「爺殺し」などと言われている三木谷氏だが、それ以外の場面では嫌われているらしい・・・


楽天は協約違反!11球団の認識一致…TBS株大量取得問題  (Yahoo Japan News)

(引用ここから)

委員会では横浜・峰岸球団社長が楽天の野球協約違反を訴えた。昨年の新規参入の審査で、楽天は野球協約順守の誓約をした。

(中略)

横浜が主張するペナルティーについて、野球協約9条で裁決、制裁の権限を持つ根来コミッショナーは「オーナー会議で事情を聴いてからしないといけない」と発言を控えた。オーナー会議でも「協約違反」の結論に至れば、最悪参加資格の剥奪(はくだつ)という事態も想定される。最悪の事態を回避するには株式保有の実態が解消できればいいが、現実的に楽天がTBSの株式を手放すとは考えにくい。オーナー会議での三木谷オーナーの“反論”が注目される。

(引用ここまで)


野球協約違反を横浜が訴えるなら・・・

ニッポン放送の持つ横浜球団株の問題はどうなるのだろう?

ニッポン放送は、横浜球団の30%の株式を持つ、ニッポン放送の親会社のフジテレビはヤクルト球団の20%の株式を持つ。


ちなみに、ニッポン放送がフジテレビの親会社だった時代も横浜及びヤクルトに対する株式構成は変わっていない。

プロ野球実行委員会及びオーナー会議はこの問題を放置してきた。


しかし、横浜球団は、楽天のTBS株大量取得が許せないらしい。

自社の矛盾を棚に上げて、楽天を糾弾しそして1対11で、実行委員会の世論を作った。

さらに、メディアも横浜球団株式の抱える根本的な問題を報じずに、楽天だけにペナルティがあるように報じるのは明らかに片手落ち。


実は、三木谷氏は嫌われていたんだ・・・


こんなことをシミジミと感じた。



冗談はさておき・・・



このプロ野球実行委員会の結論は、親会社の商行為そのものを制限しかねない。


楽天がTBS株の買収を行う際に、球団を持つことを考慮していたのであろうか?

たぶん答えはNo.・・・


たまたま狙っていた企業がプロ野球の球団を持っていた。

自社も持っている、ではその場合に株式買収を遠慮しなければならないのであろうか?


さらに、言ってしまえば楽天はTBSの株を15%程度持っているに過ぎない。

経営への影響は未だ見えず、業務提携そのものもどのような形で決着するのか分からない。

そんな状況の中で、大上段に野球協約違反を主張するのは、ムラ社会の象徴でしかないと思えるのだが・・・


さて、これでニッポン放送の持つ横浜球団株をTBSが買い取ることになるのだろうか?

先にの記したように、球団株の問題で野球協約への抵触度合いを考えればこの問題の方が罪は大きい。

私は、この株をUSENが買い取ると予想している。


それ故に、漁夫の利は宇野氏なのだが・・・・




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迂回献金など、「政治と金」の問題を無視し、党本部に地方支部の解散権を与えただけの政治資金規正法の改正案が成立した。そして造反議員に対する処分がはじまった。


先の衆議院選挙で、刺客候補と言われた官邸が決めた落下傘候補を、新しい支部長にするという。

この動きに目立った反発の声も聞こえてこないところを見ると、自民党の地方組織はカネを持たない元地元選出の議員よりも、カネを持つ官邸主導の議員の方が支部長として相応しいと思っているらしい・・・

まさしく、カネの切れ目が縁の切れ目なのであろうか?


