ホークスが連勝して、タイになったパリーグのプレーオフ。

昨年同様、ゲーム差4.5という、1勝のアドバンテージまで0.5ゲーム差だったことが、最後にどう影響するのか?

制度上の欠陥はあるが、プレーオフは面白い・・・・


タイトルにも記したが、レギュラーシーズン終了から、日本シリーズまでの3週間は長過ぎる!


パリーグのプレーオフがあるから、長いのではなく元々この間は3週間あいていた・・・

プロ野球興行の欠点だが、雨で流れた試合の消化をこの時期に入れることで間隔が長くなった。

興行上の盛り上がりを考えれば、レギュラーシーズン終了と同時に日本シリーズに突入するのが理想である。そして、コンディション上も・・・・


プレーオフ2ndステージもそうであるが、レギュラーシーズン1位チームの方がコンディション調整が難しい。

勝ち上がって来たチームは、ローテーションの問題はあるとはいえ、戦ってきた勢いをそのまま維持できる。


ましてや、日本シリーズでは・・・

パリーグはプレーオフを戦ってきた勢いを、セリーグは間延びした3週間を経て闘うことになる・・・

この有利、不利は語られていない



プロ野球人気が下がっている。

下がっているときこそ、過去の慣習にとらわれず、大胆な改革を行えるチャンスである。


ポストシーズンの位置付け

レギュラーシーズン1位の重み

これらに対する答えを探す時期にきている。



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この稿は、ロッテの31年ぶりの優勝を受けて書いていた予定稿である(笑)。

8回で4点差・・・

決まり!と思って書いたのだが、結果はホークスの逆転・・・


本来ならリリースされない原稿であるが、思うところがあって一部修正の上、リリースすることとした。



(私の住む地域では)地上波で放送されていない、パリーグプレーオフが面白い。

私は、ニッポン放送の田尾前楽天監督の解説で聞いているのだが、レギュラーシーズンとは異なる短期決戦の緊張感と、1球が勝負を分けるところなど、プロ野球の面白さが凝縮された試合を展開しているようである。


阪神電鉄の村上ファンド、TBSの楽天など、株式買収でプロ野球の興味が別のところに移りがちであるが、このような濃縮された試合を見せること、そして伝えることがプロ野球にとって一番大切なことなのだと改めて思う。


その意味で・・・・

この時期に、試合以外のことが注目を集め、そして試合以外のことで関係者がコメントする姿は、プロ野球を好きでは無いなら、プロ野球から手を引いてくれ!とさえ思ってしまうほどだ・・・


そして、地上波もプロ野球を盛り上げたいのなら、このような試合をちゃんと解説が行える人物を招いて放送すべきだと思う。

周辺のことよりも、野球で魅せることが、一番大切なことであるはずだから・・・・



しかし・・・

パリーグのフレーオフを考えるにつけ、レギュラーシーズン1位と、プレーオフ勝者の位置付けをどのようにするのか、考えなければならないと思う。


現行制度では、プレーオフ勝者がリーグチャンピオンの扱いを受ける。

今年の場合、5割を切ったライオンズがリーグチャンピオンの扱いを受ける可能性があった。

そして、この仕組みでは、レギュラーシーズンの重さが低くなる。


アメリカ場合・・・・

プレーオフ制度は、アメリカンフットボールが発祥であった。(←記憶違いか?)

そのフットボールでは、リーグの下にカンファレンスが分かれ、勝率上位のチームによってプレーオフが行われる。そしてバスケットボールもアイスホッケーもほぼ同じシステム。

プロ野球だけ少し異なるポストシーズンの仕組みを持っている・・・(と記憶する(笑))


これに倣うならば、12チームではやはり少ない。


他のスポーツの記憶は薄いが、大リーグでは地区優勝でもシャンパンファイトを行う・・・

優勝は優勝なのだ!

そして、今年5割を割るチームがポストシーズンに進出する恐れがアメリカでもあった。


これらを考えると、最低でも

リーグ優勝と日本シリーズ挑戦権とを分けた方が良いと思うのだが・・・・

セリーグでもフレーオフがはじまれば、特に問題は無いと思うのだが?




