姉歯一級建築士による耐震構造データ偽造問題は、木村建設の不正経理が明確になったことで、姉歯氏の個人的な問題から構造的な問題へとシフトすることになろう。


各種報道を見ていて、これが官から民へという構造改革の持つ問題であるという指摘もあるが、これは明らかに誤り。

検査を官が行えば正しく、民が行えばいい加減になるという「官尊民卑」の思想では、この問題の抱える底流は見えてこない。

さらに、官の検査でも不正が見分けられなかった事態まで発生しており、検査体勢そのものの問題としてこの問題は捉えられなければならない事態となった。


だとすれば・・・

不完全な検査体勢を放置した行政の責任は大きい。


そして、報道機関が報じない根本的な問題が横たわっている。


それは、検査機関の独立性の問題。


別の事件になるが、カネボウの粉飾決算が問題となったとき、それを監査した中央青山監査法人の監査が問題になった。

そして、アメリカ・エンロン社の破綻にも監査法人による不正な監査が問題となった。

カネボウの場合もエンロン社の場合も、監査法人は経営陣から圧力をかけられ不正な監査を行ったと報じられている。


今回のイーホームズは、圧力をかけられたという報道はないが、検査機関の競争の中で「あの検査機関は甘い」という認識が業界内にあったという。


監査法人の例を出したのは、監査法人も検査機関も民間団体であるから、競争原理が働く。

しかし、取り扱っている商品の質やサービスは、競合他社と同じものが保証されなければならない。

そして、その保障されたサービスは、監査法人であれば株式市場というインフラに、建築の検査機関であれば建物の性能保証に生かされ、私達の生活の根底を支える役割を担う。


この検査会社の独立性の問題はもっと議論されても良い。


市場原理の中で、大切なものであるがともすれば独立性が怪しくなる存在である。

この検査機関を守る動きは、もっとあっても良い・・・



ただ・・・

今回のイーホームズに関しては、検査能力が劣っていたのであって、それ事と、検査機関を守る事は別問題である。

そして、それに対して検査機関という指定を与えた行政サイドの問題は問われるべきだと思う。




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広島で起きた、小学校一年生の女子児童を殺害し、ダンボールに入れて放置された事件。

とても痛ましい事件であるが、これから更に痛ましい事態が起きる恐れがある。

<小1女児殺人>過熱取材対策で報道申し合わせ  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

(引用ここから)

広島市で小1女児が段ボール箱に入れて放置され、殺害された事件で、広島県内に取材拠点を置く新聞社・通信社・放送局計16社でつくる県編集責任者会は23日、「取材・報道の使命の重要さを認識するとともに、被害者家族をはじめ周辺住民、学校など関係者の心情やプライバシー、人権に配慮し、節度をもって取材・報道に当たる」ことを申し合わせた。事件の被害者宅周辺などでメディアスクラム(集団的過熱取材)が起きるのを、未然に防ぐための対策。
22日には女児の父親、木下建一さんと親族一同が、県警を通じて、現在の心境とともに取材自粛を申し入れた。


木下さんらの申し入れ全文は次の通り。
私達は、今回の出来事で大変胸を痛めております。
私達は、あいりを静かに見送りたいと思っています。
敷地内への立ち入りをお控えいただければと切に思います。また、私たち家族、親せきやご近所の方々、学校、幼稚園などへのインタビューや撮影をご遠慮お願いしたいと思います。 
どうか、何卒(なにとぞ)よろしくお願い致します。

(引用ここまで)


痛ましい事件が発生すると、被害者の親族はそれ以降も様々な報道被害に合う。

そして、被害者というだけで、プライバシーは暴かれ、連日取材カメラに晒される日々を過ごすことになる。


マスメディアは、国民の知る権利を楯に、その報道姿勢を正当化する。

果たして、それは許されるのか?


