楽天によるTBS株買収は、ソフトバンクの参入で先行きの不透明さを増した。

しかし、先日の決算発表での余裕の表情から、三木谷氏には光明が見えているようである。

そして、TBSも周囲もその三木谷氏の変化を見誤ると、誤算生じる。

そう、三木谷氏は腹を括ったようである・・・


拙ブログ「三木谷氏の方向転換と20%の圧力 」のコメント欄、困った株主氏とのやり取りでも記したが・・・

楽天の増資

オーナー会議の行方

この二つが懸案ではあるが、どちらも最悪の状況すら、三木谷氏は想定内に入れたようである。


会見で三木谷氏は、TBS株の配当と利子の比較に言及した。

つまり、3月末のTBSの決算まで、場合によってはそれ以上楽天はTBS株を持ちつづける事を宣言したのである。


TBSは、このことを想定していない。

ホワイトナイトに名乗りを上げたヤフーもこのことを想定していない。

そして、株主総会までに再び、TBSは上場の意味を問われることになる。

20%の圧力がボディブローのように利いてくる。


しかし・・・

楽天も財務状況は楽観できるものではない。

(私は、前期から楽天の有利子負債がこのTBS株購入資金分しか増加していないと思っていたが、とんでもない事実誤認であった)

横浜球団の資本のねじれも解消しそうである。

オーナー会議で株売却を迫られれば、三木谷氏は判断を司法の場に持ち込むと思うが、これは予断を許さない。オーナー会議での結論次第では、楽天球団株の河北新報社への一部売却、あるいは譲渡、貸し株まであるかもしれないと想定しておいたほうが良い。


いずれにしても、三木谷氏は腹を括ったと見るべきである。


対応を誤ると、形勢は一気に逆転する。




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やはり、この国のプロ野球のFA制度はどこかおかしい・・・。


今年、FA権を行使したのは・・・

中日の野口と谷繁

阪神の矢野

西武の豊田

ソフトバンクの城島 の5人


そのうち、谷繁と矢野はFA権を行使して残留が決まり

城島はメジャーへ

そして、野口・豊田は巨人入りが確実と言われている。


今年、FA権を所有していたのは70人弱

そのうち、行使したのが5人だから、制度自体が有名無実化しているようなものである。


今の仕組みだと、FA権を行使するのは・・・

残留希望で、再契約金狙い

他球団への移籍希望で、事前に好感触の球団がある場合

そして、メジャーに行く場合

この3パターンに限られる。


メジャー狙い以外は、ダンパリングすれすれの出来レース。

そんな制度だから、利用する側も利用し難い。

そして、宣言後の移籍球団は、数球団に絞られる・・・

とても硬直化した制度になっている。


さて、巨人のFA戦線。

昨年来の反省からか、打者の補強は積極的ではないが、投手の補強は他にも数名名前が挙がっている・・・

やはり、このチームは生え抜きを育てる余裕は無いらしい・・・

そして、選抜優勝投手や社会人から指名拒否という悪循環を起こしている。


そのチームの編成方針だから、仕方無いが、野球界の巨人ブランドはまだかろうじて残っているらしい・・・


資金にもの言わせて選手を集めても優勝できない・・・

日米共通のことである。だから野球は面白いのであるが・・・・





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為政者にとって、沖縄は米軍基地が最優先で県民生活など、2の次3の次なのであろう・・・


<額賀防衛庁長官>沖縄対象に新地域振興策検討を表明  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

(引用ここから)

在日米軍再編へ向け日米両政府が発表した中間報告の説明のため沖縄入りしていた額賀福志郎防衛庁長官は9日、那覇市で記者会見し「県民の生活の安定のため将来の展望を掲げるのが政治の当然の務めだ」と述べ、沖縄県対象に新たな地域振興策などの財政支援を検討する方針を表明した。中間報告に対する県側の反発を和らげるのが狙いで、関係省庁による協議の場を設ける考えも同時に示した。
基地の返還・整理に伴う跡地利用や地主への補償、日本人従業員の失業対策などに加え、関係自治体向けの地域振興策が検討される見込み。稲嶺恵一知事が就任時の公約としていた普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設の軍民共用化を見送ったことから、那覇空港に第2滑走路を建設することも検討する。
(引用ここまで)


