阪神は目覚めが遅すぎた。
打線はもしかしたら目覚めなかったかもしれない。
やっと４試合目にして、いい試合を見られたが・・・
野球はメンタルな部分が大きなスポーツと改めて思った。
昨日も記したが、岡田監督は「ロッテは弱い」と発言していたらしいが、戦ってみて感じた違和感を修正できないまま、日本シリーズが終わってしまった。
まだ２年だけであるが・・・
実戦間隔が短い方が有利である。
それも、プレーオフで戦ってきたチームは緊張感の高い試合を経験した分有利のようである。
そして、これも大切な視点であるが・・・
レギュラーシーズンと日本シリーズの間隔は、従来から長すぎた。
興行的にみて、これはファン無視と呼ばれても仕方ない。
セリーグは再来年のシーズンからプレーオフを導入する予定らしいが、危機感があれば導入は来年からになる。
ファンに中だるみ感を与えないためにも、来年から何らかの対応策を行って欲しいのだが・・・
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楽天は、TBS株を発行済み株式の19％まで買い増した。
すでに、TBSサイドは三木谷氏のスタンスに態度を硬化させており、そしてネットとの融合は「電通・アマゾン」と組んだ事により、楽天との業務提携には「拒否」の構えである。
それでも楽天は拙ブログ「三木谷氏の落日 」でも記したが、三木谷氏に残された道は、TBS株を買い増すしかない。
今回の楽天によるTBS株買収劇、三木谷氏は当初から筋書きを間違えていた。
そのボタンの掛け違いを考察してみたい。
ライブドア社によるニッポン放送株買収劇のときも同様であったが、株を買うこととその会社を経営することはまったくの別問題である。
株主になれば、持ち株比率に応じて、その会社の経営に対してそれ相応の権利が得られる。それだけのことを三木谷氏は理解していなかったのではないか？
堀江氏は・・・
７割程度、第３者にニッポン放送株を売り抜けることを想定して株の買収を行っていた。
そして、結果としてチキンレースに勝利した。
フジテレビは、もう少し待てば、値が下がったものを高値でニッポン放送株を買い取るハメになった。
放送とネットとの融合など、考えていなかった堀江氏にしてみれば、この筋書きが一番好ましい決着だったに違いない。
一方三木谷氏は・・・・
TBS株買収前から、TBSと業務提携の話を進めていた。
その進捗が思うに任せず、株買収という「恫喝」に出た。
株の売り抜けという事態を想定せずスタートした買収劇は、大株主になれば経営者は言うことを聞くという傲慢さが見え隠れし、諸井氏や西川氏という応援団を結果として失うこととなる。
たぶん・・・
三木谷氏の望んだ業務提携は、株の買収を行わなければ時間はかかっただろうが締結された。
「株を買うことは時間を買うこと」という三木谷氏の経営哲学が裏目に出た。
三木谷氏は、やはりボタンをどこでかけ間違えたのか理解してないらしい・・・
「どうしていけないのか」──楽天、TBS株19％超に買い増し （IT Media News）
株を買うことは悪くない。
しかし、株を買うことで経営者に「恫喝」を行い、その結果として業務提携という「実」をフイにしただけである。
そう、株を買うことは悪くない・・・
さらに・・・
古い話になるが、旧第一勧銀（現みずほ銀行）の話であるが、第一銀行と勧業銀行が合併してできた同行は、合併の弊害を20年近く抱えていたという。
それは、行風の違いであったり、タスキ掛けの人事であったり・・・・
トップ同士が望んだ合併ですら、その後の経営とはそれほどデリケートなものである。
ましてや、敵対的な買収でその後の経営を上手く行かせるのは、多大なエネルギーが必要であろう。
先ほど株を買うことと経営は別と書いた
それは、このような意味からである。
さて、三木谷氏・・・
最終的には、西川氏が調停することになると思うが・・・
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拙ブログ「嫌中派がこの国を中国や北朝鮮と同レベルの国に導く！ 」で、大阪高裁の靖国参拝「違憲」判決について、政教分離の視点から靖国参拝を否定的に捉えるのは困難であると記した。
そこにも記した通り、首相が靖国に行くのと、先祖の墓参りを行うのと、初詣に行くのとでは宗教的意味合いは同じだからである。
もちろん、後者の２つは対外的にも国内的にも批判に晒されることは無い。
