今日は、64年前に日米開戦となった日。


最近、あの戦争を避け得なかったものという論調が目立つようになってきた。

しかし、その論はとても危うい。


1941年12月7日や6日といった、断片だけを取り上げれば、日米開戦は避け得なかったかもしれない。

しかし、歴史は1日・2日の断片で捉えるべきでは無い。


そのはるか前に、この国は中国に傀儡政権である満州国を設立し、盧溝橋事件をきっかけに対中戦争へと突入していく。

1941年の12月8日は、そのような流れの中で捉えられるべき日である。


その様に考えれば、その全てが避け得なかった仕方無いものであったのか?

答えは自ずから理解できよう。


そして、対中戦争を含めた先の大戦を、アジア独立のためのやむを得なかった戦争と捉えるのも、同様に危うい。

その論調は、戦争の相手国しかその様に述べる権利を持ち得ない。

その当事国であった中国は、その様に述べているのか?


自虐史観に立てというのでは無い。

自己の歴史を、都合よく塗り替えるのは止めよと言うだけである。

歴史の反省を忘れた者には、手痛いしっぺ返しが来る。

これも、歴史の必然である・・・



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政治家の失言は、その政治家の本音である!


和歌山市長が、とんでもない失言をした。

<和歌山市長>「今市もイマイチ」女児殺害で不適切発言  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

(引用ここから)

広島市安芸区や栃木県今市市で小学1年女児が殺害される事件が相次ぐ中、和歌山市の大橋建一市長(59)は5日、市議会本会議で子どもの安全対策を問われ、「栃木の今市もイマイチのまち」などと答弁した。大橋市長は「不用意な、配慮を欠いた発言だった」として、6日の本会議で発言を取り消し、謝罪する。
一般質問で子どもの安全対策についての決意を問われた大橋市長は、「広島の事件の容疑者が逮捕されたかと思えば、次に栃木。いずれにしても大都市ではない。広島もかなり郊外で、栃木の今市もイマイチのまち。そういうところで事件が相次いで起こる。我々のまちもまた、全く人ごとではないと強い思いを持っている」と答弁した。
終了後、市議や報道陣から指摘を受けた大橋市長は「街の規模を言う発言だった。言うべきではなかった。今市市民に大変申し訳ない」と話した。

(引用ここまで)

文脈は不明であるが、安全策を問われて「イマイチ」と答弁したのであるから、「安全がイマイチ」だと思っているのだろう。

また、言い訳で「街の規模の発言だった」と話をしているので、「イマイチという駄洒落」に本人はとてもご満悦な様子が伝わる。


不適切であるか否かというレベルの発言では無い。


この市長、とても市民の安全を考えているとは思えない・・・・

市民の安全よりも自己の「オヤジギャグ」の方が上だと思っているらしい。



さらにもう一つの失言

<武部幹事長>「日本は天皇中心の国」パーティーで発言  (Yahoo Japan News 毎日新聞)

(引用ここから)

自民党の武部勤幹事長は5日、水戸市内で開かれた山口武平・同党茨城県議(党県連会長)のパーティーであいさつし「日本は天皇中心の国。中心がしっかりし、同時にみんなで支える国柄だ」と述べた。その上で山口氏を茨城県政での天皇に例え、「茨城県政が隆々と発展しているのは、中心にある山口氏がすばらしく、皆でもり立てている姿がそれ以上に素晴らしい(ためだ)」と持ち上げた。
自民党では00年5月に森喜朗首相(当時)が「日本は天皇を中心にした神の国」などと発言、「憲法がうたう主権在民に反する」として批判を受けたことがある。
山口氏は85年以来、県連会長を続ける茨城県政の重鎮で、先月の結党50年記念党大会では功績の大きい党員を代表し、小泉純一郎首相から賞状を手渡された。武部氏は山口氏を称賛するあまり、「天皇発言」につながったようだ。

(引用ここまで)

天下の武部幹事長様の発言である。

文脈などの解説は要らない、武部氏はこの国が天皇を中心とした国だと思っているのだろう・・・

それ故に、天皇に例えることで、相手を称賛したのであろう。


武部氏の頭では天皇中心の国であったとしても、この国は主権在民の国である。

天皇中心と例えることは、主権者を蔑ろにしている!と批判されても仕方ない。


この記事、もちろん武部氏の感覚も問われるべきであるが、武部氏の発言をかばうような解説が気になる・・・


権力者である武部氏に気を使うのは、メディアとしての責務を放棄している!


