【ゲーム規制】 全国知事会は、既存の自主規制をどう考えているのか？

＜残虐ゲーム＞青少年への販売自主規制を　全国知事会が要請 　（Yahoo Japan News　毎日新聞）

（引用ここから）

全国知事会は１７日、コンピューターゲームの業界団体「コンピュータエンターテインメント協会」（東京都港区）に、家庭用ゲームソフトの青少年への販売を自主規制するよう要請した。具体的には▽１８歳以上が対象ソフトの１８歳未満への販売禁止▽ソフトの区分陳列の徹底▽販売店ごとの自主規制の検証――などを求めている。「残虐ゲームのリアルな描写が発達段階にある青少年に与える影響が大きい」ことを理由に挙げた。
神奈川県の松沢成文知事が要請書を持参した。同県は６月、条例に基づき全国で初めて残虐シーンの多いソフトを有害図書類に指定しており、松沢知事が７月の知事会で全国に広げるよう提案していた。
ソフトの審査を担当する特定非営利活動法人「コンピュータエンターテインメントレーティング機構」（東京都千代田区）にも同様の要請書を提出した。

（引用ここまで）

拙ブログでも松沢知事の行った「残虐ゲーム」の有害図書指定について幾度か記してきたが、この問題は全国知事会の要請という形に結実することとなった。

ただし、既に、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構 では、トレーディングシールの貼付や陳列棚の区分け要請を小売業者に対して行っており、小売の現場で更なる区分けが求められることとなろう。

私は、拙ブログ「埼玉県もゲーム規制実施へ。なぜ対象ゲームは「GＴAⅢ」だけなのか？ 」でも記した通り、ゲーム規制で示した問題提起の方向は間違えてなかったと考えているが、神奈川県も埼玉県も、有害図書として指定したソフトが「グランド・セフト・オート３」の１本だけであり、「狙い撃ち」の様相が問題であったと考えている。

今回の全国知事会の提起で、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構 にも下駄が預けられたことによって、特定のソフトの狙い撃ちという歪な規制からの脱却が図られれば、これは歓迎すべきことと考えられる。

全国知事会の提案は、既存の業界の自主規制では不足している！という宣告であり、下駄を預けられた業界団体や小売業者の対応が注目される。

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【TBSの拙速】 統合拒否！これは三木谷氏の想定内か？ そして、TBSに圧し掛かる20％の力

TBSは、楽天との経営統合を拒否するという最終回答をまとめるようだ。

楽天の統合提案を拒否　ＴＢＳが最終回答案 　（Yahoo Japan News　共同通信）

（引用ここから）

楽天の経営統合提案に対しＴＢＳが受け入れを拒否する最終回答案の概要が１６日明らかになった。（１）業務提携には応じるものの統合は拒否する（２）業務提携の条件として楽天が保有するＴＢＳ株の大幅削減を求める（３）放送と通信の融合を進めるためには、複数のインターネット企業との幅広い提携を目指す－などが柱。月内にも楽天に提出する。
経営統合を強く望む楽天にとっては事実上の「ゼロ回答」ともいえる内容。楽天がＴＢＳ株の買い増しや、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの強硬策に出て、全面対決に発展する可能性が強まってきた。
回答書案では、ＴＢＳが楽天と経営統合したケースと、ほかのネット関連企業などと幅広く提携したケースを比較。１社とだけ密接な関係を築くと、放送業界で取り組みが加速している放送と通信の融合に向けた経営戦略の面で大きなマイナスになると結論付けている。

（引用ここまで）

報道機関としては、楽天とTBSが全面戦争になった方が面白いから、全面対決に発展する可能性を示唆とているが、これ以上楽天はTBS株を買い増すことは無いだろう。（90％くらいの確率）

