【記事捏造】 「魔がさした」では説明できない奇怪な事件。 埼玉新聞記事偽造事件

何とも奇怪な事件である

編集局長を更迭　誤報で埼玉新聞社 　（Yahoo Japan News 共同通信）

（引用ここから）

埼玉新聞社は、体育祭が中止となったにもかかわらず開催されたと誤報した責任を取って、野口晴久編集局長を更迭するとともに、丸山晃社長の編集主幹を解く人事とおわびを３日付の紙面に掲載した。後任の編集局長には細田孟編集局総務が就任。記事を執筆した記者も辞表を提出、受理された。
埼玉新聞社は１０月２２日付朝刊の地域面に「親子で汗流す」という見出しで杉戸町民体育祭の記事と写真を掲載したが、実際は雨で開催されなかった。
同社の調査によると県東総局の記者が、確認しないまま、昨年の資料写真とともに出稿、編集局のチェックをすり抜けて掲載された。
丸山社長は「編集上の責任を取り、襟を正し、読者の信頼に応えるためにも、厳しい処分とした」と語った。

（引用ここまで）

この記者は、いつも安直に記事を書いていたのだろうか？

埼玉新聞は、取材無しで記事を作る習慣があったのであろうか？

紙面にアナを空けるわけにもいかず、複数の記事を同時並行で書く中で、この体育祭の記事は行われることを前提に作成し、そして未確認のままチェックにまわったのであろうか？

いずれにしても、起きてはならない事件である。

「魔がさした」という言葉で片付けてはならない・・・・

追記）

この記者、作文の能力は高いのであろう（苦笑）。

何せ、写真一枚で、取材もせずにありもしない事を記事に仕立てるのだから・・・

引用した共同通信の見出しは「誤報」とあるが・・・

これは「誤報」ではない、「捏造」あるいは「偽造」である。

これは、共同通信なりの同業者への配慮なのであろうか？

それとも、配信先への遠慮なのであろうか？

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【楽天の落日】 三木谷憎し！ グリーンメラーではない三木谷氏をここまでコケにして良いのか？

楽天のTBS株買収は、楽天の迷走・三木谷氏の敗北で決着をみると思われるが、少し立場を変えてみれば、TBSの対応は大人気なく、大株主に対するものではない・・・・。

また、横浜球団の株主構成を棚に上げて、野球協約を楯にＴＢＳ株買収を否定する手法は、筋違いだと思われる。

村上氏の言葉ではないが、TBSは上場企業としての礼節に欠ける側面も否定できない。

腐っても？楽天はTBSの筆頭株主である。

三木谷氏が、村上氏や堀江氏のようなグリーンメラーならTBSのトップが会談を拒否する理由も理解できなくもないが・・・

楽天が長期に渡って楽天がTBS株を所有し続けた場合のことを、現TBS経営陣は考慮していないような対応に見える。

もちろん

TBSの態度硬化は、三木谷氏の恫喝が原因である。

しかし、恫喝が原因であったとしても、それと筆頭株主に対する対応は別問題である。

楽天は1000億円の増資計画があるという。

これにより、既存株主の持つ価値は毀損される。

しかし、これによって有利子負債が圧縮され、12月決算時に前期水準まで戻せれば、楽天は長期に渡ってTBS株を保有することは可能となる。

楽天がTBSの大株主であり続ける可能性

TBS幹部は、三木谷憎し！で感情的になっているが、冷静な判断を行った方が良い。

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【プロ野球改革】 球団は人質なのか？ 三木谷憎し！という感情論しか伝わらないオーナー会議