幾度か記しているように、日米安保がこの国の基本政策であるとするならば、米軍基地は沖縄に集中させるべきではない。

そして、基地が沖縄経済の支えという構造から脱却するために、沖縄全対をデューティフリー化し、国際物流のハブ競争をシンガポールや香港と行うべきである。

そして、これは、沖縄振興という観点だけでなく、この国の経済にとって、国際物流のハブ化が遅れが打撃となるのを防ぐという重要な意味合いもある。


しかし、この国の為政者は・・・

札束を目の前に積み上げて、米軍基地再編への理解を求めるという地上げ屋やヤクザと変わらないやり方で、沖縄の人々をいたぶる・・・


基地しか生きる道を示さないのは、怠慢では無い卑怯である!


防衛調長官が沖縄振興を打ち出したが・・・・

これは、小池沖縄担当大臣の役目であろう。

防衛調長官が言うこと自体、基地と引き換えという証明である!


そして・・・

為政者の目は、県民で無くアメリカを向いている。

このことは、沖縄に限った問題では無い・・・




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携帯新会社、06年10月にも参入=12年ぶりに認可-総務省  (Yahoo Japan News 時事通信)

(引用ここから)

電波監理審議会(総務相の諮問機関)は9日、ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイル(東京)の通信3社による携帯電話事業への新規参入を、それぞれ認めるよう答申した。競争を活発化させ、通信料金の引き下げやサービスの拡充を促進することが狙い。総務省は答申を受け、新規参入の認可を決定。3社は2006年10月から順次、高速大容量の第3世代携帯電話サービスを開始する。

(引用ここまで)


携帯電話事業に3社が新たに参入する。

アイピーモバイル社の名前は知らなかったが、インターネット総研の100%子会社で、この秋の第3者割当増資では楽天も出資するとのこと・・・

ソフトバンク、イー・アクセス、インターネット総研とIT系ベンチャーの第一世代の蒼々たる顔ぶれが揃ったことになる。


特にソフトバンクの参入によって、価格競争が激化することは間違えなく、そしてナンバーポータビリティ制度と相俟って、利用者に有益な形での競争は歓迎すべきことである。


ところで、ここにあの会社の名前が無い・・・

拙ブログ「異聞!堀江氏の立候補 」(05.08.21)にも記したが、堀江氏は本年7月に携帯電話の2GHz帯への参入を表明している。

IT系でありながら、IT事業に機関事業の無いライブドアにとって、この参入表明は、足元を固める意味でも大きなものになると私は考えていた。

しかし、その後参入申請すら行っていなかったことが判明し、今日の新規参入企業の発表となった。


堀江氏の事業参入表明とは、この程度の公約である。


宇宙ビジネスも、きっとこの程度の参入表明であろう・・・


やはり彼は、実業には興味が無いらしい。

彼に興味があるのは、オオカミ少年のような虚業の部分。


彼がこの間ぶち上げたことで、実現したことがあっただろうか?


そんな彼を時代の兆児として持ち上げる・・・

そして、その彼を支える株主も、そろそろ目を覚ました方が良いのではなかろうか?


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禁煙指導を医療保険対象に 厚労省、給付費抑制狙う  (Yahoo Japan News 共同通信)

(引用ここから)

厚生労働省は9日、医師による禁煙指導を治療として位置付け、公的医療保険給付の対象とする考えを、中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。生活習慣病対策の推進で医療給付費抑制を目指す同省の医療制度改革の一環で、喫煙が医療費増加の要因になっていると判断した。来年度の診療報酬改定での実施を目指す。
ニコチンへの依存度が高い人は、禁煙を希望しても強い離脱(禁断)症状を引き起こすため、達成が困難。厚労省は、この症状に対処するための指導を、診療報酬として評価することにした。代表的な禁煙プログラムは、初診でニコチン依存度を評価。禁煙についてのアドバイスを行った後、2、4、8、12週間後に、それぞれ禁煙状況の確認やニコチン摂取量の測定、禁煙継続へのアドバイスを行う。

(引用ここまで)