靖国だけが批判の対象となる。
しかし、批判の対象だから「違憲」というのは、無理がある。
では、首相が靖国参拝を行うことを容認できるのか？
もちろん「否」である。
それは、対中問題を考えたものでもなければＡ級戦犯合祀の問題からでもない
もう少し違う根源的な問題がそこには横たわっている。
①参拝賛成派も反対派も東京裁判基準？
この国は戦後、東京裁判を受け入れることで国際社会に復帰できた。
だから、東京裁判の戦犯を合祀する靖国参拝はすべきではない。
戦争そのものは、国際司法上犯罪ではない。
それ故に、東京裁判は国際法上違法な裁判である。だから「戦犯」そのものの考え方がおかしい。
・・・・・
靖国問題が語られるとき、賛成はも反対派も東京裁判の是非に行きつく。
しかし、東京裁判を語ることで、先の戦争そのものを問う視点が欠如する。
あえて、東京裁判をクローズアップさせることで、問題を袋小路に誘いこんでいるようである。
②１億総懺悔の懺悔先
東京裁判を否定しても肯定しても、この国に戦争犯罪人は居なくなる。
東京裁判を否定した先にあるのは、戦争に導いた為政者の責任ではなく、戦争に負けたことは国民全員の責任という１億総懺悔論である。
そして、その懺悔は戦争に巻きこんだ他の国々に向くのではなく、戦争に負けたという懺悔として天皇に向く。
それは「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び」という、玉音放送に皇居に土下座して謝罪する民の姿と重なる。
そして、その思想を支える装置として靖国神社は存在した。
靖国問題を考えるとき、１億総懺悔の懺悔先が戦争に巻きこんだ諸外国に向いていないことは、重要なこととなる。
あの戦争で、１億人の民は戦争に負けたことを天皇に懺悔した。
しかし、本質的な意味で対中国や対韓国に謝罪を行っていない。
民は懺悔したが、懺悔先が間違えていた
このことを改めて問う必要があろう。
③あの戦争は、避け得なかった？
あの戦争が、アメリカに仕組まれてやむを得ずはじめたものであったとしよう。
しかし、そのことを論じられるのは、戦争を仕掛けた側ではない。
アジアの諸外国が、あの戦争を欧米植民地支配からの解放戦争と位置付けているならば別であるが、中国・韓国にそのような雰囲気はない。
この国の意図として、あの戦争がそのような位置付けであったとしても相手国がその様に受け取らなければ、あの戦争を肯定してはならない。
あの戦争をやむを得なかったものとして肯定するのは、独り善がりというものである。
このやむを得ず開戦論は、論理構成以前の問題で既に破綻している。
しかし、懺悔先を間違えた人々には、その論理破綻すら理解できない。
④総懺悔という無責任と為政者の責任
拙ブログ「玉砕せよ！命じた側と遂行した側 」で、「それでも、玉砕命令を下した軍幹部は、東京裁判という戦勝国の裁判によらずとも、何らかの裁きが必要であったのだろう。」と記した。
再び同じことを記すわけだが、視点を少し変えてみる。
総懺悔という言葉は、無責任という言葉の裏返し・・・・
これは、現在の責任をとらない官僚機構をイメージしてもらえば伝わりやすいと思う。
全てに責任があるということは、全てに責任貸せないという事と同義語。
そして、その効果は、為政者の責任をも回避する。
戦争という外交上の失敗の責任を為政者が負わずに、国民全員の責任とした。
そして、その責任は戦争に負けた事の責任という形で懺悔された。
そう、二重のレトリックがある。
私達は、戦争に負けた事の責任ではなく、戦争を行ったことの責任。
さらに、失政を覆い隠すためだけに行われた、住民を見捨てたことや玉砕戦を命じた為政者の責任を戦勝国の東京裁判によらずとも追求すべきである。
そして、この追求が靖国問題も解決に導く・・・
そう、玉砕を命じた側と命じられた側にともに哀悼の意を表するなどという無責任な言動を現在の為政者は行えなくなるからだ。
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先週末だったと記憶するが、三木谷氏は無一文になってもこの業務提携を行うという恫喝を行った。
三木谷氏のこの恫喝、どうやら恫喝で済まなくなりそうである。
こんな言葉を吐いてしまったが故に、三木谷氏は引くに引けない。
しかし・・・
銀行が手を引き、TBSが電通・アマゾンと業務提携を行い、TBS株買収は楽天に勝ち目は無くなった。
