOの参加率の低さは、ある意味社会から浮遊した個人主義の証明でもある。

それ故に、ジャパニーズドリームの体現者の個人の責任ではないかもしれないが、社会還元する仕組みを作る責務があると私は思っている。


街を占拠した仮装した集団を、フロントガラス越しに眺めながら、そんなことを考えていた・・・





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たばこ自販機 未成年者対策で喫煙者カード導入へ  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

(引用ここから)

「日本たばこ協会」などたばこ業界の3団体は27日、08年中に全国のたばこ自動販売機を成人識別機能付きにすると発表した。未成年者の喫煙防止が狙いで、成人利用者に専用の顔写真付きカードを発行、自販機が識別する。
全国に設置されたすべての自販機が対象で、専用ICカードを自販機の読み取り部分にかざすことで識別。カードはプリペイド方式で、自販機で金額の補充もできるようにする。また、カードをかざしたうえで現金での購入も可能にする。
カードは身分証のコピー、顔写真を協会に郵送して申し込んだ人に限って発行する。消費者には実費以外の費用負担は求めない方針。導入にかかる予算は800億~900億円と見込まれる。
04年度中のたばこ売り上げ約4兆円のうち、その半分を自販機が占める。02年以降、千葉県八日市場市と鹿児島県種子島で順次試験導入しているが、未成年者の喫煙防止に効果が出ているという

(引用ここまで)


煙草にもカード導入の動きがある。

記事を読むと、顔写真付のカードとなるため、将来的には体面販売もこのカードを持っていないと買えないようにする布石なのであろうか?

(自販機だけなら、顔写真は不要)

それにしても、面倒な手続きを踏ませるものである・・・・


ところで、このニュース

私はラジオで聞いたのだが、「日本たばこ協会」という業界団体名に引っ掛かりを覚えた。

(単に、私がこの団体を知らなかっただけ?)

どんな団体なのか、さっそく調べてみた・・・・


社団法人 日本たばこ協会

ホームページによると、87年設立。90年社団法人認可とある。

JTの民営化の時期と重なる。


正会員3社、賛助会員15社なのに会費収入が、年間6.5億円!

事業収入が0.7億円(調査依頼を発注するのは何処?)


う~む・・・

ますます謎が深まるばかりであった・・・・




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2つの記事を読み比べると憲法改正の意図が見え隠れする。

<自民新憲法>戦争放棄の条文維持、自衛軍の保持明記 (Yahoo Japan News 毎日新聞)

米軍再編・かながわ:市長ら「地元軽視だ」 国、きょうやっと説明 /神奈川  (Yahoo Japan News 毎日新聞)


自民党の草案では、新たな国民の義務を憲法上に明記しないとなっているが、この国が保持しようとする軍隊は現在の志願制を維持したままで立ち行くのだろうか?


諸外国の例を見てみよう・・・

軍隊と徴兵制は必ずセットになっている。


この国が持とうとする軍隊は、徴兵制を取りいれない!というのは希望的観測に過ぎない。



さて、同日の記事だが、アメリカワシントン州にある、米軍第1司令部のキャンプ座間移転の概要が明らかになった。

(ここから引用)

県内の在日米軍再編案の概要が国会でも明らかになった27日、基地を抱える地元市に国からの説明はないままで、関係市長らから「地元軽視だ」と非難の声が上がった。(1)キャンプ座間(座間、相模原市)に陸海軍戦力を束ねる新拠点司令部を開設 (2)陸上自衛隊・中央即応集団司令部の設置 (3)空母艦載機57機の厚木基地(大和、綾瀬、海老名市)から岩国基地(山口県岩国市)への移転――などが再編の主な内容。高見沢將林(のぶしげ)横浜防衛施設局長が相模原、座間両市と県を訪ねて説明するのは28日になる。
27日午前開かれた参院外交防衛委員会。大野功統防衛庁長官が米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)を再編する形で、キャンプ座間に新拠点司令部が設置されると初めて認め、「日本および周辺の安全保障のために指揮をとる司令部」とその役割を説明した。さらに、朝鮮半島有事などに備えた陸上自衛隊の中央即応集団司令部設置も認めたうえで、「その心は、日本の自衛隊とアメリカの軍隊とが共同で対処するため、同じところにいた方がいいということです」と答弁した。

(引用ここまで)