楽天の財務状況がそれを許さない・・・

（今週中に、ゴールドマンサックスを引受け先とした第３者割当増資が発表される模様であるが、その増資で好転するほど財務状況は楽観できるものではない）

もし、買い増したときは・・・

TBSは、フジテレビがライブドアに対して行ったのと同じように、楽天の持つTBS株の買戻しを検討しなければならなくなねが、楽天サイドにそのメリットは薄い。

ただし、楽天が買い増しを行わなくても、TBSは大株主としての楽天にどのように対応するのか？来年の３月末までに結論を出す必要がある。

楽天の持つ20％という数字の持つ意味が微妙である。

特に経営を脅かす数字ではないが、喉元に突き刺さる小骨のような圧力感はある。

インデックスや電通・アマゾンと立て続けに業務提携を発表したＴＢＳであるが、楽天との業務提携のスペースは残されているのだろうか？

そして、楽天は腐ってもオンラインモール界のガリバーである。

そのガリバーを避けて、他社と業務提携を行ったメリットを、今後TBSは大株主である楽天に示さなければならない。

これは、阪神電鉄が村上氏に決算内容の説明を行っているのと同じである。

そして、TBSは何らかの形で楽天と業務提携を行うと思われるが、その提携内容が大株主である楽天を満足させるものを提案できるのであろうか？

その意味でも、TBSは楽天にゼロ回答は示せない。

三木谷憎し！で突っ走った経営陣は、楽天に自主的にTBS株を放出するような圧力を掛けるだろうが（例えば野球協約の問題など）、それらに道筋は見えているのだろうか？

一見、中途半端に見えた20％という数字

この圧力は、とてつもなく大きい。

楽天は、TBS株を買い増す余力は無いと思われるが、第３者割当増資と株主総会を乗り切れば、TBS株を持ち続けられるだけの余力はある。

最終的に、TBSが楽天の株を買い戻す動きをとらなければ、TBSの喉元に突き刺さった小骨は取り除かれない。

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【懲戒解雇】 会社に実害の無い解雇 本当に解雇相当なのか？そして、会社から見た「安全」を考える

東武鉄道にしても、JR東日本にしても、懲戒解雇の対象事由に会社の実害は無い。

今回の懲戒解雇の例を考えるとき、最も重要なのはこの点。

そして、比較されるべき対象は、両社が運輸業務の中での安全に対する認識というものではなく、企業で私用メールを使っていたが故に懲戒解雇になった例と比較すべきである。

特に東武鉄道は、竹ノ塚踏切り事故が無ければ、この運転手は解雇になったとは考え難い。

この点もとても重要なポイント。

乗客の命を預かる運輸業として、乗客の安全に対して高いモラルが求められるのは業務上の宿命であろうが、この点ばかり強調すると今回の懲戒解雇は本筋を外す。

高いモラルを求められるが、何故配置転換ではダメなのか？

残念ながら、この点に間する明解な答えは出ていない。

猶予も指導も無く解雇される事由に、この事例があたるのであろうか？

繰り返そう・・・

解雇事由の行為で、会社も乗客も実害を受けていない。

あったのは、実害が生じる可能性である。

そして、これが解雇事由の柱になっている。

さて、実害が生じる可能性での懲戒解雇を認める事は、企業経営の観点からすれば、何かアラがあれば解雇できる事となる。

先ほど、私用メールの解雇がこの解雇と比較対象になると記したのはその意味である。

（私は、私用メールの解雇の方が、解雇事由として重いと考えているが・・・）

それでも、運輸業のモラルが上なのか？

私には、見せしめにしか見えない・・・

企業がモラルを高める為に、様々な努力をする。

しかし、結果として、それが実現できていないとき、従業員個々にその責任を求めるのは簡単である。

しかし、これは企業努力の放棄につながる。

拙ブログ「こんなに会社は社員をクビにするのが簡単だったのか？ 」でも記したが・・・

こんな簡単な理由で、懲戒解雇にする理由は、見当たらない・・・

あえて、上げれば・・・

頑張っている！という一般ウケと、社内の見せしめか？

しかし、頑張っている会社じゃないから、こんな簡単な理由で解雇するのである。

そして、この解雇の行方と反応を経営者は冷徹な目で見ている。

運輸業だけに高いモラルが求められるのは、第３者の幻想である。

企業の解雇権は拡大する。

（解雇権を緩用化した法律を、財界は準備している）

あなたの「仕方無い」という思いが、企業の解雇権核大の推進力となる。

この事例は、運輸業の特殊事例として解釈すべき問題では無いと私は思っている。

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【清子内親王結婚】 慶事の影に隠れたニュース達。 拉致問題隠しかが主眼か？