新聞の見出しでこのニュースを見たときに、このことの意味することが理解できなかった・・・


禁煙指導を保険適用することが、将来の医療費負担減につながる。

一見、もっともらしい理屈だが、どうもしっくりこない・・・

根本原因を放置した対処療法に見えるからである。


禁煙を政策的に進めるならば、煙草税の増税を極端な形で行えば良い。

1箱、千円弱という米国並の価格にすれば、長期的に喫煙人口は減少する。

(私は、ここで 記したように嫌煙ヒステリーに対しては批判的な立場であるが、喫煙者を擁護する意図は毛頭ない)

それを行わずに、禁煙指導を医療保険でカバーすることによって、将来の医療費負担を減らすという対処療法を打ち出した・・・・


この意図考えると・・・・

小泉後の消費税率引き上げ問題で、税率だけが独り歩きしているが、医療費削減問題と消費税率は非微妙な形でリンクしている。

さらに、アメリカから医療開放を求められている

そして、喫煙者自体、ここまでして煙草を止めたいと願っている層がどれだけ存在するのか不明である・・・・


これらのパズルのピースから見えるものは・・・


この制度はアリバイ?


ということか・・・・


是非はともかく・・・

この国の医療制度は近い将来、保健医療と自由診療が混在する混合診療へとシフトする。

その時の突破口として、喫煙者の資産家が狙われるのではないか?

(喫煙者の診療は、医療費削減のため自由診療も選択できるようにして、混合診療の既成事実化を図るというもの)


アメリカは、医療開放を要求している。

しかし、命の値段をつけるような医療制度改革への反発は必至であろう。

そのときの突破口をどこに持っていくのか?


狙われるのは喫煙者。

後押しするのは、嫌煙ヒステリー集団。


こんな啓示に見える(妄想か?)



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現在進められている、米軍再編協議。これは、注意深く見守る必要がある。

座間に移転する陸軍司令部のカバー範囲は、太平洋地域からインド洋・中東地域にまで及び、自衛隊と共通の司令部を設置する方向で協議が進んでいる。

現行憲法の政府解釈では、集団的自衛権の行使は禁止されているが、日米安保がこの国の憲法を上回る可能性すら秘めている。


自衛隊は米軍の下請け軍となる!


近々に予定される憲法改正は、このこのと是非を問うものにしなければならない。


ところで・・・

対中国や対韓国に対して、土下座外交という言葉を使うが、同レベルで対米外交には「みつぎ物」外交という言葉を使っていただきたい。


再編費用、特別措置で負担 米軍グアム移転の数千億円  (Yahoo Japan News 共同通信)

(引用ここから)

政府は5日、在日米軍再編で合意した在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転に関し、移転費用やグアムでの施設建設費を日本側が負担するために特別な法的措置を講じる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、米側が費用の試算を進めており、数千億円に上る見込み。
日米安保条約や日米地位協定には在日米軍の海外移転費用を日本が負担する規定がないためで、米国との特別協定締結や新たな法整備を検討するとみられる。
政府関係者は沖縄の負担軽減を優先するためと強調するが「世界的にも異例の措置」(政府関係者)とされ、是非をめぐって議論を呼びそうだ。
(引用ここまで)


前提として、この国は「思いやり予算」の名のもとに、アメリカ軍の駐留経費を負担している。

そして、さらに世界的に例のない形で、移転経費を負担する法的整備をアメリカの要請で行うという。


この国の外交は・・・

みつぎ物をしてアメリカのご機嫌を取ることが最優先なのか!


アメリカ軍がアメリカ軍の都合で移転をする。

その費用をこの国で負担する・・・

何かおかしくないか!