広島で発生した事件で、報道の自粛協定が発表された。

この手の協定は、マスメディアのアリバイである可能性が高い。

そして、この自粛協定が守られる可能性は、限りなく低い。


その時の言い訳に、私達の知る権利という言葉が使われる。

このブログでも折々に触れている通り、普段のマスメディアは私達の知る権利を蹂躙しているのに、このような痛ましい事件では、私達の知る権利が強調される。


被害者の2重の被害・・・

つまり、報道被害を防ぐには、そのような知る権利をダブルスタンダードで用いるメディアを私達が厳しく監視すべきであり。

せめて、興味本意の報道を私達が見ないことによって、メディアに取材を諦めさせることが重要であろう。


私達の知る権利を放棄しようというのではない。

被害者の報道被害を防ごうというのだ・・・


そして、被害者の女子児童に合掌・・・




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TBSからの最終回答を今月末に控え、楽天の完敗が確実になった。

そして、総務省がここにきてTBSの経営統合拒否回答にお墨付きを与えた形となった。

総務省、楽天提案に懸念 TBSに“追い風”か  (Yahoo Japan News 共同通信)

(引用ここから)

楽天がTBSに提案している共同持ち株会社方式による経営統合案について、総務省が両社関係者に「外国資本の株取得に対する備えができていない」との懸念を伝えていたことが23日分かった。
放送局は外資規制によって20%以上の外資の出資を拒否することができるが、持ち株会社の株式取得には規制が万全でなく、この場合、放送法・電波法によって持ち株会社傘下のTBSの放送免許取り消しにつながる恐れがある。TBSにとっては、楽天提案を拒否する新たな根拠を得た格好で、楽天は対応に苦慮しそうだ。
現行の放送法・電波法は、放送局に対する外資の出資を20%未満に制限している

(引用ここまで)

TBSは、これで様々なことを理由に楽天からの経営統合に拒否の回答を出せることになる。


第一ラウンドは、楽天の完敗である。


では、この問題はこれで決着するのであろうか?

そして、TBSの発行済み株式の20%の株はどうなるのであろうか?


楽天の12月決算

楽天証券への金融庁の業務改善命令の行方

楽天のゴールドマンサックス証券を引受け先とする増資

などなど、不透明な要素も大きいが、今後を予想してみると・・・


楽天は、TOBに踏みきるだけの余力は無い。

(もし、実行したとしても33.3%の株式を握るまででTOBは終了する)

TBSは、暗に楽天の持つTBS株の市場での処分を要求しているが、結果として損となる放出に楽天は応じられない。

また、TBSも楽天の持つ株式を購入する余裕は無い。

野球協約上の問題は、フジが横浜球団株の不売を決めたので、楽天に有利にになる。


結果として、楽天はTBSの筆頭かつ大株主でありつづける。


楽天にとっても、TBSにとっても消極的な結論であるが仕方なかろう・・・

そして、経営権を握れない大株主である楽天に対して、TBSは大株主への対応を誤ると形成は一気に逆転する。

そして、半年後には、経営統合は無理だが、業務提携では楽天の意向が反映されるようになるのではなかろうか?


これは、楽天にとって楽観的過ぎる見通しであろうか?




一方で・・・

第二ラウンドは訪れない!という悲観的な見方もできる。


そのカギを握るのは楽天証券。

楽天にとって、金融庁の業務改善命令は落とし穴であったはずである。




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城島捕手のマリナーズ移籍が決まった。

捕手としての評価よりも、打撃が評価されたものらしいと伝わってきている。


しかし、どこか可笑しくないか?


日本シリーズが終了したのが、10月の最終週。

城島捕手は一度渡米したが、ニューヨークには寄らずに帰国

そして、シアトルマリナーズへの移籍発表。


手際が良いというか・・・・


別の報道なども併せると、城島捕手のシアトル移籍は、既成事実だったらしい。

一部報道では、9月には決まっていたというものすらある。


だとすると、王監督との会談やFA宣言を経ての渡米など、すべて出来レース?となる。


これは、ダンパリングではなかろうか?


プロ野球のFA制度が有名無実化している。

そして、その一因は移籍先の当てをつけてからのFA宣言と言う主旨に反した制度利用にも問題がある。


予め移籍先が決まっているから、FA宣言する。

これでは、人材の流動化は図れず、埋もれたまま飼い殺される人材も多くなる。

そして、制度の硬直化はフェアな契約ではなく、密約などを横行させ、見ているものの興味を無くす作用しか働かせなくなる。


このような、裏側を見せてはいけない・・・





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酷いニュースである。

市川市の姉歯1級建築士が、マンション等の設計に際し対震データを偽造した問題は、様々な波紋を投げかけている。

施工した木村建設の早すぎる(?)不渡り

民間審査機関、イーホームズの居直り

姉歯建築士の無自覚さ

国交省の「民間の問題です」発言

etc...