清子内親王の結婚式は何故、11月15日になったのであろう？

黒田慶樹さん・清子さんの結婚式が無ければ、もっと報じられていたはずのニュースを探ってみた。

まずは、拙ブログ「慶事に水を注すつもりはないのだが、しばらく結婚報道一色になる裏側で・・・ 」で記した、ブッシュ大統領の訪日。

しかし、アメリカサイドは牛肉も米軍再編も解決済みの問題として首脳会談に臨むという報道もあるので、２人のパフォーマンスを見せつけられるだけ・・・

国内では、米軍再編問題は未解決だが、すでにこの国のポチは首領様に約束してしまったらしい。

せめて、このズレを報じてくれれば良いのだが、それは期待薄か？

だとすると、最も報じられるスペースが削られたのは、

「皆さんの関心が最大の力」＝めぐみさん拉致28年で両親－新潟 　（Yahoo Japan News 時事通信）このニュースか？

（引用ここから）

北朝鮮に横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝が拉致されてから28年となる15日、地元の新潟市内で「忘れるな拉致　11．15県民集会」が開かれ、約450人が参加した。両親の滋さん（73）、早紀江さん（69）夫妻が講演し、「皆さんが関心を持ち続けていることが最大の力になる」と問題解決への協力を呼び掛けた。

（引用ここまで）

１１月１５日は、横田めぐみさんが拉致された当日。

内親王の結婚が無ければ、このニュースがトップであった可能性は高い。

そして、敢えてその日に慶事をぶつける意図を考えた方が良い。

小泉首相は、拉致問題解決に無関心なようである。

そして、拉致問題解決の急先鋒の安倍氏は内閣のスポークスマンとして、自己の考えのみを主張できる立場にない・・・

私は、北朝鮮拉致事件の解決は体制崩壊以外に無いと思っていたが、先日レバノンから北朝鮮に拉致された被害者が20年位前に無事救出されたという事例がある事を知った。

私自身の勉強不足を恥ながらも、この先どのような解決手段があるのか？

先日の６カ国協議で漏れ伝わる事をもとに考えてみた。

北朝鮮が体制崩壊に向かうのを嫌うのは、中国であり韓国である。

これは、金体制を積極的に承認しているというニュアンスよりも、体制崩壊後の混乱を避けたいという消極的な理由によるところが大きい。

アメリカはどうか？

朝鮮半島の非核化は望ましい事ではあるが、さほど強い関心を抱いてない様に見うけられる。

ロシアは？

基本的に無関心なのであろう。

この国は？

すっかり拉致事件に関心を無くした小泉首相であるが、６カ国協議で北朝鮮支援の財布となる事を外務省は約束したようである。

北朝鮮は、最終的に中国が体制崩壊を嫌う事を軸に開き直り外交を展開しているようであるが・・・・

だとすると・・・

この国は、財布になるべきではなく

６カ国協議そのものもボイコットして良いのではないか？

それが、北の体制崩壊へと向かう一番の近道のような気がする。

その為には、中国はともかくとしても、韓国とは共同歩調を取らなければならないのだが・・・・

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【ブッシュ訪日】 ポチの置き土産。 中国よりも米国の方がこの国の安全にとってはるかに脅威を感じる