郵政法案という、中途半端で改革に値しない法案に「反対」しただけで、地元支部からも追われる・・・

そして、それを地元支部も受け入れる。

自民党とは地方組織を含めて、冷徹な組織であると改めて思う。


先の国会に郵政法案が上程されたとき、党の総務会承認は全会一致の原則から外れ、さらにその前の衆議院選挙の政権公約にも、郵政民営化と公社のあり方について両論併記であった「郵政法案」に反対しただけでである。


自民党内は、総裁に逆らうと徹底的に冷遇される、そして除名に追いこまれるという悪しき事例を作ってしまった。

それも過去に小選挙区法案に徹底抗戦した経験を持つ小泉総裁によって・・・・


自民党への貢献度というバロメーターの1つである党員集め・・・

今回、除名になった綿貫氏がトップだったという。

そんなことも考慮されず、両院議長も離党経験者であるという現実も忘れ、第一弾の処分は除名によって復党の道を閉ざすことを選んだ。



魔女狩りはこれからが本番である。


総裁に逆らう者は、理由をこじつけてでも処分する。

(「郵政反対」だけであれば、衆参議員によって処分の重さは変わらないはず)



支持者はその光景を嬉々として眺めるのであろうか?



Stop the Koizumi 改革ファシズムを止めるブロガー同盟




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最近の三木谷氏の迷走ぶりは見るに耐えないが、楽天の原点である楽天市場のビジネスモデルは評価している。


楽天がまだ愛宕に本社があった頃・・・

ネットモールのビジネスモデルは、仮想商店街でありながら現実の商店街と同じくテナント料収入をメインモデルとしていた。

当時のネットモールは、テナント料月間数百万円というものも珍しくなかった。


楽天市場は、そこに月間の賃料5万円~と、簡単にサイトを作れるASPで勝負に出た。

当時のビジネス誌などでは、名もない「楽天」では勝負にならないと書いていたところも多かったと記憶する。まぁ「キワもの扱い」を受けていたようなものである。


それが数年間の間に急成長し、大手企業の出資するネットモールは撤退を余儀なくされる事態になっていく。

楽天が勝てた要因は、参加する企業にとっての敷居の低さと、参加後の楽天大学などでのフォロー、そしてヒット商品を共に作ったことにある。


これらは、名の通った有名企業を対象にしたモデルではない。

自社で通信販売を行えない中小企業を対象にした、ビジネスモデルであるから成功したといえる。

そして、参加企業が多くなると埋没する企業も増え、中小企業の通販は楽天をどう利用しどう卒業するのか?が問われる時代になったとすら言われている。


その通販事業ででさえ、楽天の決算書を詳しく見たわけではないが、売上げに占める割合は1割前後だと記憶する。

楽天の収益源は、金融事業に大きくシフトしている。



前置きが長くなった・・・・


ライブドア社長、敵対的買収の成功「ケース・バイ・ケース」

ライブドア、セシールを子会社化・TOBなど実施  (共にNikkei Net)


ライブドア社の収益源も金融事業が中心であるのだが・・・・

(ここから引用)

『セシール買収に関連して「ネット通販は楽天が最大手。楽天に負けないように強化した」と、楽天に対抗していく考えを示した。』

(引用ここまで)


ライブドア社の収益構造から見れば、通販事業を強化するのは手間が大きい。

ライバル視する楽天の収益構造で通販事業が突出しているなら理解できなくもないが、楽天も通販事業は収益構造の中心にない。

こんなことは、堀江氏にとって「常識」以前の問題であろう。



では何故セシール買収に動いたのか?


もし、ライブドア社が本気で通販事業を強化したいと願うなら、楽天市場内の「負け組」企業を対象にしたビジネスモデルを立ち上げれば良い。

その場合、勝負になるのはテナント料では無い。

もちろん、「ベストリザーブ」が「旅の窓口」に仕掛けたような、手数料攻勢でも無い。


それを行わず、既存通販業者の買収という中途半端な策に出た。


株価も低空飛行を続け(だから買い!だという「専門家」もいるが・・・)、様々な花火を打ち上げることで保ってきたものが裏目に出ることが多くなった。

私は、先の衆議院選挙の立候補は、ライブドア社の許認可産業進出への露払いと見ている(拙ブログ「異聞!堀江氏の立候補 」を参照していただきたい)のだが、どれ1つとして進展していない。