メディアが権力に摺り寄ったとき・・・

この国は、ファシズムへと進む。


政治家が、この国の民をそして主権を蔑ろにする。

それはそれで問題だが、それをチェックすべきメディアがその責務を放棄することも、もっと問題である。





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姉歯一級建築士による対震データ偽造問題は、建築行政の「いい加減さ」を露呈する形になってきた。


そして、北側国土交通大臣は行政の責任を隠蔽するために、あえて「行政の責任」という言葉を使い、住民の退去費用や当面の住居費用の負担を行う旨を表明している。

そして、「危険な姉歯物件」は、近隣住民の不安の声と共に、一刻も早く解体されることとなろう。


しかし、行政サイドはメディアを駆使し、事件の暗部を隠蔽する。



☆ この国の、「官から民へ」の本質 ☆

民主党の長妻議員の指摘や、拙ブログへのtakeyanさんのコメント でも明らかになってきたが、検査機関には多数の旧建設省・国土交通省・地方自治体からの天下りが在籍する。

阪神淡路大震災の後、建築審査を民間に移譲したのだが、建築審査の民間移譲は拙速であるという批判が当時からあった。

しかし、建築確認のスピードアップの美名のもと、建築審査が民間へと委譲される。

そして、その検査会社に役人OBが天下る・・・


裏を返せば、役人が天下る機関を作るために建築審査を民間に移譲した・・・ということ。


そして、この民間検査会社に求められるのが、役所が行っていた審査の効率化となるのは必然であろう。


役所の業務効率化の為に、民間審査会社が作られたのではない。

天下り機関を作るために、権限が移譲されたのだ。


その、本末転倒さを隠蔽するために、建築審査のスピードアップが図られるのは必然であると記しているのである。


イーホームズの会見で、「私達は適正に検査を行ったが、見抜けなかった」というコメントが当初あった。

私はこのコメントを、審査機関としての無責任さと能力の低さを露呈したものと解釈したが、それは違った・・・

イーホームズでは、独自に検査を簡略化したというニュースもあったが、他の検査会社や行政による検査でも偽造を見抜けなかったという事態を受けると、様相が変わってくる。


つまり、民間へ移譲した段階で行政が作成したであろう検査基準そのものが、不完全なものであった!

このように考えるのが妥当である。

そしてイーホームズの会見は、イーホームズの能力の高低や無責任さを露呈したものではなく、そのまま事実として受取るべきであり、行政の作成した基準の杜撰さを結果として指摘したものと考えるのが妥当であろう。


民間検査機関は、天下り機関として作られた。

当然、民間の審査であるから、簡素化が求められる。

その結果として、杜撰な検査実態を多数産むこととなった。


今回の事件の真相の1つは、ココにある。


そして、さらに恐ろしい事態が隠蔽されている。


そのカギは、姉歯物件の早期解体が握っている。

メディアも煽る

行政も、近隣住民の声を聞いたふりをする・・・・・


この項目続く・・・・・




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広島の事件に続いて、栃木の小学1年の女子児童が殺され、茨城県内の山林で発見された。


痛ましい事件が続く・・・

殺された少女のご冥福をお祈りしたい・・・

---合掌


少年・少女への性的犯罪の再犯率は高いという。

フランス(記憶違い?)では、このような犯罪を起こした犯人に対し、マイクロチップを埋め込み、監視を強化するという。


このような事件が発生すると、この国でもそのような議論が発生することになろう。

また、法的強制力を強化するような動きも増そう。


しかし・・・

たぶんそれではこのような事件は減らない・・・

ならば、どうするのか?


地域の力の再生という言葉をキーワードに考えてみたい。


例えは違うのかもしれないが・・・・

窃盗などの犯罪と地域のゴミ捨て場の散乱状況には因果関係があるという。

地域全体で街を守るという意識が、ゴミ捨て場に最も表れるとか?


この例は参考になる。

もう一歩進めて、地域全体で子供育てる意識を、地域全体で持つことはできないか?


子供を守るのではなく、子供を育てる・・・

怪しいという感覚だけで排除するのは現実的には難しい。

だとすれば、それらを飲みこんでしまうような力が必要なのではなかろうか?