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ブッシュ大統領が前回訪日した時に、小泉首相と訪れた西麻布の「権八 」は、今日でも賑わっている。

そしてこの11月の訪日では、首脳会談が京都で行われ、その後は京都の料亭で「お大尽」遊びに興じるらしい・・・


まぁ、訪日の余興部分はどうでも良いのだが、11月の「首領様」訪日までに、この国は様々な貢モノを準備しなければならない・・・

こんな報道を見ていると、本当にこの国が独立国なのか?それとも「首領様」の国なのか?疑わしくなる・・・


それに、この貢モノ、ラムズフェルド国防長官の来日がドタキャンになって、値がさらに上がるらしい・・・

ご機嫌を損ねたラムズフェルド長官の二の舞は避けたいということらしいが、ますますこの国は「首領様」の国の様相が強く感じられる。


ドタキャンといえば、5月に中国の呉副首相が小泉首相との会談をドタキャンして突然帰国した事件があったが、あの時はメディアや嫌中派のブログは、先を争うように「失礼だ!」と書いた。

今回の、ラムズフェルド長官のドタキャンは、メディアによれば「失礼」では無いらしい・・・・



こんな二枚舌のメディアも、この国が「首領様」の国であることを認めている。



ところで、値が上がった貢モノ、これの検証を行っておこう・・・



①普天間飛行場返還と代替地の問題

米軍基地の8割弱が沖縄に集中しており、基地返還問題は大きな政治課題の1つである。

そして、この問題は96年に当時の橋本首相とクリントン大統領によってなされた、普天間飛行場返還合意による代替地選定の問題である。


アメリカ側は辺野古沖案を主張し、日本側はシュワブ内陸案を提示し交渉が暗礁に乗り上げていた。

そして、日本側がシュワブ沿岸案を再提示し、この案で合意がなされる見込み。


海上埋めたて案や海上桟橋案は、周辺海域のサンゴ礁への影響も大きく反対も根強いのだが、どうやら「沿岸」という曖昧な形で押しきられそうである。

曖昧な形で、サンゴが死滅する工事が始まる・・・


そもそも、沖縄からの県外移転は不可能であったのか?

日米安保が重要な教義(?)であるとするならば、沖縄にだけその負担を求めるのはそもそもおかしく無いのだろうか?


基地が経済を支えているという現状もあろう・・・

そして、基地新設という公共工事が、経済に与える影響も大きいのであろう

しかし、そもそも選択肢がおかしい・・・・


沖縄経済は、県一体をデューティーフリーにし、国際物流のハブ化という大胆な方策を用いる時期にきていると思う。

それによる経済牽引の後に、基地の選択を改めて問えば良い・・・


常に基地とセットの沖縄経済の施策そのモノが間違っている!



②BSE問題

アメリカ産牛肉の輸入再開が決まりそうである。

この問題では、農水省は珍しく強硬姿勢を貫いていたが、{首領様}訪日を前に、遂に再開の見込みである。


この問題には、複雑な問題が絡む。


この国では前頭検査を義務付けているが、米国では20ヶ月以上の成牛のみ。

その20ヶ月が、何故20ヶ月なのかという科学的根拠もなければ、20ヶ月という時期測定の方法も曖昧。


さらに・・・

BSEとヤコブ病との関連(リスク割合の問題)

酪農が抱える根本的な問題

-競馬を見ても分かると思うが、酪農は大量のメスとごく少数の種オスという遺伝的に問題発生のしやすい環境で育てられている。

そして、足腰が弱った牛がBSEなのか、別の病気なのか判断する前に、他の牛への影響を避けるため、問題の牛を処分するのは、酪農家の行動からすれば当然の行為であるということ。

今後も、この国でも米国でも、弱った牛から処分されるという流れは、根本的に変化し無いという、酪農の根源的な問題-


などが、絡み合い・・・・


いずれにしても

輸入再開は、貢モノとして決まったようである。


この問題で私達にできることは、加熱していない牛肉には注意する!ことくらいか?