資金は、外資から調達できよう。しかし、例え過半数以上のTBS株を押さえられたとしても、それは敗北である。
15％のTBS株は売るに売れまい。
買い増しを行っても、業務提携の「実」は、電通とアマゾンに行く・・・
国重副社長は三井住友の出身らしいが、三井住友も追加融資に二の足を踏み出した。
諸井氏は、今回の株買収を敵対的と断定した。
業務提携のキー企業であった電通は、楽天と組むことを拒否した。
電通・アマゾンと業務提携したTBSは楽天と組む理由がなくなった。
そう、楽天の敗北は確定的となった
そして、楽天の否、三木谷氏の落日が始まる・・・・
弱り目に祟り目か？
楽天の売上げを支える楽天証券も、サーバーダウンが多く松井証券の松井社長に「ネット証券をやる資格が無い」とこき下ろされた。
ヴィッセル神戸のJ２落ちはほぼ確実である。
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日本シリーズがはじまる前のこと・・・
ロッテ有利の予想の中に、実戦間隔の短さがあり、
阪神有利の予想の中に、ロッテは31年ぶりの優勝で満腹になっているというものがあった。
ここまでの結果だけ見れば、プレーオフからの間隔の短さだけでは問えないなにか別のものがあるような気がする・・・
シリーズ前、阪神岡田監督は、マスコミに「ロッテは強いと思わない」という主旨の発言をしている。
どうも、阪神はロッテを見下したままシリーズに突入し、月曜日の休みも甲子園への移動もきっかけにできないまま３戦を終えてしまったようである。
そして、リーグ優勝で満腹感を感じていたのは、ロッテの選手でなく阪神の選手だったのかもしれない。
いずれにしても、３戦とも試合中盤以降、一方的な展開になっている。
パリーグのプレーオフが緊張感の高い好ゲームを見せてくれただけに、少し残念な気がする・・・
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この人、プロ野球界が自分の意のままに動かないのを嫌うらしい・・・・
それにしても、日本シリーズに水を指すこの人の発言や、この人に取材させるスポーツマスコミもプロ野球が好きなのではなく、ゼニ儲けの対象でしか無いらしい・・・・
巨人・渡辺球団会長が球界に危機感…新リーグ創設プランも （Yahoo Japan News）
この記事タイトルが間違っている（笑）！
正しいタイトルは・・・
「ナベツネ、俺のシマに手を出すな！と捲し立てる」
（以下引用）
ライブドア・堀江氏による広島買収計画が水面下で進んでいることを改めて披露し、さらには「（株の二重保有を）解消しなければ、登録を抹消というか、支配権抹消もあり得る」とオリックスの日本プロ野球組織の参加資格“はく奪（喪失）”さえも示唆した。
また、これらの問題に今後、改善の見られない場合は「ハゲタカリーグと正々堂々と試合をする反ハゲタカリーグを作ればいい」と、巨人を含めた数球団による新リーグ創設プランも口にした。
（引用ここまで）
ナベツネ氏が問題にしている「株の二重保有」とは、オリックスの宮内氏が村上ファンドに出資していることによる二重保有の問題であって、拙ブログ「三木谷氏の嫌われ方 野球協約と親会社の商行為の優先順位を考える 」で示した、フジテレビによるヤクルトと横浜の「株の二重保有」ではない。
株の二重保有問題は、長いこと横浜とヤクルトの間で存在した問題であるが、ナベツネ氏はこの問題には口を閉ざし、宮内オーナーへの個人攻撃を中心に据えている。
また、ナベツネ氏はプロ野球界に、自己の意に沿わない動きがあると必ず吠えるのが「新リーグ構想」
古くは江川氏の「空白の１日」事件から、ドラフト自由枠と、自己の意に沿わない動きには過敏に反応し「１リーグ」と吠えてきた・・・
（「空白の一日」事件のときに「新リーグ」と吠えたのがナベツネ氏かどうかは不明だが、巨人サイドの圧力として「新リーグ」と吠えていた）
彼が自分の意のままに球界が動かないことは許せないらしい・・・
そんな姿勢がプロ野球をダメにしてきた。
球団の親会社の商行為はプロ野球規約に縛られない。
親会社の買収を否定するなら、親会社は上場できない・・・
こんな当たり前のことを、確認しなければならないのであろうか？
オーナー会議の権限を剥奪して、プロ野球機構に権限を移譲
球団名に企業名を入れない！