米軍第1司令部が座間に移転する。

この司令部のカバー領域は、日本を含む東アジア地域に留まらない。中東地域までがその領域なにる。

そして、自衛隊(もしかしたら「自衛軍」)も司令部を設置する。


軍の作戦行動において、共同で実施する場合、どちらかの軍隊は別国の司令部の下に置かれる。

これは、常識。


これを踏まえれば、答えが見えてくる・・・・


米軍の座間司令部移管と自衛隊の新司令部設置はセット。

軍歴に富む米軍が、共同作戦の指揮を執るのはごく自然の流れ。

結果として、米軍の作戦行動を拒否できないこの国の自衛隊(自衛軍)は、米軍司令部の下請け的存在となる。

そして、この国の自衛軍が赴くのは、極東アジア地域では無い、中東となる。


さらに・・・

当初は、志願制だった自衛軍も希望者減少に伴い徴兵制へ

これは、少しの想像力があれば導き出される。


この国が行う憲法改正で生まれる軍隊は、結果として米軍の下請け軍を作り、米軍の指揮のもと中東地域に赴く為のものとなる。


中国や北朝鮮の脅威を必要以上に煽ってはいるが、それは本質を隠す囮に過ぎない!



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先の衆議院選挙前の国会で郵政民営化法案に反対した、自民党議員の追加処分が決まった。

野呂田議員以外は、離党勧告以下の中途半端(?)な処分となった。

まぁ、自民党というサル山の中の話なのでどうでもよいのであるが・・・・


ところで、何故かポスト小泉の動きの中で野田聖子議員が注目を集める機会が多い。

特に、アンチ小泉を標榜するブロガーにも野田聖子議員は注目の的である。


先の衆議院選挙の時は、民主党に野田聖子を首班で担げ!というような論調もあったし、現在では野田聖子に自民党を見限れ!という論調のものもある。


私には、これらの主張は理解できない!


私の勉強不足なのであろうか?

何故、野田聖子議員が良いのかまったく理解できない。

自身のHPは更新が止まっているので、野田聖子(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』) で目だった主張をピックアップしようとしたが、夫婦別姓以外にこれといった主張が見当たらない。


最年少で大臣に就任したから?

女性初の総理大臣と目されているから?


そこにあるのは、小泉以外であれば誰でも良くて、ウケが良い人という短絡的な論理に見える・・・

その短絡的な論理で、4年前「自民党をぶっ壊す!」と言った現首相を選んでしまったのである。

こんな怪物を選んだ論理と同じ論理で選べば過ちは繰り返す・・・・



人材不足?そんなことはない!


内政重視なら、民主党のK氏。彼の主張は一貫している・・・

ただ、人望がないようであるが(笑)


対米追従反対なら、社民党のO氏。

官僚支配打破なら、民主党のK氏。

保守政治なら、自民党のK氏。

・・・・・


見栄えはともかく、野田聖子議員よりマトモで実績ある人は埋もれている。




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小泉首相は、内閣改造を31日に行うと表明した。

今週末から来週にかけて、様々なメディアは「小泉流」サプライズを競って取り上げることとなるだろう。

そして、拙ブログも・・・


しかし、小泉流サプライズに覆い隠されてしまう、普天間飛行場のキャンプシュワブ沿岸移転合意の問題点を改めてクローズアップしたい。



そして・・・

日米安保がこの国を守るという幻想を抱く者は、この問題に沈黙してはならない!

日米安保がこの国を守るなら、米軍基地を沖縄だけに集中させてはならない!




60年前、沖縄戦前に住民に対して集団死を軍が命じたとされる問題は、現在にもリンクする。

(拙ブログ「沖縄、60年目の慰霊の日に 」を参照いただきたい)


現在も沖縄に基地を集中し沖縄県内移転で問題を解決しようとするなら、結果として日米安保の基地負担は沖縄に大部分を負わせると命じたことになる。

積極的な命令は無くとも、結果として沖縄だけに負担を負わせることになる。

60年前、軍が命じたのか否か?という表層の問題ばかりクローズアップし、問題の本質から逃げるのと構造と同じ構造がここにはある・・・



知事「相いれない」 「15年」白紙など説明要求へ  (Yahoo Japan News 琉球新報)

(以下引用)

稲嶺恵一知事は27日午後、県庁で記者会見し、普天間飛行場の移設先見直しで日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸案について「在沖米海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考え方とは全く相いれないものだ」と受け入れられないとの考えを示す一方で、「中間報告の内容を詳細に検討し、関係市町村とも連携し適切に対応する」と述べ、明確な態度表明は週明け以降に先送りした。
29日にワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)でとりまとめる米軍再編の中間報告について政府から正式に説明を受けた後、あらためて記者会見する。知事は、嘉手納基地の訓練移転や海兵隊兵力削減に関する協議については「評価する」と述べた。