プロ野球のオーナー会議が実質的な意思最高決定機関であることが、プロ野球の改革を遅らせている。

オーナーの利害関係と、プロ野球の発展は別の次元の問題である。

４日に行われたプロ野球オーナー会議で、楽天のTBS株取得問題は先送りの結論となったが、現時点で野球協約違反を問う方に無理がある。

タイトルの「球団は人質なのか？」という言葉は三木谷氏のものだが、この三木谷氏の主張や野球協約に対する感覚は、極めてまっとうなものである。

もし、楽天のTBS株取得問題が、野球協約に反するならば・・・・

フジテレビが実質的に横浜とヤクルトの２つの球団の大株主でありつづけた問題とどのような整合性を図るのか？

野球協約は、親会社の経済活動そのものを制限できるのか？

これらの問題にオーナー会議なり、コミッショナーなりが応える必要があるが、そのような声は伝わってこない。

さらに・・・

もし、野球協約に違反しているとTBSサイドが主張するなら、TBSは実質的に楽天の影響を経営的にも受けていなければならない。

しかし、TBSは大株主の意向を無視して、経営統合を行わない方針である。

TBSに楽天の経営的影響の無いことは、TBSが一番良く知っている。

大株主の意向は無視する

しかし、野球協約違反である

この主張は、三木谷憎し意外の何ものでもない。

プロ野球の実質的な意思最高決定機関が、このような感情論に支配されるのは、自ら組織の幼稚さを世に示しているようなものである！

追記）

楽天が、TBSの経営に影響力を行使できるようになったとすれば・・・

楽天の意向に沿って、横浜をTBSから売却すれば良いだけである。

三木谷氏は、その様に主張しており、野球協約上の問題はなくなる。

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【酒税改正】 酒造業者は、行政府の怠慢を訴えるべきである！ そもそも酒税は必要なのか？

拙ブログ「一因は、「働くな！」という税の意思？ 」で、「税は、その国の仕組みの意思表現である。」と記した。

酒税はどうなのか？そこには、どのような意図があるのか？

酒税の歴史を紐解けば、それは為政者のご都合主義の典型例であることが理解できる。

そう、為政者は常に理由をつけて税金を徴収しようとする・・・

（この歴史的事実は、税制改革が行われる中で、私たちが記憶しておくべき事柄である）

そのことを前提に２つの記事を読み比べると味わい深い。

「第三のビール」３倍増→発泡酒など不調　酒税収入１３．８％減 　（Yahoo Japan News 産経新聞）

「醸造酒」など３分類に　酒税で政府税調検討 　（Yahoo Japan News 共同通信）

景気が回復基調にあるという政府発表はあっても、大多数のサラリーマン家庭の世帯収入は減少している。

そして、ビールメーカーは第三のビールをこの夏一斉に投下した。

ビールメーカーが研究開発費を掛けてまで、第三のビールを開発したのは、販売単価を抑える商品の開発という時代のニーズから・・・

しかし、税収が減る政府は、この第三のビールの課税強化に乗り出そうとしている。

それも、単純に課税強化をしたのでは納得が得られないだろうからと、酒税全般の見直しという姑息な手段に出た。

発泡酒のときも、同じ議論があったが・・・・

そのときは、安易な増税に逃げたのは政府であった。

そのことの反省なく、税収という観点からしかものを見ていない。

さて・・・

ビールメーカーは、行政府の怠慢によって、第三のビール開発にかけた研究開発費をフイにすることになる。

これは、明らかな過失。

この責任を明確にするためにも、ビールメーカーは、行政府を訴えるべきである！

ところで・・・・

そもそも酒税は必要な「税」なのであろうか？

そもそも、特定の商品を狙い撃ちした税金は少ない。

タバコは健康目的？

ガソリンは特定財源？

では、お酒は？

もともと、社会のインフラ整備の必要資金として緊急避難的に始まった酒税制度・・・

税金創設当時の目的は既に達せられているが、脈々と残る過去の遺物。

酒税の税率を見直すのではなく、

酒税そのものを見直すべきである！

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【古田の受難】 彼は兼任監督に留まらないのか？ そして、あの男からの突然のプロポーズ・・・

どうもヤクルト球団は、古田選手に兼任監督だけでなく、様々なことをやらせたいらしい・・・

プレイングマネージャーという業務だけでも大変だと思うのだが、ファンサービスや観客動員でもプロジェクト立案を行うこととなった。

“古田プロジェクト”観客30万人増目指す 　（Yahoo Japan News スポーツニッポン）

監督・選手・球団の営業・・・

どの業務１つとっても、重要な業務である。

そして、中途半端になっては元も子もない・・・

あまり１人に様々なことを背負わせない方が良いと思うのだが・・・・

そして、そんな多忙なプレイングマネージャーに新たな難問が・・・

清原　ヤクルトに獲得を打診 　（Yahoo Japan News スポーツニッポン）

ヤクルトが獲得を打診したのではない、清原から売り込みがあったというニュースだ。

（引用ここから）

清原の今季の推定年俸は３億６０００万円。ヤクルトへの打診に際しては、この額の約４分の１となる１億円以下まで条件を下げているという。マイナス分は出場試合数、打率、本塁打などによるインセンティブで補いたい意向のようだ。神宮球場は昨年６月４日に２０００本安打を達成した思い出の球場。両翼も狭く、故障さえなければ今季の２２本塁打を上回ることは十分に可能だ。