突然TBSのホワイトナイト役に手を上げてみたり、赤字通販会社を買収してみたり・・・

私には、堀江氏の焦りと迷走にしか見えないのだが・・・




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楽天によるTBS株買収劇は、長期戦の様相を呈してきた。

三木谷氏は、敵対的買収の布告となる株の買い増しか?撤退かを迫られることになる。


どうやら、フジテレビとライブドア社のニッポン放送買収劇の結果と同じように、曖昧な業務提携でこの問題は決着することになりそうである。

それは、三木谷氏の望んだ形ではなく、楽天の敗北と刻されるであろう。


そんな中、堀江氏がホワイトナイト(?)に手を上げた・・・

ライブドア社は、常に話題を提供することが生命線の1つであるが、あまりにも滑稽な提案に苦笑してしまった。

まるで、ライブドア社vsフジテレビの攻防戦の際に、三木谷氏がホワイトナイトになり損ねた事件に対する意趣返しのように写る。

この会社に節操を求めるのは、どだい無理な要求であるのだが、堀江氏の動きに節操を感じられない。

その意味では、堀江氏も生き残りのための熾烈な競争の中で、なりふりは構ってられないということか?


結果的に、USENの宇野氏が漁夫の利を得そうである。

宇野氏は、横浜ベイスターズの株を得られればそれで良し、得られなくとも「独占的」に横浜ベイスターズのコンテンツさえ得られればそれで良いのである。

横浜球団も、USENとの提携には前向きだという。

今回の騒動で、漁夫の利は宇野氏に転がりこんだ。



前にも記したが・・・

ポータルサイトで生き残れるのは5つ程度とされている。

ヤフー・グーグル・MSNが当確。so-net・Nifty連合がそれに続く状態である。

楽天もライブドアもUSENも残り1つ~2つの椅子を争っている。


三木谷氏からすれば、USENに有力コンテンツを与えながら、自社はテレビというコンテンツを手に入れる予定でいたはずだが、そのモクロミは崩壊寸前まできている。


ライブドア社は、ポータルではなく、M&A企業に転換を図れるのか?

楽天は迷走し続けるのか?


1日・1日の変化が見逃せない。



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予想通り、小泉首相の靖国参拝後の世論調査では、参拝肯定派が否定派を若干上回った。

再さん指摘した通り、小泉首相が参拝に踏みきった理由は、彼の政治信条でもなければ、靖国史観の肯定でもない、単に世論調査の結果を見越しての行動である。

(否定派が若干上回ることまで想定していたはずである)


政治的な信条を抜きに、彼の政権維持だけの為に行われる参拝を肯定し、それを批判する隣国に内政干渉だと叫ぶオピニオンには、是非彼の政治信条を問うて欲しい。

どんな目的であれそこに行きさえすれば、それに賛辞を送るだけのオピニオンは、オピニオンと言わない。

他国の干渉を問う前に、自国の姿勢を問うべきだと私は考えている。



小泉参拝後に見えてきた光景を整理してみたい。



①偽「ヤフー」に偽記事 共同通信装い“中国が沖縄侵攻”  (goo News)の持つ意味

偽のYahoo Newsのサイトを作り、ご丁寧にも共同通信発と偽って、中国軍が沖縄に進攻したというニュースサイトをでっち上げたもの。

利用方法としては、ブログや掲示板などからのリンクによる誘導だろうが・・・


愉快犯だろうが、「真実味」を持って伝わるところにタチの悪さを覚える。


中国は、特に江沢民時代に反日教育を徹底して行った。

そして、それを受けて育った若年層を中心に反日感情が強いという。

中国政府の論理としては、「内政の不満を外国に向けることで逸らす」という側面は否定できない。


しかし、この国も同じ論理構造に陥っていないか?


反中国と唱えることが正しいとされ、それを疑いもなく受け入れる・・・

歴史教科書問題などを見ていても、それが際立っている。

この国は、他国を批判することで自国のアイデンティティを保とうとしているのか?