(中略)

沿岸案への反対の意思表示を明らかにすることについて知事は、那覇防衛施設局長からは再編協議の詳細な説明はなく、状況報告だけがなされたことを説明し「来週、防衛庁から正式な中間報告の説明がある」と述べ、あらためて見解を表明するとした。

(引用ここまで)



「日米安保がこの国の問題ならば、その負担は沖縄に集中すべきではない。」

普天間飛行場移転問題は、再びこのような原則を確認しなければならない問題となった。


そして、先のキャンプシュワブ沿岸案合意は、地元に対して説明がなされていない合意であった。


基地問題で地元同意が得られるのは難しい

しかし、地元に説明無く沖縄に対して基地を押し付け続ける決定を行う政府は、やはり沖縄を見捨て続けている。


この合意は、ラムズフェルド国防長官の訪日ドタキャンでこの国は妥協を迫られ、そして11月の首領様訪日までに解決させなければならないと焦りまくった末の合意である。

(拙ブログ「首領様がやって来る!今度は京都でお大尽遊び。基地もBSEもそれまでに解決しろ! 」を参照していただきたい)

そして、この国の為政者は沖縄を見捨て続けることで、首領様への面目を保とうとした。


日米安保がこの国を守るなら・・・・

沖縄だけに基地負担を求めるべきではない!


そして、小泉流サプライズがこの問題を多い隠す・・・・



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追記)

私は、沖縄の基地問題は・・・

沖縄県全体のデューティフリー化を行い国際物流のハブとしての役割を持たせることで、経済的な自立支援を行い、その上で県民の選択に任せるべきだと考えている。

そしてこの案は、国際物流のハブ競争で遅れをとっているこの国の問題と、沖縄の自立支援の問題を一挙に解決できる妙案だと思っている。

実現不可能と言っている間に、シンガポール・香港・ソウルに国際物流の拠点は奪われ、この国の経済基盤すら危うくなる。

(この問題は、いずれ触れよう)




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前にも書いたと思うが、私はライオンズファン。

ファンの目から見て、今年の松坂の成績は納得できないものがある!

松坂が唯一調子を上げた8月下旬は、ヤンキースのスカウトが来日していた時期と重なる。

まるで、ダンパリングのようでさえある。


たぶん、巨人ファンから見た上原、阪神ファンから見た井川も同じなのであろう・・・


この3人、昨年そろってポスティングシステムによるメジャー移籍を強硬に望んでいた。

そして、今年の成績は過去の成績と比べても最低の部類。


一部には、メジャー移籍を前に、肩の消耗を少なくしたいから手を抜いたとか

わざとチームの結束を乱すような行動をしているとか

様々な声が浴びせられている。


いずれにしても、ファンが納得するような成績ではないことだけは確かなのだが・・・・



しかし・・・

FA権取得までの期間を考えると、長い。

そして、ピーク時にメジャーに挑戦したいという選手の気持ちもわからなくもない・・・


FA権取得までの期間を短縮したとすると、権利を取得した選手を引き止めるために球団は多大な再契約金を支払うことになる。

それでは、赤字球団は選手を手放しざろう得なくなり、一部球団に、有力選手が集中するという弊害を生む恐れがある。

しかし、有力選手が集中することとチームが強くなることが必ずしも正比例しないことは、巨人やヤンキースが証明している。


それであるとするならば・・・

球団は、選手の流動性を高めた方が良い。

高額年俸で働かない選手は、再契約がおぼつかなくなり、こちらの方が総年俸は下がる可能性もある。


さらに、流動性が高まれば、入団前の契約金や裏金も必要なくなる。


入団前に金をかけているから、球団は選手を手放したがらなくなる。

流動性に欠ける原因はここにもある。


高校野球の野球留学の問題が論議されているが、囲いこみは低年齢化へとシフトしている。

そして、それによって問題が隠蔽されようとしている。


先の見えない先行投資を球団が行わないだけで、様々な問題が解決する。

そのためには、選手の流動性を高める工夫は必要であろう。


そして、村上ファンドの球団上場提案には、会計の透明性を謳っている。

上場は現実的ではないが会計の透明性の担保は必要なのかもしれない・・・




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