巨人は本人の意向を尊重し、交渉に関しては清原サイドに任せている。移籍が実現すれば来季の巨人―ヤクルト戦は目玉カードともなるが、ヤクルト側が清原の申し出を受け入れるかは微妙な情勢だ。４０歳の古田新監督を迎え、チームは若返り策を進める方針。清原獲得は人気面では捨てがたい魅力があるが、古田監督のチーム編成プランにそぐわなければ清原の“片思い”に終わる可能性が高い。

現時点で明確に獲得の意思表示をしているのはオリックスのみ。１０月１３日に行われた交渉の際には、清原は中村監督に対して「ありがとうございます」と返事をしている。ヤクルト移籍が実現しなければ、最終的にはオリックスでプレーすることになるのが濃厚だ。人生の岐路の決断。本人は「時間をかけて考えたい」との意向を周囲に漏らしており、清原の新天地探しの旅はまだまだ時間を要しそうな気配だ。

（引用ここまで）

別の報道によれば、清原選手の意思は、在京セリーグへの移籍らしいのだが・・・・

たとえ１億円でも"お買い得"感が無いのは、彼のここ数年の成績によるもの・・・

自分ではマダできる！と思っていても、できていないのが現実。

獲得する球団があるだけでも、ありがたいとは思わないのであろうか？？

いずれにしても・・・

あまり、１人の人間に様々なことを負わせない方が良い・・・

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【グローバリー】 社長逮捕も上場廃止も、彼女に責任は無いけれど・・・。 企業が支えることの限界

アテネ五輪女子マラソンの金メダリスト、野口みずき選手の所属先であるグローバリー社の社長が逮捕された。

＜グローバリー＞社長ら逮捕　強引な取引でトラブル続発 　（Yahoo Japan News 毎日新聞）

（ここから引用）

強引な取引で苦情や訴訟が全国で相次いだ商品先物取引会社「グローバリー」。愛知県警生活経済課は１日、同社社長の山田保弘容疑者（４５）ら幹部４人を商品取引所法違反容疑で逮捕した。顧客とのトラブル解決のため、社員の親族名義で借名口座を設け、０１～０３年度の３年間だけで５億８５００万円の「裏金」をねん出。３３３人に支払っていた。県警は同社が手数料収入目当てに違法な取引を繰り返していたとみて、同法違反（取引・受託のための偽計）容疑でも刑事責任を追及する。

同社の顧客だった愛知県に住む男性会社員（４１）は５カ月間の取引で、総額約２０００万円の損失を出した。貯金の約８００万円はたちまち消え、親類から約１０００万円、消費者金融から約２９０万円と、残されたのは多大な借金だった。

男性は「今も収入の半分が消費者金融への返済に消える。親類への返済は待ってもらっている状態。強引に押し切られ、むちゃな取引を繰り返された」と言う。借金地獄の中、「やめたい」と申し出ても、同社は「今やめれば損をする。今度は必ずもうかる」などと継続を迫り、繰り返し新たな入金を求められた。

国民生活センターによると、同社についての相談は、９５年が４０件程度だったが、０３年には５２９件と１０倍以上に急増した。相談者は、２０、３０代のサラリーマン男性がほとんどで、相談内容は「勧誘が強引」「取引をやめさせてくれない」などが圧倒的。「かなり苦情の多い会社という印象」（同センター）という。

先物取引被害者の救済活動を行う名古屋先物取引被害研究会会員の浅井岩根弁護士は「グローバリーは、顧客が借金をして作った金と知りながら、さらに取引を続けさせていた。有名選手を輩出する陸上部（廃部が決定）を広告塔に、勧誘活動をしていたという話もある」と指摘している。
（引用ここまで）

そして、グローバリー社のホームページ によれば、商品先物取引業から撤退し、名古屋証券取引所の上場廃止されるという。

商品先物業が主要業務であった同社が、今後どのような事業展開を予定しているのか不明であるが、早晩破綻へと向かうのではなかろうか？

これらのことに、野口みずき選手らに責任は無い。

しかし・・・・

同社の知名度を飛躍的に向上させたのは、同社の陸上部であったとこは否定できない。

そして、彼女は走る広告塔であったことは事実である。

記事でも指摘されている通り、陸上部を広告塔に勧誘活動を行っていたのであろう・・・

そして、彼女が活躍する傍らでも、同社の強引な商売の悪い噂は伝わってきていた・・

この道義的な責任からは逃れられない。

しかし・・・

その責任から逃れられないのは、彼女だけではない。

同社の強引な商売の噂を知りながら、

黙認した陸上連盟。

彼女の所属先を中継で連呼したマスメディア。

これらすべてに道義的な責任がある。

そして・・・

スポーツ育成を実業団が支えるのは、限界なのかもしれないと考えさせられる。

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【Ｆ１】 鈴木鈴木亜久里氏とソフトバンクは、プロフェッサーの失敗から学んでいるのか？