②小泉支持層のパチンコ論理

拙ブログのいくつかの考察でも示した通り、勝ち組と呼ばれる企業は、負け組を作り続けることによってはじめて存在するという構造を持つ。


この国の引いたレールでは、負け組が勝ち組に転じられる確率は、起業家の成功確率と言われる 1/1500よりも低いものであろう。

堀江氏や三木谷氏も、一つ間違えば転落する。

そんな経済構造をこの国は選んだ。


そして、それをささえているのは、旧中流層、今は「下流」層の人々。

一番この国の経済的な矛盾を背負う層が、この国の経済システムを肯定している。


この矛盾に対し、あるところでそれは、「パチンコ」論理だと説明していた。


打ち続ければ、出るかもしれない、そして当たれば大きいという期待感・・・

結局は、大多数の人々はパチンコ店の餌食となり、パチンコ店の経営に貢献する。

そんな構造までそっくりであると・・・


そしてこの層が、内政干渉を行う中国と韓国を嫌う層とも重なる。


自己のアイデンティティを他者を貶めることで保つ・・・

そして、周りに逆らわずに盲目になることを、要求している。

この卑しい精神構造は、何とかならないものか?


先の大戦は、この層が対米・対中戦争を支持した。


今度は対中緊張・・・

歴史を敢えて繰り返そうとしている



③メディアの罪

総理大臣の行動に私的も公的もない。


今回の参拝は、大阪高裁での「違憲判決」を意識し、私的に徹しようとしたとされる。

しかし、総理大臣の行動に私的や公的という区分を持出すこと自体ナンセンスである。


さらに・・・

大阪高裁の「違憲」判決は確定した。


それを無視して参拝を行うこと自体の是非はどうなるのであろう?

このことを問うメディアは少ない。

この国は、三権分立を否定するのか?


ただし・・・

違憲判決ではあるが、政教分離の原則から小泉参拝を止めるのは厳しいと感じている。

この論理は、公人は墓参りや初詣も行えないのか?という批判を必ず生むからである。

このことについては別に記載する。


そして、メディアはアンチ小泉のオピニオンも排除に動いている。

メディアから流れるのは、小泉賛辞の声が中心・・・・


この国のメディアは、戦争に協力した翼賛体制から脱していない・・・



そう、小泉支持層と嫌中派

内政の問題を棚上げにし、自国のスタンスも棚上げにし、目を外に向けることで自己のアイデンティティを保とうとする・・・


その層が、この国から自由なオピニオンを奪おうとしている。

その姿は、その層が嫌う中国や北朝鮮のそれと同じであることすら気がつかずに・・・・



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横浜ベイスターズの周辺が騒がしい。


三木谷氏は、TBS株買収前から横浜球団の売却先を確保し、そしてTBS株の買収を行ったたという。

村上氏も、TBSに横浜球団の売却を持ちかけている。

ナベツネ氏もこのスタンスを容認する発言を行っている。

そして、USENの宇野氏が、横浜球団の買収に意欲を持っているという。


しかし、TBSの現経営陣は、横浜球団の売却は考えてない!と断言している。


常識的に考えれば・・・・

買収する側がいくら球団の売却先を先に根回しし、そして株の買収を行ったとしても、現経営体制が維持される限り、売却を決定するのは現経営陣である。

そして、その経営陣が買収があらかじめ用意したレールに素直に乗るとは考え難い。

さらに、もし用意されたレールに乗れば各方面からの反発も容易に想像できる。


いくら、球団経営に熱意が無いといわれるTBSでも安易に乗れるものではないだろう。

それは、三木谷氏も「想定内」のはずである。



では、何故このような話がふって涌いたのか?