対中国に対して土下座外交という言葉を使うのであれば、同レベルで対米外交をみつぎ物外交という言葉で表現していただきたいと思う。

そして、主体性の無さは、みつぎ物外交の方がはるかに上である。


そして、原子力空母の横須賀配備もなし崩しで決まった。


アメリカの要請に対してここまで敏感に反応する。

この状態で、憲法9条を改正すれば、アメリカの要請でアメリカが勝手に始めた戦争の最前線には自衛隊がいる・・・

これが夢物語でないことは、少しくらいの想像力があれば理解できるであろう。



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皇族の話と一般の「民草」の話を同レベルで語ることに無理があるのかもしれないが・・・・


天皇の機能は、皇帝と神主の2つの側面がある。

そして、皇帝の機能は憲法内に形式的に残っているに過ぎず、今後皇族が政治的な権力を握ることは困難である。

その意味で、天皇の皇帝としての機能は「象徴」そのもの。


もう1つ、この国全体の神主としての側面を考えると、安直に女系を認めるのは問題が多いと思う。


皇室典範に関する有識者会議では、長子優先で議論の現実的な決着を図ろうとしているが・・・・

早期に決する必要があるのか?

そして、そもそも皇族が自己の後継者を決定する仕組みではダメなのか?

こんな疑問が涌いている・・・


拙ブログ「想される愛子内親王の婚姻の不自由 」でも記したが、安直な長子優先論は、将来間違えなく愛子内親王の婚姻相手の選択の自由を狭める。

法的に選択肢を広げることが、逆に明文化されない拘束力を強めるという矛盾した結果に陥る。


それであれば・・・・

天皇の後継は皇族に決めていただき、国会で承認するというような仕組みではダメにのであろうか?

その時に、現皇族の中から後継者が選ばれる必要も無い。

選ばれた人が、女系であっても、今は民間人であっても、それはそれで納得しやすいのではないか?


自分の家の商売を誰に継がすのか?

その人の適性や意思を無視して法律で縛る。

この方が無理があると思うのだが・・・・

(一般人と同列で語るところに無理があるのか?)


そして、そのような仕組みは、明治以降の歴史上とても短い時代のものに過ぎない・・・



追記)

後継者を自己決定すると、権力闘争などが発生する。

権力が集まる・・・

このような危惧に対してこそ法的拘束力を働かせれば良いと思うのだが・・・・




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ネット銀行のパイオニア『ジャパンネット銀行』!!

また潮目が変わった。

いや、間違えなく変わる・・・・


<TBS>インデックスと新会社 独自のネット戦略展開へ  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

(引用ここから)

TBSが携帯電話向け情報配信業のインデックスと共同出資会社を設立し、携帯電話やインターネット向けの番組配信事業を行うことが6日、明らかになった。TBSは楽天から経営統合を提案されているが、ネット、情報関連企業と提携し、独自のネット戦略を進めていることを理由に、楽天の統合案を拒否するものとみられる。
新会社は、地上波放送と、携帯電話向け地上デジタル放送やネット配信を連動させた新たな番組配信をする予定。資本金は数十億円を見込んでおり、フジテレビやスカイパーフェクト・コミュニケーションズにも出資を呼びかけるという。
TBSは、ネット物販のアマゾン・ジャパンと組み、地上デジタル放送画面からネット通販のサイトに入ることができる番組を流すほか、三井物産やレンタルビデオ大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブともネット分野で提携している。
TBSは来月上旬までに楽天と統合協議入りの是非を決める予定。楽天への回答書に、こうしたネット戦略を盛り込む。

(引用ここまで)


楽天のTBS株大量保有が明らかになってから、TBSは楽天以外のネット系企業との提携を相次いで発表している。

これで、12月にも予定される楽天との統合協議を事実上拒否するという観測が強まった。

そして、様々な既成事実を楯に、今度はTBSが楽天を恫喝する。

そう・・・

「この分野限定なら、提携してあげますよ!」と・・・・

しかし、これは現TBS経営陣の拙速ではないか?


「三木谷憎し!」の感情で、TBS経営陣が他のネット系企業との業務提携を急ぐことによって、既成事実を作り上げる。

その既成事実を楯に、楽天を恫喝する。

この戦略は、非常に危うい。

そして、崖っぷちの楽天をTBS経営陣が救うことになる。


楽天にも越えなければならない壁がある。

まずは、1000億の増資。それも今月中(悪くても来月半ば)まで。

増資に伴う楽天の既存株主対応。(これは、来年3月の楽天の株主総会まで)


この2つを乗り越えれば、苦境に立つのはTBSとなる。


キーポイントは・・・

既成事実を積み上げて、業務提携を拒否あるいは限定的なものとした場合、三木谷氏はTBS株の買い増しを行うのか?