う~む・・・

記していて、その方向も難しいのかと考えてしまう事例もある・・・

さらに、法的強制力を増しても減らないという仮説が間違えている!と、指摘されればそれまでなのだが・・・


私は個別特殊な事情による犯罪と捉え、

そこへの法的強制力だけで、問題が解決するものでは無いと考えている・・・・





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皇室典範に関する有識者会議の最終答申の後、大新聞メディアの世論調査では、女系も女性の天皇も賛成が多数を占める結果となった。

それに対して、いわゆる右寄りのオピニオンは、Y染色体の継承の重要性を説く論調が目立つ。


現天皇家に万世一系の血筋が受け継がれていないことは、神話世代の天皇の生存年齢の信憑性などからも明らかで、ここに男系の根拠を求めるのは無理があろう。

しかし、天皇家が少なくても1200年以上女帝を置きながらも男系後継を仰いできた歴史とその意味は考える必要がある。


特に、天皇家の機能が、有識者会議で想定された「象徴としての元首」だけであれば、問題は少ないのだが、拙ブログでも繰り返し述べているように、天皇家には「神道の教主」という機能を併せ持つ。

この2つの機能を考え合わさなければならない。


また、男系を主張することは、皇族の拡大や雅子妃へのプレッシャーにつながるという批判もあるが、これは共に的外れな批判である。


旧宮家の復活による皇族の拡大批判であるが・・・

現在の答申でも女系皇族を認めることは、それだけで皇族拡大につながる。

先の清子内親王が婚姻による最後の皇族離脱者といわれる所以はそこにある。

もちろん、最終答申にも皇族の一定数の確保がうたわれているが、皇族拡大による制度の安定性を求めたわけであるから、皇族拡大は必然となる。

旧宮家を復活させるか、現皇族を拡大するか?

ここに数の差は無い。


雅子妃に対するプレッシャーであるが・・・

男子を産めというプレッシャーからは解放されるかもしれないが、一人娘である愛子内親王の養育間違えはできないという別のプレッシャーが現実のものとなる。

これは、皇太子に嫁いだ時点で生まれる必然的なプレッシャーであるが、男子を産めというプレッシャーから解放されたからといって、解決される問題では無い。


私は、天皇後継順位と言う法律から天皇家を解放すべきであると考えるようになった。


皇室典範は、天皇後継は皇族による会議(秘密会でもなんでも良い)で決定し、国会がそれを承認すべきである。というように改正すべきであると考えている。


その結果・・・

例えば、現宮家以外から天皇が誕生するのも構わない。

それが、男系・女系であるかどうかは、天皇家内部の問題として捉える。

ただし、国の税金で天皇家が賄われている以上、国民に信任が得られない選択を天皇家が行えば、その制度は廃れる。

そして、メディアの皇室タブーを解放する。


このような仕組みではダメなのか?


現制度では後継に相応しく無くても、自動的に後継者となってしまう。

こちらの制度の方が硬直化していないか?


天皇後継順位を法律で決める。

この歴史の方が、天皇家の歴史から比べれば浅い。


皇族に勝手に何かを期待しその風潮を作り上げるよりも、皇族は自らの責任で自家の未来に責任を持ってもらう方が、良いのではなかろうか?

そして、天皇家の暴走が心配なら、そこを法律で規制すれば良い・・・





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姉歯一級建築士による対震データ偽装事件。

国会の参考人質疑を経て、新たに問題拡大の予兆を見せている。


拙ブログ「犯人は、姉歯・木村建設・イーホームズで幕切れか? 」で記した、自民党武部幹事長の懸念が現実のもとなりそうである。

為政者やメディアは、姉歯建築士、木村建設、イーホームズ、ヒューザーの4者を悪役に仕立て、彼らの起こした特殊な事件として問題を処理したいようであるが、問題の根が深いことが次々と明らかになってきた。


そうなると・・・

そもそも、国交省の定めた審査基準そのものが正しかったのか?

偽装をしたのは姉歯建築士だけなのか?

民間検査機関の審査は適切なのか?

など、いわゆる「姉歯物件」以外にも問題が飛び火しそうな勢いである。


また、ヒューザーの小島社長は、自治体の検査を通った物件も「不適切」物件として、先に表明した買い戻し物件に加えた。

これに対し、自治体の担当者は寝耳に水であるというコメントを出している。


一体、何が正しくて何が不正なのか?