そして、この話が真実味を持って語られる背景がもう1つある・・・・


横浜ベイスターズがTBS傘下になったのは、2002年のマルハの同球団からの撤退を受けて。

この時、マルハの持つ横浜球団株は、横浜球団株を20%前後持つニッポン放送に売却される方向で交渉が進んでいた。

しかし、当時のニッポン放送はフジテレビの親会社。

そしてフジテレビがヤクルト球団株を持つことから、野球協約に抵触する恐れがあり、ニッポン放送への売却が見送られた。

そして、突如売却先として浮上したのがTBS。

TBSは、横浜球団株の譲渡を受ける変わりに、野球協約に定められた新規加盟料を免除された。

このTBSへの譲渡をリードしたのがナベツネ氏・・・・


そう、TBSが横浜球団株を持つこと自体、ふって沸いた話であったし、ドタバタ劇の中で、ナベツネ氏主導でそれが行われていた。

そして、準備なく横浜球団株を持ったTBSは、球団経営にあまり熱意を持っていないと言われることが多い。


そして、今年・・・

楽天のTBS株買収が無くても、11月のオーナー会議でニッポン放送の持つ横浜球団株の譲渡先が話し合われる予定になっていた。

これは、ニッポン放送がフジテレビの完全子会社になったのを受けてのもの。

そしてその譲渡先は、TBSしか無いと言われていた。


そう・・・

球団経営に熱心でないTBSは、さらに球団株を引き受けるための資金を用意しなければならない事態になっていた。


そこでふって涌いた、楽天のTBS株買収と横浜球団売却先の動き・・・

ナベツネ氏が横浜球団売却に言及する背景は、このようなTBSの熱意の無さと微妙にリンクしている。


ナベツネ氏が言及したことで、TBSが「仕方なく」横浜球団を売却する動きが加速するかもしれない・・・



ここまでは一般的な見方・・・


しかし、私にはこの騒動も含めて、三木谷氏の恫喝に見える。



拙ブログ「野球にストックオプションは相応しくない。そして買収の最大の対抗策は・・ 」でも記したが、買収への最大の対抗策は、時間を掛けることである。

買収する側は、できれば一気呵成に勝負を行い、そして早期決着を図りたい。

これは、買収資金の調達先を考えれば、自然に理解できる。


例えば、村上氏であれば年間30%の配当を約束して資金を集めているのである。

今回の三木谷氏は、銀行から調達したとされるが、実際はゴールド万サックス証券の影もちらつく。

それであれば、利率も高い。

堀江氏は、トイチ金融と変わらない利率で最後の資金を調達したと言われる。


時間を掛ければ掛けるだけ、買収する側は不利なのである。



そして、買収側にはもう1つ背負う宿命がある。

矛盾するようだが、株価の維持。


村上氏や堀江氏のように、売りぬけることを目的とするならば、株価は高騰していなければ、損をする。

株価を上げるためには、まだまだ買い増すぞ!と市場にプレッシャーを与え続けなければならない。

そのプレッシャーが、阪神電鉄株の場合、球団上場というブラフ。

そして、TBSの場合横浜球団売却?