この国は(以下、略)・・・・


Stop the Koizumi

やはり、この人はポチなのか・・・・



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まず、最初に・・・

拙ブログ『村上氏は売却だが、三木谷氏は恫喝。 楽天の迷走と「勝ち組」の正体 』で、まったく別の見方として記した、楽天のTBS株買収が、オリックスの宮内氏が仕掛けた大芝居だという推測であるが、報道の大きさと、それに対する反応を見る限り、邪推であったようである。


村上ファンドは純粋(?)に投資目的で阪神電鉄株を購入し、楽天は生き残りを賭けてTBS買収に走ったと見るのが正しいようである。

そして、楽天の賭けは裏目に出る可能性が高まっているようであるが、この話は別に記すとしよう。

プロ野球の話は、この買収劇の中では枝葉でのよである。


しかし・・・

楽天のTBS株買収劇で噴出した、プロ野球再編論議であるが、本質的な問題提示には至っていない。

昨年の、球団縮小劇の際も、同じような感覚でいたのであるが・・・

そして、この本質的な議論抜きにしては、プロ野球は減退の一途を辿ることになる。


そして、プロ野球最大のイベントを前に、この様な話題を俎上に上げる、オーナー氏の発言にプロ野球への愛着は感じられない。
ここが一番の問題なのであるが・・・


改めて、この問題を考えてみたい。



①オーナー倶楽部と利害調整

プロ野球の方向を実質的に決定付けるのは、オーナー会議である。

しかし、各オーナーのプロ野球に対する経営上のスタンスは異なる。

そして、基本的にオーナー達は自己の球団を中心に考える。


プロ野球が「文化」?であるとするならば・・・

オーナー会議の権限を、日本プロ野球機構に移譲すべきである。


この国のプロ野球の球団数が、12が良いのか、10なのか、16なのか・・・

このような「プロ野球」全体の経営ビジョンと、オーナー達の思惑はリンクすることの方が少ない。


そして、オーナー達にプロ野球全体のことを考えて、その為には自球団を犠牲にしろ!という要求は、本質的に筋違いな要求である。

それは、オーナーは、オーナー会社や自球団の経営責任は法的に負うが、プロ野球全体のことまでの法的責任は無いだけでなく、自球団を犠牲にしろ!という要求を飲むことが、オーナー会社からみれば背任にあたる可能性すらあるからである。


そのような、法的な縛りを受けるオーナー達に、プロ野球全体のことを考えさせることが時代遅れなのである。


ナベツネ氏を筆頭に、自社の利益誘導にプロ野球を利用するオーナーが多く、彼らの権限移譲の問題の進捗は困難であろうが、問題解決の第一歩はココにある。



②プロ野球に参入したい企業と門戸開放

アメリカでも、オーナーが球団を手放して1年間MLB預かりとなった球団がある。


現在の仕組みでは、オーナー企業の業績悪化がそのままプロ野球球団数の減少に直結することが多い。この仕組みを改めなければ、毎年のようにプロ野球の球団数の減少問題や、集合離散が新聞紙上を賑わすことになる。


現在でも・・・

ライブドア社・USEN・インボイスなど、プロ野球に参入を希望すると噂される企業がある。

これらに門戸を閉ざすのではなく、広げる方策を考える必要があろう



③球団数は?

ポストシーズンのプレーオフまで考えた場合、12チームでは少ない。

最低でも16チーム必要であろう。


阪神の岡田監督は、8チームが良いと語ったらしいが市場が閉ざされれば、産業事態が衰退するのは明らかなこと・・・

彼は、プロ野球を衰退させたいのであろうか?


レベルダウンを指摘する声もあるが・・・

例えば外国人選手枠を撤廃或いは、変更して、アジア圏に市場を拡大する方向で動けば良い。

特に、隣の13億人抱える国は、魅力的な市場と考えるが・・・・



いずれにしても、オーナー会議という名の一部オーナーによるプロ野球利権の食いつぶし構造から脱却を図り、プロ野球全体の経営ビジョンを遂行する組織が必要になってきている!