亜久里、ホンダでF1参戦表明 　（Yahoo Japan News 日刊スポーツ）

（引用ここから）

元F1ドライバーの鈴木亜久里氏（45）が「純日本」の新チームを率いてF1に参戦する。同氏は1日、東京・青山のホンダ本社で会見し、F1を統括する国際自動車連盟（FIA）の申請期限（15日）を前に、10月26日にエントリーしたことを発表した。チーム名は「スーパー　アグリ　F1」で、参加が認められれば来年の1月末にも正式発表する。
鈴木氏は「活動資金もたいへんだが、純日本のチームを意識しています」と強調した。チーム所在地は東京・青山。エンジン供給とともに車体もホンダの協力を受け、タイヤはブリヂストンを予定。注目のシートは佐藤琢磨のほかに、松浦孝亮ら数人のドライバーと交渉している。メーンスポンサーにはソフトバンクが浮上。チームの活動拠点となる英国ウィットニーラングレーの工場は元F1チームのアロウズの施設で、既にスタッフ約100人が来季に向けてマシン開発を進めている。

（引用ここまで）

元Ｆ１ドライバーの鈴木亜久里氏が、かねてからの噂通り「純日本」のチームでＦ１参戦を表明した。

そして、メインスポンサーにソフトバンクが名乗りを上げているという。

元Ｆ１ドライバーのチームといえば、01年に破綻した「プロスト・グランプリ」を率いていた、アラン・プロストを思い出す。

（アラン・プロスト　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

プロフェッサーと呼ばれた、アラン・プロストでさえ私財を数百億注ぎこみ、プジョーと組みながらも、数年でＦ１チームを破綻させている。

亜久里氏は、プロフェッサーの失敗から何かを学んでいるのだろうか？

そして、単一チームで参戦したトヨタでさえ、表彰台に辿りつくまで３年の月日が必要だった。

今年６月、ソフトバンクの株主総会で取締役を退任する北尾氏は、マーケットの信頼を勝ち取る為にも、事業の黒字化が必要だと説いた。

しかし、プロ野球のソフトバンクにしても経費拡大路線まっしぐらであった。

そして、Ｆ１のスポンサーに名乗り・・・

孫氏の拡大路線は、足元の事業が揺るがされても留まるところを知らないらしい・・・

（ＡＤＳＬ回線に必要な銅線網が、光ファイバー化によって無くなるという観測がある）

Ｆ１は、孫氏の想像を絶するほど費用がかかるスポーツであろう。

そして、結果を得られるのに時間がかかる。

また、財力の差がそのままチーム成績に直結するスポーツでもある。

さらに、環境問題への配慮から、風当たりの強いスポーツである。

亜久里氏のオールジャパン構想は、上手く行ってもらいたいのだが、

孫氏の経営拡大方針がそこまで持つか、気がかりな船出である。

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【楽天の落日】 三木谷氏の敗北。 彼は撤退の方法を知らないのか？

楽天がTBSに対して、一定条件のもとTBS株の買い増しを行わないと申し入れた。

その条件は、TBSが安定株主作りを行わないというもの。

この提案に対しTBSは、統合提案の白紙撤回が先と楽天の提案を拒否した。

三木谷氏の敗北は、確定的となった。

そして、この楽天からの申し入れも楽天の傷をこれ以上深くしないための申入れであったはずであるが、かえって楽天の傷を深くする・・・

楽天は、いずれTBSからの撤退を余儀なくされる。

しかし、撤退作戦を想定していなかったのであろう、撤収作戦は迷走しているようである。

そして、三木谷氏は撤収作戦が苦手のようである。

楽天は、深く静かに潜行した方が良い。

資金が持つならば、何もせずにTBSに不気味に思わせること。

撤収作戦は、これしか無いと思うのだが・・・・

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【ポスト小泉】 迷走しているのは、国民の方か？ 独裁も増税も無条件で支持する「負け組」予備軍たち