先週末から今週にかけて・・・

TBSの新株予約権発行の是非問う経営委員会のメンバーの諸井氏が三木谷氏は「ウソツキ」だと発言した。

楽天の国重副社長がTBSの傘下に入っても良いと発言している

株価は、下落基調に転じている。

そして、横浜球団の売却先を確保しているというニュース。

特に、横浜球団売却先を三木谷氏が確保しているというニュースは、傲慢以外の何ものでもなく伝わる。


どれも、三木谷氏にとって潮目すら変える程の重大なニュースである。

しかし、これらのアドバルーンが1つを除いて事前に想定されていたとしたら、見える光景は一転する。



三木谷氏にとって、想定外だったのは諸井氏の「ウソツキ」発言。

この発言がでてから、国重氏が「柔軟」なスタンスを見せ始めた。

そして、それだけでは不足すると見るや、横浜球団の売却先情報をリークした。

そしてUSENが名乗りを上げた。


一気にここまで情報が出ると、三木谷氏の傲慢さよりも、横浜球団の売却先が脚光を浴びる。

さらに、傲慢であっても楽天がある程度の影響力を行使できる株式数を保持している以上、球団売却は論議のテーブルに乗る。

これは、TBSの経営陣が売却を否定しても、議論は出る。


そう・・・

諸井氏の発言から転じていた潮目を、三木谷氏の傲慢さを見せつけることによって、強引に引き戻そうとしている。

横浜球団売却の話題は、こんな三木谷氏の恫喝から出ていると考えた方が良さそうである。



しかし・・・

この手法では、業務提携を行えたとしても「実」を得ることはできない。

相手に感情的なしこりは残る。


楽天の迷走は決定的となった。




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漫画の表現盗用、2chの指摘で絶版・回収に  (IT media News)

(以下、引用)

講談社から出版されていた少女漫画に、「スラムダンク」などと酷似したシーンが登場すると「2ちゃんねる」で指摘があり、同社は盗用を認めて単行本の絶版・回収を決めた。

講談社が出版した漫画家の作品が、別の漫画家の表現に酷似しているとネット掲示板「2ちゃんねる」で指摘があり、同社は10月18日、盗用だったとして謝罪し、この漫画家の単行本を絶版・出荷停止にしたことを明らかにした。

指摘によると、末次由紀さんの少女漫画「エデンの花」「君の白い羽根」に、井上雄彦さんの「スラムダンク」「リアル」などに酷似したシーンが見られるという。

講談社は「詳細を調査中だが、多くについて事実が確認された」として盗用を認め、現在の連載の中止と、末次さんの全単行本の出荷停止、絶版・回収の措置をとった。

末次さんは「自分のモラルの低さと認識の甘さにより、多大なるご迷惑をおかけしてしまった」などと謝罪している。

(引用ここまで、太字・着色などの装飾は、paganの判断による)



講談社が、盗作を認め、漫画家ひとりの全作品を「絶版・出荷停止」扱いにした。



盗作・盗用問題に関しては、この講談社のスタンスが常識だと考える。



漫画や文学作品は、それこそ星の数ほどあり、一担当者がそのすべてに精通することは実質的に不可能である。

だが、現実的にはその能力が求められ、それが遂行できなかったが故に、謝罪する。

このように厳しく対処しなければ、オリジナリティや著作権は守られないという強い意思の表われであろう・・・。


この漫画家も、盗用したシーンに「インスパイア」され、自己のオリジナルとして世に出したのだろうが、それが認められる世界ではなかったということ。



ところで・・・

この講談社のスタンスと、「のまネコ」問題に揺れたエイベックスグループのスタンスを比べてみると味わい深い・・・

「のまネコ」商品化に関する当社グループの方針  (エイベックスグループ プレスリリース pdf)

又は、拙ブログ「これで事態は沈静化? やっと出た謝罪とその意味を考える。 」


エイベックスは、他者のモノを自己のモノと主張し、最後まで譲らなかった。

これが、著作権などに敏感でなければならない、音楽業界の企業のスタンスなのか?



そして・・・

オレンジ・レンジを配する、ソニーミュージック。

オレンジレンジの『ロコローション』の作曲者が、オレンジレンジから、Carol Kingに変更になった問題では、クレジット変更だけで、黙殺を決めこんでいる。


講談社と同じスタンスで臨めば、オレンジレンジの楽曲は、すべて廃盤・出荷停止になるべきであった・・・


これも、著作権問題に甘い音楽業界だから許されるのか?