など、問題は多いがサッカー界と同じような仕組みにプロ野球も移行すべき時期にきているのであろう。
うん！納得！！という人も、イマイチだったとい人も「ポチ」っと・・・
株の買収劇において、買収される側は時間をかければ良いと、拙ブログでも記した。
そして、TBSはイヤミともとれるくらいのスピードで往復書簡を行っている。
突然の株買収劇によるTBSサイドのアレルギー反応は予想以上のようであるが、楽天の買収を敵対的とし買収防衛策を実施した場合、それは逆にTBSの敗北でもある。
放送事業者とネット事業者の融合は、古くて新しい話題だが、地上波デジタル放送の完全実施前までに放送事業者としては、一定の方向性を示したいところ。
そして、放送事業者からしても組む相手は限られてくる・・・・
TBSは、楽天の突然の株買収で、アレルギー反応を起こしているようであるが、楽天と業務提携の話を進めていたが、今回の株買収劇で一気に熱が冷めてしまったようである。
その意味で、三木谷氏の戦略は間違えた。
ライブドアとフジテレビの時と同じように、実のない業務提携でこの問題は決着すると予想しているが、それでは両社敗北の決着となる。
TBSは、26日に「企業価値評価特別委員会」を開催すると発表したが、ここにはキーマンの三井住友の西川氏、三木谷氏をウソツキと酷評した諸井氏が共に参加する（はず？）
ここである程度の方向性は出るのだろうが・・・・
そして、楽天はTBS株買収資金の800億円の借入金はどう返済するのだろう・・・・
TBS株を持ち続けた場合、業務提携の実がキャッシュとして落ちてくるまで、そのままなのだろうか？
それとも、ライブドアとフジテレビの時と同じく、楽天がTBSに対して第３者割当増資を行うのであろうか？
迷走する楽天に、この借入金がさらなる追い討ちをかけないとも限らない・・・・
うん！納得！！という人も、イマイチだったとい人も「ポチ」っと・・・
日本シリーズは２戦を終えて、ロッテの２勝。
第１戦も第２戦も一方的な展開で、阪神には緊張の糸が途切れたとしか思えないプレーも目立っていた。
第３戦は、１日置いて甲子園。
２つ戦って試合感も戻ったことだろうから、頂上決戦に相応しい試合展開を期待したい。
こうなった原因は、やはり実戦感覚の差なのか？
レギュラーシーズンから３週間近くも開いてしまうスケジュールを考えないと、プレーオフのあるパリーグにアドバンテージを与えてしまっているようなものになってしまう。
しかし・・・
息詰まらないシリーズの原因はそれだけではない。
プレーオフは、後がないという緊張感が、２年続けて良い方向に試合に影響した。
そんな、緊張感のあるプレーオフの後でのシリーズである。
ロッテの選手にも負けたら終わりという緊張感、悲壮感のようなものが感じられない。
だとすると、日本シリーズそのものの位置付けが、戦っている選手の中であまり高くないということなのか？
日本シリーズに出場する１つ手前のステージで盛り上がりが最高調になるような興行では、本末転倒になる・・・
一方的な試合が２つ続いたから、この様な本末転倒な感想を抱いているということを信じつつ、第３戦以降も楽しみたい・・・
うん！納得！！という人も、イマイチだったとい人も「ポチ」っと・・・
社会保障費のための消費税率の引き上げ・・・
幾度となく聞いた台詞であるが、騙されてはいけない。
いくつかの矛盾点を上げておこう。
①社会保障の未来図
この国の首領国であるアメリカは、医療制度の解放を要求している。
株式会社による病院経営への解放であり、混合医療の解放であり・・・・
この解放そのものの是非は別記するが、
郵政民営化の次の次くらいに狙われるのは、医療制度であることは間違いない。
近い将来この国は、貧富の差によって受けられる医療が変わってくる。
つまり、現在の社会保障システムは崩壊し、個別の保険による自己責任の医療体制へと移行する。
現在、この国が目指している方向では、将来の社会保障費は減額となるはずである。
この、社会保障システムの議論を抜きに、現在の社会保障システムが保証されるがごとくの錯覚を与え、消費税率引き上げに言及するのは、詐欺商法そのものである。
②小さな政府は減税指向であるべき
こんな当たり前の話からはじめなければならないのであろうか？
拙ブログ「消費税や所得税、増税やむなしの論調はおかしくないか？民意は「小さな政府」を選んだはずだぞ！ 」にも記した通り、小さな政府は減税を指向すべきである。