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TBS株をめぐる動きでは、阪神電鉄株と異なり村上ファンドの動向は理解しやすい。


半年と少し前に、ライブドア社とフジテレビが、ニッポン放送株をめぐってつばぜり合いを演じていた時と同じ動きをする。


TBSと楽天が敵対的な関係になれば、両者を天秤にかけ

友好的な関係を維持するならば、高値で市場で売り抜ける。


村上氏はファンドとしての本業をTBS株に関しては行うだけであろう。



一方楽天はどうか?


先の記者会見は、言葉こそ丁寧であるが、まるで「恫喝」そのもの


三木谷氏の経営は、堅実だと言われる。

その三木谷氏が、株数という「恫喝」を行った背景は何なのか?

今後の狙いは?

いくつかのファクターを検証してみる。



①堅実経営ならば、株数という恫喝は行わないはず

今回の楽天の動きで、一番理解できない点はココである。


楽天もTBSも業務提携話を進めていることを認めている。

その最中に、なぜ「恫喝」を行ったのか、或いは行わなければならなかったのか?


これは、業務提携の進捗具合に、お互いの認識のズレがあったのだろう。


そして、三木谷氏は、ココで恫喝を行っても、業務提携の枠組みは壊れないと見て恫喝に踏み切ったのであろう。


この推測では、三木谷氏はあくまでも「恫喝」すら計算している事になる。



②恫喝された側の論理

一方、TBSの井上社長は、不快感を示しながらも業務提携話は壊さないと述べている。

しかし、楽天の思惑通りではないとクギを刺すことは忘れなかった。


三木谷氏の思惑では、「提携話の枠組みは壊れない」はずであるが、2割程度壊れる可能性をはらんできた。



③恫喝という経営手法

今回のTBSとの業務提携は、何らかの形で行われるであろう。

しかし、恫喝という経営手法は、三木谷氏の今までの手法に似合わない。


私は、似合わない手段を用いたこの一点が、楽天の迷走の始まりと考えている。


恫喝という経営手法は、一度用いると麻薬のような効果を発揮する。

そして、それが上手くいけば尚更その麻薬は手放せなくなる。


堅実という手法とは程遠い荒っぽい手法なのである。



④楽天は生き残れるのか?

恫喝を行った背景は、楽天の生き残りがかかっているという事で理解してよかろう。


資本主義の単純な論理であるが、競争から寡占、そして独占へと移り行くプロセスを間近で見ていると思えばよい。

そう、生き残れるのは最後は1つだけ。


相手を追い越す、追い抜くという成長の論理であれば、恫喝手法は必要ない。

成長の論理から、寡占・独占体制へ移行する時期に来ていると見るべきであろう。



これは、様々な場面で同じことが言える。


この国は、勝ち残る企業・個人には優しいが、一度転落するとその冷たさは想像以上のものとなる。

そして、上昇のスピードが早ければ転落のスピードも早い。

「勝ち組」とは、実は巨大な負け組み予備軍であり、この国は「負け組」を作り続けることで経済の底支えをする構造を選んでいる。

自己が勝ち残れると信じるなら、その施策を支持するのも良かろう。

私は、この国という巨大な詐欺にあったような身だから、とてもそのようなものは信じられないが・・・



話を戻そう・・・

恫喝という手法が麻薬のように楽天の身を蝕むかもしれない。

その意味で、この恫喝は明らかに楽天の迷走始まりとなる。



⑤まったく別の見方

これは、村上ファンドがオリックスのダミーとして阪神電鉄株を買収しているという想定が必要だが・・・


TBSは、横浜球団を手放したがっている。

オリックスも球団経営に魅力を感じていない。


横浜球団の株式をめぐり、ニッポン放送の持分をどうするのか?

この事が話し合われるオーナー会議が近い。


このオーナー会議に向けて、オリックス宮内氏が、10球団1リーグという大勝負をかけてきた。

そして、球団強化を行いたい楽天がそれに乗った・・・


こんな見方もできなくもない。

そして、一部スポーツ紙では、このような報道がすでになされている・・・・



楽天の迷走なのか?