しかしながら・・・

NHK大河ドラマ「武蔵」のシーンと、映画「七人の侍」のシーンが酷似している問題では、最高裁は原告の上告を棄却し、盗作として認められなかった。


まだまだ、著作権に関しては、司法判断はそぐわないようである。

だとすれば、著作権やオリジナリティを守るのは、講談社のような企業努力でしかない。



文学界にできて、音楽業界にできないというのは、単なる言い訳である。


そんなことを思わせる事件であった。





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千葉ロッテが31年ぶりに、パリーグを制した。


プレーオフ制度の問題点は、

「パリーグのレギュラーシーズン1位の重さとプレーオフ制度 」でも触れたので繰り返さないが、ホークスの王監督が「2位・3位チームは試合を戦ってくるが、1位チームは間が開きすぎる」という指摘は、検討しなければならないだろ。


私は、ニッポン放送で優勝が決まったゲームを聞いていたのだが・・・

この日の実況は、ロッテファンの松本アナ。

実況はややロッテよりであったものの、さほど気にならない程度。

それがロッテの優勝が決まった瞬間は、絶叫と涙声の実況・・・

それでも、それが心に響く素晴らしいものであった。

そして野球ってやっぱり面白いスポーツなんだ!と改めて実感した実況であった。


最近のスポーツ実況は、過度の演出や過度の絶叫が目立つ

「あざとい」・・・こんな言葉がぴったりである。

しかし、大切なのはそのような、「作られた」感動ではなく、ギリギリの緊張感の中で生まれる感動。

それを伝える言葉に過度なものは要らない。

目の前で起きていることを、自分の言葉で伝えればそれでいい。

それが結果として、絶叫調になっても伝わるものは伝わる・・・


ロッテの31年ぶりの優勝を、久しぶりに心に響く実況が花を添えた・・・




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小泉首相が靖国神社に参拝した。


私は、今年は参拝を見送ると考えていた。

中国や韓国の批判があるからではない。

小泉首相にとって、「靖国」とはその程度のものであるからだ。


拙ブログ「小泉さん、確かあなたは・・・(再び、靖国) 」でも記した通り、小泉首相と靖国神社の関係は薄い。

それどころか、閣僚の靖国参拝に元々否定的であった。

その小泉首相が、靖国参拝を毎年のように行うようになったのは、4年前の総裁選の公約として掲げたからに過ぎない。

総裁選の相手は、当時の遺族会会長の橋本元首相。

小泉首相は、対橋本戦略に「靖国参拝」を選んだに過ぎないのだ。


そして、今年。

郵政民営化法案も一段落し、小泉首相はやることがなくなった。

だから、行かないと想定していたのだが、結果は逆。

やることがなくなったから「行く」であった。


この稚拙な天秤は、「ブレない小泉」という、識者の言葉を引き出すのに成功した。


今年、小泉首相が参拝した理由は、この1点。

「ブレない小泉」というイメージを維持するためだけだったと考えられる。


しかし・・・

このイメージこそ、メディアが作り上げた虚構。


靖国との関係の薄い小泉首相は、8月15日に靖国神社に参拝すると約束した。

これは、一度も守られていない。


国債新規発行額を30兆円以下に押さえると約束した。

この公約は「たいしたことない」とあしらった


郵政民営化は、一貫した悲願であった。

松沢神奈川県知事との共著「郵政民営化論」と比べた場合、先の法案は半分程度の骨抜き案であった。



小泉首相の靖国参拝。

これこそ、メディアの作り上げた虚構そのものである・・・



追記)

別に靖国の意味を再び記す予定。

私は、中国・韓国という諸外国との問題でなく、日本人の内なる問題として靖国問題を解決すべきだと思っている。



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Stop the Koizumi 改革ファシズムを止めるブロガー同盟

三木谷氏の経営手法では、間接金融(銀行融資など)に頼る場面は少ない。

楽天が、間接金融に最初に頼ったのは「旅の窓口」の買収資金の調達時だったと記憶する。

それまで、楽天は「無借金経営」を行ってきた。

その、三木谷氏がTBS買収資金を銀行融資に頼り、銀行もそれに応える形で融資枠を設定した。

この枠は、33.3%以上の株式を押さえられるだけの資金だという。


そのことを前提に、この記事を読むと味わい深い・・・

三木谷社長、TBS統合「一文無しになってもやる」  (Yahoo Japan News 05.10.16)