私は先日、レームダック化している小泉内閣 という主旨の投稿を行った、しかし迷走しているのは国民の方である。

小泉内閣の支持率が出揃った・・・

このタイミングの内閣支持率調査で小泉内閣に高ポイントを与えることは、小泉独裁政権の方向性を支持し、サラリーマン狙い撃ちの増税路線を無条件に支持することになる。

あなたは、独裁者による増税を許すのか？

思い出してみよう谷垣大臣は、増税路線を打ち出したとき・・・

総選挙で、増税に国民の理解が得られたと語った。

その大臣が留任し、その内閣が高支持率でスタートする。

これは、間接的に増税を支持したことになる。

繰り返そう、ポスト小泉は誰であっても

消費税とサラリーマンの所得税の増税を行う

憲法改正の発議を行う

軍事面、経済面での対米隷属が強化される

東アジア地域での孤立が深まる

あなたはこれらの路線に無条件で支持を与えたのか？

さらに・・・

この国の税制は、働く者に厳しい（詳しくは、ここ を参照されたし）。

そして、新自由主義は一部の勝ち組が負け組みを再生産し続ける仕組みである（詳しくは、ここ を参照されたし）。

負け組み、または予備軍がそれを意図的に生産する内閣を支持するのは・・・

自ら被虐的になるようなものである。

改革ファシズムを止めるブロガー同盟

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【東証システムエラー】 一因は、「働くな！」という税の意思？ この国の景気を支えるものたち・・・

税というテーマで、東京証券取引所のシステムエラーを考えてみたい。

株の売買で生じた利益に対する税率を知っているだろうか？

売買利益に関係なく、2007年まで10％である。

これには、住民税分が含まれている。

では、給与所得に対する税率を知っているだろうか？様々な控除後、

10％又は20％の税率でほとんどの給与所得者はカバーできる。

これには、住民税分は含まれていない。

給与所得には様々な控除があるので、単純な比較はできないが、この国の株式売買益（キャピタルゲイン）に対する課税率は低い。

そして・・・・

給与所得は累進課税制度であるので、給与所得が上がれば上がるほど、税率は高くなる。

キャピタルゲイン課税は、累進性は無いのでいくら稼ごうが税率は10％である。

税は、その国の仕組みの意思表現である。

キャピタルゲインの税率は、数年前に大幅に減税された。（26％→20％→10％になったと記憶するが・・・）

そしてこのように、低く押さえられているのは、低金利時代に貯金という形の国民の資産を株式市場に流すことによって、株価で表される景気指標の底支えを行おうとする為政者の意思の表われである。

さらにそれは、給与所得が頭打ちや年金不安などに対して、個人資産防衛を投資に求めさせようとする為政者の意思の表われでもある。

その結果・・・・

一日の取引出来高は、バブル以前の水準を貼るかに越え、それに引きずられる形で株価も上昇に転じた。

もちろん、企業の業績も回復基調にある。

しかし、企業の業績回復が、リストラと給与水準の下落によってもたらされているのは皮肉である。

今回の東証のシステムエラーは、皮肉なことに、今後更に増加するであろう、ネット証券会社経由の個人投資家の取引に備えて、システムの増強を行い、その増強を前倒しで実施したために発生したものである。

ところで・・・・

株式市場に国民の資産を流入させる意図で行った、キャピタルゲインの減税であるが・・・・

この税率では、国民の勤労意欲を削ぐのではないか？

自ら働くよりも、資産に働かせた方が効率が良く、ゲインも大きく、税率も低い・・・

そして、街の書店にすら、株取引の書籍や雑誌、ムックなどが所狭しと並ぶ・・・

そして、税制改正では・・・

法人税の増税やキャピタルゲイン課税の増税は、検討されず

サラリーマン、それも所得の低い層を狙い撃ちするような、所得税増税案が並ぶ・・・

さらに、消費税も２桁税率が確実視されている。

消費税のような間接税は、所得の低い層に重い逆累進性を持つ税である。

この国の税は・・・

真面目にコツコツと働くことを否定し、

資金運用というサブ的要素ものを優遇している

東証のシステムエラーは、発生してはならない事ではあるが・・・・

うん！納得！！という人も、イマイチだったとい人も「ポチ」っと・・・

追記）

為政者の意図が、株式市場への個人資産の流入であるならば、株取引を始めるには絶好のチャンスであるとも言える。

ただ、商法改正が追いついていないので、有価証券報告書に経営者の恣意によって作られた数字が入り込む余地が残っている。

（このことは、別の機会に記すこととしよう）

そのような、ことを前提にしたファンダメンタル分析であることを踏まえておけば、少しはリスクは軽減されるはず？

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