さらに、民間検査機関であるイーホームズは、他の民間検査機関でも偽装の見過ごしがあったと主張し、実際にその通り他の審査機関を通過した物件も、対震データが偽造されていたことが発覚した。


検査の整合性そのものを問われるような事態である。


イーホームズは、独自に検査を簡素化したと報じられた。

しかし、新たに偽装を見過ごしが発覚した日本ERIは、どうだったのであろうか?

はっきりしたのは、イーホームズの個別問題では無いということ・・・


そして、さらに、まったく別の事件だが・・・

つり天井5000施設に問題 大地震で落下の恐れ  (Yahoo Japan News 共同通信)

(引用ここから)

国土交通省は30日、宮城県南部で8月に起きた震度6弱の地震で仙台市のスポーツ施設のつり天井パネルが落下した事故を受け、同様の施設を全国で調査した結果、国交省が定めた技術指針と比較して問題がある施設が、全国で公共施設を含め調査済みの3割に当たる約5000カ所あったと中間報告を発表した。
このうち、約180カ所では既に補強工事や落下した場合のパネルを受け止めるネットを張るなどの対策を実施、約2500カ所でも対策を予定している。
同日現在、使用禁止となっている施設はないが、同省は大きな地震で落下の恐れもあるとして、自治体を通じて問題のある残るすべての施設について、早急に対策を取るよう指導する。

(引用ここまで)

この記事は、良く理解できないのであるが・・・

これらの施設も、建築審査を通過し問題無しとされたハズである。

もちろん、建築された年代によって基準が異なるので一概には言えないが、建築審査は通ったが、国交省の定める基準を満たしてないと解釈して良いのであろうか?


だとすれば・・・・

国交省の定める安全基準とは何なのであろう?

そして、それを審査するのは、民間でも公的機関でもダメなのであろうか?


問題はとても根深い。

姉歯建築士やイーホームズの問題は、氷山の一角なのであろう・・・





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広島市安芸区で発生した小学1年生の女児殺害事件は、容疑者が逮捕となった。

逮捕された自称「日系」ペルー人は、容疑を否認しているとの報道もあり、事件解決には紆余曲折があるかもしれないが、1つの段階をクリアしたといえよう。


それにしても、外国人の犯罪が増えているのか?

それとも、事件報道の中で「外国人」という報道が多いのか?

いずれにしても、移民問題への本格的な対応を急がねばなるまい。


先ごろフランスで発生した暴動は、政府の移民問題への対応の誤りから拡大した。

この国も、表に現れないところで移民や不法滞在者の数は増加している。

フランスの暴動も対岸の火事とは言えない事態が静かに進行している。


この国は、異端を隠蔽する傾向が強い。

平たく言えば「臭いものには蓋」をしてしまう。

しかし、現実的に蓋をしただけでは問題の解決は遠い。

そして、そのようなスタンスは異端の排斥へとつながる。


排斥ではなく共生へ

理念は理解できても、具体的な方策は模索中である・・・





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ライブドアとフジテレビの争いは、一見ライブドアの全面勝利に見えるが、ライブドアの株主とフジテレビの敗北という形で終わった。

楽天とTBSの争いの第一ラウンドは、勝者が誰もいない。

そして、敗者ばかり目立つ結果となった。

その意味で、三木谷氏の戦略は大きく失敗した。

しかし、TBS経営陣のこの間の拙速は、後に大きなものとなって返ってくる。


楽天とTBSの争いは、とりあえず三木谷氏の出身である、みずほコーポレート銀行の仲介で休戦となった。

しかし、この争いに勝者はいない。

三木谷氏は、この争いで一部財界人の信用を失った。

そして、株主の信用も失う形となった。


TBSは、楽天が大株主である状況に変化は無く、楽天以外との業務提携に際し、楽天以外を選ぶ合理的な理由を楽天に説明する義務を負い続けることになる。

そしてこの間、三木谷憎し!で拙速に提携を交わした他社との関係も、見直す時期が早々にやって来よう。

さらに、含み資産を抱え株主の意向を無視した経営を行ってきた経営陣も、株主の意向を無視した経営を見直すこととなり、さらに民放キー局で収益が悪い体勢は、早急に見直しを求められることになる。