15日にブッシュ大統領が訪日する。

この国のポチは、首領様へのお土産選びに余念がない・・・

よく中国の軍事的脅威を論拠に、この国の安全保障が米国一辺倒なのはやむを得ないという主張を聞くが、それすら詭弁に過ぎないと感じることが良くある。

この国は、米国債を大量に持ち、思いやり予算という名のもとに米軍の日本駐留に気を使っている。

これだけでも、アメリカはこの国に感謝しなければならないはずなのであるが、そんな態度は少しも見せずに更に要求水準を高めてくる。

中国の脅威よりも、現実にはアメリカの方がはるかに脅威である。

例えば、米国産牛肉の輸入再開

科学的な根拠は不明のまま、政治的に再開が決定した。

例えば、米軍再編と座間への司令部移転

自衛隊と共同の司令部機能を持つこの再編案は、自衛隊を米軍の下請けに差し出すことを意味する。

例えば、対テロ戦争

イラクの自衛隊派遣など、アメリカの大儀なき戦争すらこの国は支持せざろう得ない。

そして、このスタンスがこの国へのテロの脅威を増加させることになる。

例えば、郵政民営化

あの郵政民営化案では、国民資産である郵貯・簡保は外資に流れるという警告があった。

様々な理由をつけて、この警告を一笑していた賛成論者は、西川氏の社長就任でも同じことが言えるのであろうか？

例えば、医療改革

郵政民営化の次は、間違えなく医療開放である。今回の首脳会談で、ポチの置き土産として一番懸念されるのもこれ。

財政赤字とセットになって、医療制度改革が議論になるのはもう間もなく。

やはり、医療制度もアメリカの言いなりに「改革」されるのか？

例えば、食料自給率

この国の食料自給率は、独立国として非常に低い。

有事を考えるなら、食料自給率の問題は最優先課題のはずだが・・・

思いつくままに書いてみた・・・

すべてアメリカの要求によって、この国が自主的に取り組んだものばかりである。

そして、アメリカの要求は、国民の資産・食料・生命の安全を脅かすものばかりである・・・・

中国に毅然とした態度で臨むなら、同レベルあるいはそれ以上にアメリカに毅然とした態度で臨まなければならない。

米国債を大量に抱え、思いやり予算で駐留経費を負担しているこの国を、アメリカは簡単に敵にはできない。

その事実を、私達は認識すべきである。

為政者は、国民の安全と引き換えに、政権維持を図っている

この現実を見つめなおした方が良い・・・

そして、小泉首相は、米国依存体制を飛躍的に鮮明にした。

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【懲戒解雇】 こんなに会社は社員をクビにするのが簡単だったのか？

今度は、JR東日本で懲戒解雇である。

新幹線車掌が乗務中に撮影　ＨＰに写真掲載、懲戒解雇 　（Yahoo Japan News 共同通信）

（引用ここから）

ＪＲ東日本新潟支社の新潟新幹線運輸区の男性車掌が、上越新幹線乗務中に、運転台から撮影した風景写真を自ら開設したホームページ（ＨＰ）に掲載し、昨年３月に懲戒解雇されていたことが１５日、分かった。
同支社によると、車掌＝解雇当時（２８）＝は２００１年１月－０４年１月、乗務中に最後部車両の運転台から、車窓風景を私物のデジタルカメラで撮影。写真を自身のＨＰに掲載していた。ＨＰにはこのほか、接客で感じたことを日記風につづっていたという。
０４年１月、このＨＰを見たＪＲ東日本の社員が社に通報。社の調査で元車掌が撮影したことを認めたため「職務専念義務を果たさなかった」として、同年３月５日付で懲戒解雇とした。
同支社の関森多市郎総務部長は「勤務時間中の行為で残念であり申し訳ない」とコメント。公表しなかったことについては「今回のケースは公表する必要がないと判断した」としている。

（引用ここまで）

１年半以上前の懲戒解雇である。

この車掌の行為は褒められたものではないし、私用中に何か非常事態が発生すれば対応が遅れることは明らかであり、職務専念義務に違反していると言われればそれまでであろう。