宮内氏の大芝居なのか?


楽天の「恫喝」の真相は奥が深そうである。

しかし、いずれにしても、楽天の迷走は止められない・・・・



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Stop the Koizumi 改革ファシズムを止めるブロガー同盟



ついに、14日、共謀罪新設の審議が衆議院の法務委員会で始まった。

この法改正は、行ってはならない!

この国は、何か相談を行っただけで、逮捕される時代がやってくる。

そして、密告者は減刑される・・・


これでは、北朝鮮顔負けの相互監視社会がやってくる。

または、江戸時代の5人組制度の現代版か・・・


為政者が幾度も諦めた法案が、2/3の力で押し切られようとしている。




今回は、メディアで識者と名乗る政府広報担当者が語るであろうウソを予め検証しておく。



①そもそも、なぜ共謀罪を創設するのか?

共謀罪の創設理由は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の批准の為と言われている。


国際的なテロを防ぐためと言われるこの条約は、予めその謀議を罰する法整備を批准の条件としている。

そして、この国も条約批准を行うために共謀罪の創設が必要と説いている。



②各国の共謀罪の状況は?

この条約を批准した国々の共謀罪は、国際テロ組織やマフィア等に共謀罪の範囲を限定している。


この国で創設されようとする共謀罪は、国際的な犯罪組織という限定条項はない。

限定することが「困難」という説明であるが・・・・



③限定しない事が4年以上の懲役刑のある犯罪全ての共謀なのか?

国際的なテロ組織の共謀を限定する事の困難さは認めたとしよう、しかしそれと4年以上の懲役刑のある犯罪全てに被せるという論理展開には飛躍がありすぎる!


この論理飛躍が、実は共謀罪の真の狙いであり、レトリックとなる。



④メディアのウソ予想

・各国に同じような法律がある

・国際条約批准のために必要だ

・そもそも市民活動を制限する事を前提としていない


このような宣伝がなされるであろうが、全てウソ!


他国で国際的な犯罪組織に限定している法律は、この国では限定条項をあえて外している。

これが、その根拠である。



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サッカーの日本代表の親善試合、12日のウクライナ戦は、0-1で敗れた。

相手の1点も、誤審?によるPKのもの。

試合後、ジーコは審判団に抗議していたが・・・・


そもそも、今回の東欧遠征、それだけでなく、今年最後の国際親善試合の11月のコートジボアール戦にしても、協会をはじめ、各所におごりがないのか?

私は、そちらの方が気になる・・・・



①Jリーグオールスターと東欧遠征。

今年の国際Aマッチデーの関係で、ヨーロッパ遠征を行うならこの時期しかないことは、最初から分かっていたはず。

それでも、協会はオールスター戦と遠征の時期調整を行わなかった。

そして、オールスターに選ばれた選手は、遠征に加わらないというバリアを予め張っていた。

これらは、すべてオールスター戦のスポンサーへの配慮だと言うが・・・


スポンサーへの配慮と、強化とどちらが大切なのであろうか?


来年6月のW杯から逆算しても、国際親善試合は数えるほどしか行えない。

その数試合のうちの、2つをメンバー制限で戦うことを余儀なくさせる協会は、考え方が間違えていないのか?



②サッカーと誤審とウクライナ戦の敗北と

ホームの審判が甘く、アウエーだと厳しいのは、ある程度常識のようである。

02年も、韓国―イタリア戦ほど露骨ではないにせよ、日本もホーム審判の恩恵を受けた。


そして06年はアウエー。

それゆえに、アウエーの審判に対する慣れも国際親善マッチの課題の1つだろう。


それにしても・・・

相手は、06年の本大会出場を決めているとはいえ、主力の9人を欠く1.5軍。

誤審?がなければ、0-0でドロー。

その時は、マスメディアは善戦と伝えたのであろうか?