<楽天>TOBでのTBS株追加取得を視野 三木谷社長 (Yahoo Japan News 05.10.16)


これらの記事によれば、三木谷氏はTBSとの業務提携の成功に「不退転」の決意で臨むとあり、公開買い付けも視野に入れ、さらに恫喝の度合いが高まっている。


また、一部報道では、楽天が提示した「業務提携資料」を検討するのに、1ヶ月はかかるという牽制がTBS側からなされており、

両社の関係は、当初の演出された「友好」ムードから、「敵対」段階に移行してきている。



さて、ここでキーになるのは、三井住友の西川氏か?


TBSのメインバンクは、三井住友。

三木谷氏と、西川氏の関係は楽天球団の外部経営委員というだけでなく、深いものがある。

その、三井住友がOKを出したということは・・・


銀行サイドとしては、不安定なTBSの株主構成を憂慮し、そして将来のネット融合の時代に向けた相手として楽天を選んだというシナリオまでは読み取ることができる。


それ故に、三木谷氏は確信を持って「恫喝」を行い

この業務提携に自信を深めていることだろう・・・・


しかし・・・

業務提携という「契約」が上手くいくことと、「契約」が実を結ぶことは別問題である。

これは、ライブドア社とフジテレビの関係を見れば明らかであろう。

両社は「業務提携」を行っているが、実を結んでいるとは言い難い。


三木谷氏の確信的な「恫喝」が、楽天の迷走のはじまりと予想するもう1つの根拠はココにある。



さて・・・

楽天のTBS株買収で揺れる中、ライブドアの堀江氏が宇宙ビジネスへの参入を表明した。


堀江氏の作り上げたイメージは、小泉劇場の手法に類似性を感じ、そしてそれ故に、「また、花火を上げた」という感想しか持たない。


ライブドアグループに、他社に勝る事業は少ない。

会計ソフトの弥生や恋人紹介のキューズネットなど、買収対象となった企業の元からあるポテンシャルまで含めれば、この2社は同業他社より優れている事業だと思われるが、これは堀江氏の功績ではない。

強いてあげれば「ブログ」なのだが・・・

これも「旧ライブドア」の功績であって、堀江氏の功績ではない。


そして、今年発表した、高速無線LAN事業への参入が、堀江氏の「核」になると思っていたのだが、当初予定より延期され、見通しが怪しくなってきた・・・


つまり、堀江氏には「核」がなく、いつも花火をぶち上げるしかないのである。


堀江氏の経営手法が、株主優遇でないことは、フジテレビの第三者割当増資でも明らかになった。

これ以外にも、堀江氏が株主利益を毀損してきた例は数多くあり、ライブドア社は市場ルールを無視した株式分割の繰り返しによって、会社を大きく見せているだけの事業体である。


その意味で、堀江氏は「グリーンメラー」であり、村上氏のいう「時代の徒花」なのである・・・

私は、彼の信奉者がライブドアの株を購入することを止めはしないが、株主毀損を繰り返す仕組みに自ら入って行く神経は信じられない・・・

(ただ、堀江氏の株式のマジックもソロソロ種が尽きたので、純投資として狙えるという考え方には賛成できる・・・)


私の見方では・・・・

三木谷氏は冷徹な経営者

堀江氏はマネーゲームのプレーヤー

村上氏はファンド運営者

なのだが・・・・



その村上氏の資金源であるが、外資という一般的な見方に対して、実は国内資金という注目すべきニュースを見た(15日のテレビ東京系 ワールドビジネスサテライトか?)

オリックスの宮内氏という予想はあったが、メインは「農林中金」だとか・・・・


地銀や信金、農林中金など資金運用に困る銀行は数多いと聞く。

それらが村上ファンドやその他の国内ファンドを支えている・・・・

なんとも、皮肉な話ではないか・・・


そして、その意味を現在整理しているところである。




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