しかし、何か釈然としない・・・

会社とは、こうも簡単に社員をクビにできるのか！

こんな疑問がフツフツと涌いてきた。

懲戒解雇の理由が、職務専念義務違反である。

この理由をつけられれば、大多数のサラリーマンが同じ理由でクビなっても文句が言えなくなる。

例えば・・・

営業中に少しサボって喫茶店や本屋

給湯室での無駄なおしゃべり

会社のＰＣでの私的なメール（この解雇例はあるなぁ）

ちょっと一服

などなど、職務に専念しなければならない時間内でのちょっとした専念義務違反に心当たりがある人も多いのではなかろうか？

あなたは、これでクビと言われて納得するのだろうか？

乗務中と普通の仕事を比べることはナンセンス！というお叱りを受けそうではあるが・・・・

乗務中という勤務状態は、それほど特殊な環境なのであろうか？

（人の命を預かる仕事であるから、特殊であるというご意見には耳を傾けるが、配置転換で済まされないほど重要な問題だったのか？私には疑問である）

追記）

10年位前人事担当をしていた頃、サボりの常習犯を懲戒解雇にしようと労働基準監督所に相談に赴いたことがあった。

しかし、当時の規定では懲戒解雇へのハードルは高く、遅刻魔であったその人を懲戒解雇にするのは困難だと言われた。

人事担当としては、「自主的」な退職願の提出を迫るわけであるが（笑）、提出するわけもなく、さんざん苦労したのを覚えている。

この車掌も、当然「自主退職」を迫られたのであろうが、それを拒否して懲戒解雇となった・・・

こんなやり取りは想像に難くなく、それで懲戒解雇となったはずである。

それにしても・・・

組合は何をしているのだろう？

こんな簡単な理由でクビにすることを認めては、労働者はいつでも誰でも難癖をつけられてクビにされることを認めることになると思うのだが・・・

追記　その２）　いくつかのコメントの後で記す

想像の域を出ないのだが・・・

ＪR東日本が、この車掌にこのような不謹慎な勤務態度について注意を行い、それでもこの車掌が行為を改めなかったとしたら、事態は変わってくる。

しかし、記事からは「クビ」ありきで、行動に注意を与えているような文意は読み取れない。

まずは、このような車掌の行動に注意を与えるべきであり、クビにするのはそれからでも遅くない！と私は考える。

さらに、この事例は特殊なものではないと考えた方が良い。

いきなりクビ！というのは、ありえる話である。

例えば、文中でも示したが、社内での私用メール。

これでクビを宣告した企業が実際にある。

その意味で、会社は簡単にクビにすることを躊躇わなくなった・・・

その一例として捉えるべきものであろう。

これは特殊事例として扱うよりも、自己の身に降りかかる事例として捉えた方が有益だと私は考える。

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【清子内親王結婚】 慶事に水を注すつもりはないのだが、しばらく結婚報道一色になる裏側で・・・

今日11月15日、清子内親王と黒田慶樹さんの結婚式が行われる。

11時から結婚式

14時から記者会見

16時から披露宴

いずれも、内幸町の帝国ホテルで行われる。

これに併せ、TVメディアも祝賀報道一色となる模様である。

＜紀宮さま結婚＞２人の記者会見など生中継　テレビ各局 　（Yahoo Japan News　毎日新聞）

（引用ここから）

１５日の紀宮さまの結婚式。テレビ各局は、午後２時からの２人の記者会見を生中継するなどして特別放送する予定だ。ＮＨＫは、午後１時から大相撲中継の始まる３時１２分まで放送するほか、定時のニュースも拡大する。在京の民放キー局５社は、いずれも特別番組を組んで伝える。

（引用ここまで）

慶事に水を注すつもりはないのだが・・・・

メディアは祝賀報道一色となることを宣言した！

しかし、忘れてはならない・・・

11月15日、ブッシュ大統領が来日する。

そして、16日に京都で日米首脳会談が行われる。

あと１年で辞めると宣言している首相は、ココで何を約束するのだろう・・・

メディアが、清子内親王結婚報道一色になる裏側で、私達の生活に直接関わってくる重大な約束をこの国の首相はしかねない。

米軍基地再編？

米国産牛肉の輸入再開？

医療開放？

サマワの自衛隊派遣延長？

米軍基地再編や牛肉の輸入再開だけではない、民営化した郵政の持ち株会社のトップに西川氏を拝するなど、郵貯・簡保の資産運用はゴールドマンサックスに一任！とも言えるような露骨な人事で、アメリカに摺り寄る施策をとるトップである。

自己の政権維持の為に何を差し出すのかわかったものでは無い・・・

（このあたりのことは、別に記す）

メディアは、祝賀報道に溢れかえると思われるが・・・

冷静にこの国の首相が何を約束するのか、見定める必要がある。

しかし、内親王の結婚と、ブッシュ訪日・・・

重なったのは偶然であろうか？

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【税制改革】 何故、議論されない！公務員のみなし給与への所得税課税と特別会計の使途

税金は公平に課税されるべきである。

そして、徴収された税金の使い道の議論は、選挙で選んだ議会で行われるべきである。

この当たり前の原則を、為政者は理解していないらしい・・・

拙ブログ「みなし給与と税負担の公平問題。これに手を付けなければ、エセ改革になる！ 」でも記したが、公務員改革は、数の削減ではなく「みなし給与」の問題でなければならない。