どれも、酷すぎる。


そして、残念ながらこの問題の「被害者は住民だけ」という自覚が、関係者に希薄である。


データを偽造した姉歯建築士は、主犯でありもちろんだが・・・


偽造を見抜けなかった、審査機関のイーホームズは被害者ではなく、立派な加害者。

自己の審査の甘さを、偽造の巧妙さと摩り替えようとしたがお門違いも甚だしい。

そのような偽造をチェックする為の機関であるという認識が欠如している


建築主として名前の挙がるヒューザー社は、姉歯事務所の偽造行為を知っていた、知らなかったに関わらず、第一義的に責任があり、その責任をまず果たすべきであろう。


そして、行政

国土交通大臣がようやく責任という言葉を使い始めたが・・・

建築確認を民間委託した際に、当然発生を想定すべき事案であり、ここまで放置した仕組みを作った責任は大きい。

告発と並行して、問題解決・問題整理に主導的な立場をとるべきである。


住民以外は、加害者!


この立場で臨むべきである。


ところで・・・

現実問題として、損害賠償を負うことになる姉歯事務所にしても、イーホームズにしても、そこまでの賠償能力があるのだろうか?

賠償能力が無ければ、泣き寝入り?


そのように考えると、やるせない怒りを覚える




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TBSが楽天への経営統合拒否回答を今月中に行うという観測の中、TBS経営陣に驕りとしか思えない発言報道が続いている。

<TBS>楽天と和解折衝 業務提携、株保有割合など柱に  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

(引用ここから)

関係者によると、和解に向けた接触は先週から始まった模様だ。交渉は(1)両社が複数の業務提携を行う(2)楽天が保有するTBSの発行済み株式の19.09%の取り扱い(3)TBSへの楽天の役員派遣――の三つが柱になる見通し。業務提携は、インターネットを活用した通信と放送の融合を掲げる楽天の意向を踏まえ、電子商取引などの分野を中心に提携するもので、具体的な内容は今後詰める。
株の扱いについては、楽天が少なくとも現状維持を望むのに対し、TBSは保有比率の引き下げを強く望んでいる。また、役員についても、楽天は複数の派遣を望んでおり、TBSと考えの差は小さくない。今後の交渉の焦点となりそうだ。
(引用ここまで)


TBSが楽天に要請しているという株の保有比率の引き下げ問題。

これをTBSはどのように提案しているのであろうか?


ライブドアとフジテレビの争いでは、フジテレビがニッポン放送株を買い取るばかりでなく、ライブドアへの出資も行った。

ライブドアは、このニッポン放送株の売り抜けだけで1000億近い利益を叩き出している。


つまり、保有比率を下げて欲しいなら買い取るしかない・・・


しかし、他の報道と併せると、TBSは株式保有比率の引き下げは要求しているが、楽天保有のTBS株の買い取りは提案していないらしい。


これは、非常に大きな問題である!


TBS経営陣は、株式公開を行っているにもかかわらず、経営陣の気に入らない株主は排除したい!という要求を楽天に対して行っているのと同じである。


公開会社では株主は選べない!

そして、経営陣を選任するのは株主である!


この原則を無視した要求は、経営陣の驕り以外の何ものでもない。


そして、こんな会社は上場してはいけない!




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直前の肉離れが無くても、今回でQちゃんの見納め?と失礼な思いでレースを見ていた。

それが、それが、あれよあれよというまに復活の優勝。

Qちゃん力がずば抜けてすごい事を思い直したレースだったよ。


そして2年前、失速した急坂のある区間の35-40キロのラップが17分05秒。

これは、この区間の新記録らしい・・・

ホントスゴイね。


そして、長かった優勝インタビューも良かったよ。

少し、宗教かがってる?なんて思ったけど、復活レースを目の前で見せてくれたんだから、それもご愛嬌。

彼女の言葉じゃないけど様々なことは諦めちゃダメなんだね。


年齢的に次のオリンピックや記録更新はきついかも知れないけど、次のステップは見えたしね。


そして、またQちゃんにテレビを通して力を分けてもらえることができるのは嬉しいよ・・・


ともかく、復活おめでとう!




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三木谷氏はTBSの中間決算に噛みついていたが、楽天の決算も楽観視できない。

そして、頼みの証券業務も業務改善命令を受けた。


楽天の足元も磐石ではない。


TBSが楽天との経営統合を拒否するというニュースの翌日に、楽天がTBS株を買い増すというニュースが躍った。

この問題に関する私の予想は当たらない(笑)

しかし、楽天は買い増せるのか?