○○が足りないから増税！そしてそれはやむを得ない雰囲気をメディアと共に作るのは、巨大な詐欺に合うようなものである。
この国の為政者は、財界と手を携え、生かさず殺さずを本気で実践しようとしているらしい。
③国の借金はどうする？
プライマリーバランスへの考慮は必要であろうが、借金を無理やり減らすことを考えてはいけない。
旧国鉄もダイエーもカネボウも・・・
まずは、借金の凍結から行った。
そして、利払いなどから身を軽くした上で経済の立て直しを行う。
これは、債務整理の常識だと思うが？
ただし・・・
この国の為政者は、戦争あるいは戦時下経済に身を置くことで、これらの問題を片付けようとしている気がしてならない・・・
戦争とは、経済的な理由で勃発することが多い。
④一番の無駄遣い、公務員の既得権は手付かず！
拙ブログ「【公務員改革】 みなし給与と税負担の公平問題。これに手を付けなければ、エセ改革になる！ 」でも触れたが、公務員の人件費改革が先であろう。
この国は、先進諸外国と比べて公務員の実数は少ない。
公務員の数から見れば、既に小さな政府を実現していることとなる。
ただし、その人件費は異様に高い。
みなし給与の問題を含め、人件費改革を行い民間ベースに合わせれば、10兆円くらいの予算が浮くのではないか？
新党大地の鈴木宗男議員が、「質問主意書」で外交官の免税特権を衝いている。
この国の肥大化した官僚組織は、民間では考えられない恩恵が多い。
その恩恵を無くすことが、税大綱を定める一歩ではなかろうか？
参考ＨＰ）
鈴木宗男の最新情報 （日記などとても味わい深い 私は鈴木議員の評価を180度転換した）
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＜皇室典範改正＞女系天皇を容認 非公式会議で一致 （Yahoo Japan News）
（引用ここから）
小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が１９日に非公式会議を開き、継承資格を女性皇族に拡大し、女性皇族が結婚しても皇族にとどまれるよう制度改正の提言をすることでほぼ一致したことが分かった。現行の皇位継承制度では安定性に問題があると判断したためだ。
継承順位は直系優先で固まったが、長子優先か男子優先かは議論が分かれている。有識者会議は２５日から意見集約に入り、来月末から１２月上旬にかけての最終報告を目指す。政府は報告を受け、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する方針だ。
（引用ここまで）
皇室典範改正がいよいよ現実的になってきた。
拙ブログ「本当に女帝で良いのか？ 天皇制という機能をあらためて考えると、安直な女帝には反対と言いたい 」でも記したとおり、この問題に関しては保守的な立場をとる。
それは、天皇の機能が象徴としての元首にとどまらず、神道の神主としての役割も大きいと考えているからだ。そして、この問題を現実に照らし合わせて解決しようとすると、本質的な機能を失いやがて天皇という機能の衰退につながると考えている。
そして、そこに一歩近づこうとしている・・・
さらに、この方向での皇室典範の改定は、皇太子家の愛子内親王および秋篠宮家の眞子内親王の婚姻の自由を奪うものになる。
それは・・・
現状ですら女系天皇を認めないとする勢力は大きい。
そしてこの勢力は外野にとどまるものではなく、旧皇族にも多いという報道もある。
そのような中で、愛子内親王および眞子内親王の皇位継承順位が定められたとしよう・・・
両内親王の婚姻の相手は、旧皇族あるいは、天皇家のy遺伝子を持つ者に限定されてくるのではないか？
少なくとも、現天皇や皇太子が志向した民間人との婚姻は、内なる縛りの中で埋没するであろう。
そして、皮肉にも開かれた皇室を目指す現天皇や皇太子の意思とは関係なく、閉ざされた皇室へと逆戻りすることになる。
そして、その動きは天皇という機能の衰退につながる。
この国が天皇家という神主を必要としないなら、それも一案かもしれない。
しかし・・・
私には今回の改正は、安直な妥協の産物に見える。
物事には、現実的に解釈してはならないものがあると思うのだが・・・
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改革ファシズムを止めるブロガー同盟