そして、みなし給与そのものの改革も必要であるが、税負担の公平の原則から考えて、みなし給与を所得扱いとすることがその第一歩となるはずである。

年末調整も近い。

担当者の方はご存知だと思うが、民間サラリーマンが社宅住まいとなった場合、その家賃が相場と比較して極端に安い場合、その差額はサラリーマンの所得として取り扱われる。

民間ではこれが当たり前・・・

この原則を踏み外すと、税務署の担当者がやってきて、追徴課税を受ける。

さて、公務員

あの議員会館も、その他一等地にある公務員官舎も、格安の家賃で提供されているにもかかわらず、その差額は非課税扱いとなっている。

民間はダメで公務員はセーフ

この差を明確に説明できるルールがあるのであろうか？

そして、特別会計・・・

半減だとか整理だとか言っているが、問題なのは議会で議論する場がなく使途が決定する仕組み・・・

つまり、特別会計に関しては、行政府に白紙委任を与えているのである。

税の使い道は、議会で決定する。

この当たり前のルールが特別会計では無視されている！

整理・統合が主眼ではなく、立法府のチェックが特別会計改革の基本となるべきである。

消費税論議と相俟って増税止む無しの論調を生もうとしているが、特別な法改正を行わなくても明日からでもできることはヤマほどある。

それを行わないのは、この改革が利権を守り、国民に負担を挿げ替えるものだから！と考えた方が良い。

繰り返す

法改正を行わなくても、できるものはある！

それを行わない意図を私達は考えるべきである！

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【プロ野球ポストシーズン】 アジアシリーズの出場チームが千葉ロッテで良かった・・・

13日のアジアシリーズの決勝戦は、ラジオで聞いていたのだが、つくづく出場チームが千葉ロッテで良かったと思った。

それは、若干の偏見もあるが、千葉ロッテのファンは、質が高いと思わせる場面をラジオを通していくつも感じられたからである。

その中でも・・・

自軍の雑なプレーには容赦ないブーイング

これに一番感心した。

他のチームでは、自軍の雑なプレーにブーイングを浴びせるような応援は見当たらない

（私が知らないだけ？）

制度の高いプレーには惜しみなく声援を送り、雑なプレーにはブーイングを浴びせる。

こんな当たり前のことが、メディアを中心にした「ヨイショ！」することがファンの姿勢といった誤った指針によって歪められているが、そうでない応援を見せてくれたことは、他のチームのファンと比べて質の高さを感じられた。

願わくば、プレー中は静寂に・・・

これは、次年度以降の課題であろうか？

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【懲戒解雇】 杓子定規がプレッシャーを生み、重大な事故につながる！ ところで組合は何してる？

東武鉄道の運転手が息子を運転室に入れた問題は、賛否両論が渦巻いている。

私は、基本的に東武鉄道のとった懲戒解雇には反対！である。

理由は・・・

運転手は、子供を運転室に入れるつもりで乗務していたのでは無いことが一番か。

＜東武鉄道＞長男を運転室に、運転士解雇に「厳し過ぎる」 　（Yahoo Japan News 毎日新聞）

（引用ここから）

東武鉄道の３０代の運転士が、長男（３）を運転室に入れて約４分間乗務したとして、同社が懲戒解雇の方針を固めたことが明らかになり、同社に「解雇は厳し過ぎる」などと抗議が殺到している。寄せられた電話やメールは、１１日夕時点で約１５００件に。しかし、同社は「解雇の方針は変えない」としている。
問題が起きたのは、１日午前１１時５０分ごろ。東武野田線の大宮発柏行き普通電車（６両編成）の１両目の先頭に、運転士の妻と長男、長女（２）が春日部駅から乗り込んだ。走行中に長男が運転室の扉をたたき始めたため、運転士が注意しようと駅に停車中に扉を開けたところ、長男が中に入り、しゃがみ込んで泣き出した。出発時刻になったため運転士は出発。隣駅まで長男が同乗し、到着後に妻に引き渡した。この日、運転士の勤務は同線の途中の駅までで、午後からそのまま家族４人で、買い物に行く予定だった。
寄せられた抗議は「処分は仕方ないが厳し過ぎる」「長男が将来、自分のせいで父親が解雇されたことを知ったらショックを受ける」など。運転士は現在、自宅待機を命じられている。
同社は服務規定などで、第三者を運転室に入れないよう定めている。入れた場合の処分は明文化していないが、同社は「安全運行を使命とする鉄道事業者にあってはならないこと」と解雇方針を変えるつもりはない。

（引用ここまで）

東武鉄道としては、服務規定に明文化してなくても、重大な服務規定違反であるから、懲戒解雇は当然という立場なのであろうが、解釈が杓子定規過ぎないか？

運転手は、何があっても運転時刻を守ることが最優先となると、ＪＲ福知山線の事故と同じようなことが発生しないとも限らない。

ところで・・・

この問題で、労働組合の声の報道を聞かない。

解雇に間する重要な問題なので、たとえこの運転手が組合員でなくても声を上げるべきだと思うのだが？

それとも私が見落としているだけなのか？

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