今回、負けたことを誤審原因を求めすぎると、課題が見つからなくなる。

メディアの報道もそうあって欲しいが・・・・



③協会の交渉能力

私の記憶では、11月の親善試合は、欧州勢の強豪と伝えられてなかったか?


相手は、アフリカ代表とはいえ、手放しでこの事態を歓迎して良いものなのか?


強化目標であるとかスケジュールであるとか、肝心のところが見えてこない。


ウクライナ戦も、相手は主力が出てくるという前宣伝であった・・・

協会の交渉能力は、相当低いのか?



④メディアの報道姿勢

これは、言わずもがなであるが・・・・


協会の失態や日本代表の現状をそのまま伝えると、盛り上がらないとでも考えているのか?


それとも小泉劇場と同じ、大本営発表しかメディアに能力がなくなったのか?



協会の当時者能力の無さと驕り

そして、ジーコの驕りだけが目に付いた、東欧遠征であった・・・



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楽天は、三木谷氏が参入を否定していた業界に立て続けにアプローチしている。


楽天が銀行業参入の方針、三木谷社長が正式表明  (9日 Yahoo Japan News)

TBSに統合を申し入れ=15%強の株式取得-楽天  (13日 Yahoo Japan News)



初夏の頃までは、「旅の窓口」の手数料値上げ発表でも余裕を見せていた楽天だが、このところ動きが慌ただしい。

参入を否定していた業界への参入表明、それも2つの業界に立て続けにアプローチする姿に、楽天の迷走が始まったという報道もある。


楽天の狙いを検証してみたい。



①銀行業へのアプローチ

楽天の主となる売上げが金融関連であること、楽天市場という巨大ショッピングモールの決済を考えれば、銀行業界への参入表明はもっと早くても良かったのではないか?

ここまでは、想定の範囲内(笑)か?



②TBSへのアプローチ

楽天は、敵対的買収となるリスクを背負ったことは無かった(と、記憶する)。

企業買収の手段も、どちらかといえば大名買い(笑)で、現在の価値よりも楽天とのシナジーまで考えた買収金額を提示してきた。


しかし、今回の株式買収は異なる。

楽天の手法から考えれば、今回の株買収はおかしなところが目立つ。


業務提携にしても、持ち株会社にしても15%強といわれる株の圧力を必要としない提案ばかりである。

そして、楽天の提案をTBSが拒否したとしても、15%強では力が弱い。



推測だが・・・

楽天は、ライブドアのニッポン放送買収の時にフジのホワイトナイトになり損ねた。

(三木谷氏が、頭を丸めた頃の話である)

それ以来、放送局へのアプローチを試みてきたが、上手くいかず、株の圧力という「敵対的」と捉えられてもおかしく無い手段に出たのでは無いか?

だとすれば、今回の買収は失敗する可能性が高い。

そして、これが楽天の迷走の始まりとなる。


それとも、まだ何か裏があるのだろうか?


そしてTBSは、大株主だからという理由で、楽天の提案に乗るのか?



ITポータルは、生き残りの椅子が5つといわれている。

ヤフー・グーグル・MSNは当確。

残り、2つに楽天は入れるのか?

対ライブドアというよりは、対USENの「ギャオ」への対抗上、有力コンテンツを握る放送局との提携は手っ取り早いのであるが・・・



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エイベックスの「のまネコ」盗作問題に関して、私の予想は外れ続けている(笑)。


拙ブログ『【avex盗用問題】 独り歩きする「謝罪」。 松浦氏謝罪が世論となる。 謝罪捏造の狙いはここか? 』で、avex松浦氏の謝罪捏造によって、事態の沈静化図ると言外に予想していたのであるが、その予想に反し、avexが正式なプレスリリースを出した。


エイベックス、「のまネコ」キャラクター使用料を辞退  (IT Media News)

「のまネコ」商品化に関する当社グループの方針  (エイベックスグループ プレスリリース pdf)


avexとしては、これで完全にミソギを済ませたいところであろう。



プレスリリースから気になったことを指摘しておく。


前回の、脅迫文 (笑)とは異なり、今回のプレスリリースは推敲を重ねたと見える。

それ故に、見える本音が面白い。


(以下、プレスリリースからの引用)