各紙の報道によれば、楽天はTBS株の33.3%までの買い増しを行うという。

この33.3%という数字は微妙なものである。


33.3%とは、株主総会での重要決議事項の拒否権を持つ数字。

だから、意味があるという考え方もできるが、直接経営権を握るものでは無い。


経営権を握るなら、商法上の子会社となる40%、実質的な経営権確保にあたる50%という株式確保を狙うのが筋であるのだが・・・・


つまり・・・

買い増せたとしても、楽天の財務状況では、33.3%迄が限界ということか?

これならば、購入費用は、ゴールドマンサックス引き受けの第3者割当増資を充てにすれば良いのだが・・・


いずれにしても、楽天の持つTBS株は塩付けとなる。

TBSの大株主として、経営に口を出すというスタイルであれば、33.3%までの買い増しは必要ないような気もするのであるが・・・・



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靖国神社に首相が参拝を続けることで、この国が失ったものは大きい。

これが、小泉首相の靖国参拝が氏の政治信条・理念から発しているものならば、ある程度は仕方ないのかもしれない。

しかし、小泉首相の靖国参拝に理念はなく、自らのパフォーマンスに利用しているだけである。

小泉首相は4年前、遺族会の橋本会長に総裁選で勝つ為に靖国参拝を公約し、そして4年間参拝を続けてきた。

小泉首相にとっての靖国は、総裁選の為であり、対米追従路線以外の選択肢の破棄の為のものであると考えれば、理念なき靖国参拝も理解できる。


靖国参拝賛成論者は、靖国神社の政局利用を容認して良いのであろうか?


東西冷戦の終結は、対ソ連一辺倒であったこの国の安全保障政策にも転換をもたらした。

安全保障政策の要は、仮想敵国であり仮装敵国の力が弱ければ、その政策は片肺を失う。


対ソ連後の安全保障戦略は、対北朝鮮、対中国と変化をもたらした。

そして、過度に緊張感を煽る為に、様々な情報操作も行われている。

特に、対北朝鮮リスクについては、当事者であるはずのこの国の対応は2歩も3歩もズレている。


そして、極東アジア地域に緊張関係を持ちこむ必要がある。


その一端が靖国であると考えれば、対米追従路線しか肯定しない小泉外交の中での靖国の位置付けも明確になる。


米軍再編論議と基地の問題で、対中リスクを考えたら対米追従しかありえないという論調が目立つ。

しかし、これは外交というリスクヘッジを考えた場合は最悪の選択肢である。

この国の命運は、アメリカが握ることになり、アメリカが倒れるとき(正確には、倒れ掛かったとき)この国はアメリカを支える人柱となることを宣言するに等しい行為だからである。


特に対米に関しては、世界的にも例がないくらいの厚遇で基地にいてもらっている。

この事実を考えたら、これ以上米軍を厚遇する理由は無いはずである。


そして、明らかに時代はアメリカ一国主義の終焉へと向かっている。

その時に、アメリカの没落の延命装置として、この国の経済や人身を捧げることが、この国の安全保障の唯一の選択肢であるはずがない。


そして、この国はアジアの盟主を中国と争わなければならない時期に、アジアの中で孤立する道を選んだ。

外交に理念があれば、アメリカに比重を置きつつも、アジアで孤立しない戦略は可能にはずである。

しかし、現実は異なる。


靖国は、対中緊張を高める為の装置として利用しているに過ぎない。


内政に失敗した国が、内政の不満の捌け口として外交を利用する。

対岸の中国も同じ戦略を取っているが、この国も同様の外交戦略を用いているに過ぎない。


では、そもそも靖国は中国や韓国の言いがかりなのであろうか?

この点については、別に記す。


追記)

小泉外交と呼ばれるものは、すべて支持率とリンクしていると考えると理解しやすい。

北朝鮮外交がそれを端的に表している。

そして、小泉首相が北朝鮮の拉致問題を口にしなくなったのは、これ以上のパフォーマンスを嫌ったアメリカの思惑である。

まさに、外交に感してだけでは無いが、小泉首相在任中に失ったものは大きい。



Stop the Koizumi 改革ファシズムを止めるブロガー同盟


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税制とは、その国の政策の意図の表れである・・・


拙ブログ「禁煙指導が医療保険? 」で記したことが、まったく見当違いのことを記してしまった。

どうやら、たばこ税も増税らしい・・・

<たばこ税>税率引き上げを要望へ 自民党厚生労働部会  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

(引用ここから)