ということになる。


楽天は、買い増しを行わない。あるいは行えないというのが一般的な見方。

私も、この見解には賛成である。


問題は、この後である・・・

では、楽天は保有するTBS株をどうするのか?


20%近いTBS株を市場で売却はできまい。

かといって、TBSあるいは関連企業がその株を買い取ることは想定できない。


そう・・・

楽天はTBS株を持ち続けることになる。


20%の株式では、楽天は直接TBSに対して権力を行使することはできない。

しかし、20%の株式数は、一定の圧力となる。


それも・・・

楽天の行う増資によって、楽天の抱える有利子負債は前期水準に落ちつく。

これによって、楽天はTBS株を長期にわたって保有し続けることが、体力的に可能となる。


こんな大株主をTBS経営陣は、長期にわたって敵対的な関係を続けなければならなくなるのだ・・・

それも、一時の「三木谷憎し!」の感情で、矢継ぎ早に業務提携したことが逆に重荷になる形で・・・・


三木谷氏は、増資と形でTBS問題を短期決着から長期決着へと方向転換した。

TBS幹部は、その方向転換の意味を理解しているとは思えない・・・・


私には、楽天との業務提携をスローな形で進めていたTBSが、矢継ぎ早に他社と提携することによって、潮目が完全に逆転するように見える・・・・





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学生時代は、その豊かな声量が好きでした。

舞台女優になってからは、あなたの見る者を惹きつける演技に夢中になりました。


もれ伝わるニュースでは、快方に向かっているとことでしたが、残念でなりません。

才能豊で、その才能を支える努力を惜しまない人の早過ぎる死は、心痛みます。


本当にこれからだったのに・・・・


心からご冥福をお祈り致します。


合掌


様々な批判を承知の上で・・・

私は、プロ野球の球団運営に関して今年の楽天の方向性は大筋で間違ってなかったと思っている。

昨年、球団数縮小に向かったとき、一番大きな問題は、球団経営の赤字という問題であった。

これを黒字に転換させなければ、再び同じ問題を繰り返す恐れがある。

そして、赤字を生む原因の一つが、不透明な経理にあることは間違えない。

その意味で、先行投資としての契約金や裏金など、見直さなければならない問題は多い。


しかし、先日のオーナー会議では、株式の問題は主要テーマになったようであるが、本質的な問題解決には至っていない。

また、球団上場の問題も、球団の資金集めの手段として現在の上場基準とは別の形での議論は必要であろう・・・


そして、タイトルにも書いたが・・・

横浜のオーナーが、野球協約違反を唱えることに、私は強烈な違和感を覚える。


もともと、横浜のオーナーであったマルハが球団を手放そうとしたとき、最初に候補に挙がったのはニッポン放送であった。

しかし、当時のニッポン放送の子会社であるフジテレビがヤクルト球団株を保有しており、野球協約上問題が生じる恐れがあるということで、TBSにお鉢が回った。

そのとき、球団譲渡ではなく株式譲渡である・・・

こんな理由のわからない理屈をつけて、当時の巨人軍渡辺オーナーがTBSの加盟金を免除する方向でオーナー会議に働きかけた。

結果として、TBSはプロ野球の加盟金も免除され、審査も当然免除されオーナーになったのである。


その球団のオーナーが、野球協約違反を唱える・・・

それも、明らかに現段階では、楽天はTBSに影響力を行使していない段階でである。


協約の例外として、加盟金を免除され審査も免除され、ニッポン放送が持つ株も特例ということで認められ・・・

野球協約の例外事項だらけの球団のオーナーが、他球団の協約違反を糾弾する・・・

やはり、愚かしさしか見えてこない。


これは、プロ野球というムラ社会が、ライブドアの堀江氏より三木谷氏の方が御しやすしと仲間に入れたが、考え方があまりにも違うので排除に動いているように私には見える。


そして、世論は三木谷氏の恫喝以降、TBSに味方している。


結果として、プロ野球で解決しなければならない諸問題は置き去りにされたまま、問題は先送りされる・・・・


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