『今回の件に関して多くの協力企業の皆様及び関係者の皆様にご心配、ご迷惑をお掛けしたことを再度お詫び申し上げます。そして、アスキー・アートなどの文化を育て、今回の件に関し非常に不快な思いをされたネット・コミュニティに参加されている方々にもお詫び申し上げます』

(引用ここまで)


avexと松浦氏は、取引先や関係企業に迷惑を掛けたことを詫びていたのであって、盗作先に対する謝罪は、今回がはじめてであった。(文中「再度」の文字に注目)


ここでも、今回の事件の発端については詫びていない。

もちろん、盗作を認めるはずもない。


そして、このリリースは、これら関係差企業からのプレッシャーが強かったから発したのだろうと推測できる。

「上場企業なんだから、ちゃんとしろ!」こんなプレッシャーを関係先から掛けられたのか?



私は、幾つかの投稿でavexの消費者を欺くスタンスを批判してきたつもりであったが、今般のリリースでも、同社の目先は消費者に向いていないことが図らずも明らかになった。




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村上氏は、最初から阪神電鉄株買収の目的を純投資だと言ってきた。

どうやら、この言葉にウソは無さそうである・・・


阪神球団上場というのは、繰り返してきたようにブラフのようである。

後述するが、今回の買収資金の出所、あるいは売り抜け先候補によっては、ブラフではないかも?と思ったが、阪神球団のことは今回の買収劇の中では枝葉のようである。


ここまでを前提に、最終決着の幾つかのシナリオを考えてみた。



①1000億円が、某企業から出ていた場合

村上ファンドが、某企業のダミーとして表立って動いている可能性は20%くらいか・・・


この場合、某企業はオリックスの可能性が高い。

この場合、今回の買収劇の様相は一変する。

純投資ではなく、阪神そのモノの乗っ取りである。


これは、阪神球団の問題ではなく、大阪駅前の再開発問題も含めてオリックスが主導権を握ることになる。


この場合、枝葉である球団問題は別の意味でクローズアップされる。

球団合併?という新たな可能性が生まれる・・・


某企業が、ライブドアの可能性?

株の売り抜け先としてのライブドアの可能性はあると思うが、ライブドア社の意向で村上ファンドが動く事は無いのではなかろうか?



②阪神が買い戻すか?第三者に売却するか

純粋な投資目的というこの可能性が、60%くらい


この場合、1000億円で買った株は、5000億円とも言われる阪神電鉄の持つ含み資産を左右する位置付けとなる。


今後、「村上ファンドの真の目的は・・・」という報道が目立つことになるだろう。


これが、村上ファンドの持つ阪神電鉄株の宣伝となる(笑)


5000億円とも言われる含み資産を左右するなら、2000億円出しても良いとする企業が現れるかもしれない、また既に売却先が決まっているかもしれない(私は、既に候補はあると考えているが・・・)


また、阪神電鉄経営陣は、逆の悩みを持つことになる。

1000億円で、自社の含み資産を吐き出すことになるのだから・・・

買戻しの可能性も否定できない。



③含み資産の証券化

②の交渉がいずれも不調に終わった場合。

阪神電鉄の含み資産を証券化という方向で吐き出させる可能性がある。これが10%


村上ファンドは、企業経営を行わない(笑)

しかし、最終的には「含み資産の吐き出し」という経営判断を自ら行うことが村上氏の想定する最悪のシナリオ。


資産を吐き出させて、株主としてその権利を握る。

村上氏の主張する、「株主への利益還元」がこのような形で行われ、村上氏は阪神電鉄の経営に携わることになる。



④残り10%は・・・

ここまでに無いシナリオで決着する場合も、このくらいはあるか?




まぁ、いずれにしても損はしないようであるが・・・・


村上氏は、自分のことを「時代の徒花」と称しているらしいが、村上氏は徒花としての咲き方を知っているということか?・・・



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