自民党厚生労働部会は17日、来年度の税制改正に関し、たばこ税率の引き上げを同党税制調査会に要望することを決めた。税率とたばこ価格の引き上げによって消費を抑制し、税収を生活習慣病対策に充てる狙い。
同部会では、たばこ税について「最も効果的な医療費抑制策」などの賛成意見が相次いだ。日本のたばこ税率はたばこ価格の約6割で、津島雄二・党税調顧問は「7~8割の欧米諸国並みに引き上げるべきだ」と述べた。

(引用ここまで)


先日の、禁煙指導が医療保険適用へというニュースと併せてみると、増税の為の露払いだったのか?とさえ思えてしまう。


ところで、定率減税全廃は規定路線らしい

定率・企業減税は廃止=答申の大枠固める-政府税調  (Yahoo Japan News 時事通信)

(引用ここから)

政府税制調査会(首相の諮問機関)は15日の総会で、2006年度税制改正に関する答申の大枠を固めた。所得税と個人住民税を合わせて最大で29万円減額している定率減税の07年廃止や、来年3月末に期限が切れる企業減税の廃止などを盛り込み、25日に小泉純一郎首相に提出する。答申は国民に対して、減税廃止という形で負担増を求めることになりそうだ。

(引用ここまで)


ここで、定率減税廃止も将来の消費税率アップも、ある程度仕方ないと思った人はお人よしである!


次の記事を参照して欲しい

企業向け減税、国際競争力の視点での新措置は議論必要=石政府税調会長  (Yahoo Japan News ロイター)

(ここから引用)

政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は、来年3月末で期限を迎える企業向け減税は廃止の方向だとしたうえで、国際競争力の視点から新たな措置をどうするかは議論が必要との考えを示した。総会後の会見で述べた。
石会長は、情報技術(IT)投資関連など時限措置である企業向け減税措置について、「期限が来たので仕切り直し、一回やめましょうと(いうことだ)。ただ国際競争力という視点から守備範囲を少し見直す形も考えてくれ、ということについては議論をこれからしなくてはならない」と語った。
また「新たな租税特別措置を起こすかどうか、いつやるか。これから再度議論をしていかなければならない」と述べた。ただし、新たなものを作る時には「慎重に考えないとならない」との考えも示した。
さらに、「私は(来年)3月31日にくる今までの景気対策用としての(企業向け減税措置の)廃止は、基本的には皆合意に達していると判断している。ただ、中小企業関係を残すか残さないかという議論は残っている感じがする」とした。
定率減税の全廃については「廃止してもいいのではないか」との認識をあらためて示し、景気を注意深くみるという形で議論は整理できるとした。
(引用ここまで)


サラリーマンの定率減税は廃止!

企業減税は新しい措置!?


この石会長、今年の6月に「サラリーマンに頑張ってもらうしかない」発言で顰蹙をかったが、本音は圧力のないサラリーマンから税を厚く!ということらしい・・・


国際競争力の問われるような大企業は、今季決算で過去最高の利益を更新するところが多い。

一方サラリーマンは、景気回復が叫ばれてはいるが、世帯収入の平均値は微減状態である。

さらに、高所得サラリーマンが増加していることから、平均値でなく中間値は減少していると考えて良い。


それでいて、サラリーマンの定率減税は廃止、企業減税は新しい措置という理屈が理解できるだろうか?



さらに、景気回復の拠り所の1つである、日経平均の株価。

先日、ようやく小泉政権発足時の水準まで戻したが、これも税制の後押しが大きい。

拙ブログ「一因は、「働くな!」という税の意思? 」でも記した通り、株取引に係る税が極端に低水準となり、個人投資家を後押ししている。


現在の税制は、

株取引で高収益を上げれば、サラリーマンの所得税より低水準になる


サラリーマンの給与は伸びない。

だから、資産を増やすには「株」なのであろうか?

書店の経済書コーナーには、株の本が溢れ、ネットトレード専業の証券会社は最高益を叩き出している。


結果として、参加人数の増えた株式市場は、割安株を求めて個人投資家も群がり、結果として株化上昇の一因を作っている。



このように見てみると・・・

税徴収を厚くするところは、限られており、そのほとんどがサラリーマンに向いている。


サラリーマン増税でない!と主張するなら

企業減税や、証券取引に係る減税措置を見直したらどうだろう?


この国の税制は、真面目にコツコツ働く人に厳しい・・・




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楽天証券は、前に記したように、エラーが多いようなので、紹介するのはこちら。

代表は、あの北尾さん・・・

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