経営的観点では、誰も勝てない負の作業を行ったことになる。


結果として、楽天の持つTBS株は市場で処理はできなかった。

TBSサイドも買い取ることをしなかった。


もし、TBSが楽天の影響力を排除したいなら、フジがライブドアに対して行ったように、株を買い取るしかなかったはずであるが、TBS経営陣はそれを拒否した。


このことが今後に与える影響は大きい。


議決権ベースで10%とはいえ、相変わらず楽天はTBSの大株主である。

そして、TBSは長期に渡り、この喉もとの10%を意識せざろう得ない。


今後、楽天が役員派遣などの経営権を求めず、株主としての立場を貫ければ、楽天に株主としての果実がもたらされると思うが・・・・

三木谷氏が辛抱できるのか?


この問題の最終局面は、ここにかかっている。




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民主党の西村議員が弁護士法違反容疑で逮捕された。

報道によれば、休眠状態の西村法律事務所の業務を、他人に行わせた弁護士法違反容疑らしい。

第一報を聞いたとき、不謹慎であるが「この程度で逮捕?」などと思っていた。

詳細が明らかになるにつれ、弁護士事務所の看板を悪用した強請り?という側面が浮き彫りになり逮捕は当然と思うようになった。

しかし、新たな疑問が涌いてくる

何故この時期なのだろう?

そして、民主党の脇の甘さは何とかならないものなのか?


9月の選挙後、民主党議員/前議員は毎月逮捕者を出している。

9月の小林憲司前議員の覚せい剤取締法違反

10月の計屋圭宏前議員の公職選挙法違反

そして、西村議員の弁護士法違反である。


もちろん、各容疑は別々のものであり、それらの容疑を見逃す必要などない。

しかし、毎月逮捕者が出るのは、タイミングなのであろうか?


一方の自民党は、不起訴となった山崎拓議員への日歯連献金問題で検察調査会が「起訴相当」としても、再調査が行われているだけで、逮捕・起訴までにいく雰囲気にない。


この差は何なのであろう?


そして、西村議員の弁護士法違反行為は、6年にも及ぶ。

6年間見過ごしてきたものを、この時期に逮捕に踏みきる理由は何なのであろう?


年明けの国会は、2/3以上を与党が握るとはいえ、国民に負担を強いる様々な法案が用意されている。

そして、前国会で前原民主党は、自民党反主流派のような動きをとった。


小泉首相は、政敵を徹底的に潰す。


前原民主党が小泉政権にとっての政敵として認知され、民主党の刃を自民党に向かせない・・・

西村議員のこの時期の逮捕は、そんな国策逮捕なのであろうか?


だとすれば、この逮捕劇はしばらく続く・・・


民主党だと逮捕され、自民党だと逮捕されない

このメッセージを政権与党は送り続けたいのであろうか?


それにしても、この党は脇が甘い!

6年間も見過ごしてきたのは、民主党は政党としての体を成してないのではなかろうか?



追記)

週刊誌などでは、前原代表の秘書給与疑惑がとり沙汰されている。

民主党の脇の甘さを考えると、次は・・・・




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姉歯一級建築士による耐震データ偽造問題は、政界に飛び火する段階になって、様々な火消しが行われようとしている。

そして、データを偽装した姉歯建築士、姉歯建築士からリベートを受け取った木村建設、検査を独自に簡略化したイーホームズの3者を犯人として幕引きへと向かうのであろうか?

武部自民党幹事長の発言は、その意味で政界のメッセージと受け取られよう。

悪者探しは景気悪化招く 耐震偽造問題で武部氏  (Yahoo Japan News 共同通信)

(引用ここから)

自民党の武部勤幹事長は26日、北海道釧路市で講演し、耐震強度偽造問題に関して「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」と述べた。
自らが農相当時に牛海綿状脳症(BSE)問題への対処で批判されたことを引き合いに「対応を気を付けないといけない。寝られないでしょう、大きい地震が来たら自分のマンションがつぶれるという話ばかりされると」と指摘した。
また、武部氏は記者団に対し、伊藤公介元国土庁長官が偽造問題発覚前に、マンション販売業者「ヒューザー」社長を国土交通省幹部に紹介したことについて「事実なら誠に不用意極まりない」と語った。

(引用ここまで)


武部氏は、善し気につけ悪し気につけ正直な人である。

この発言は、当然非難されるべき発言であるが、政府の幕引きの意図として受取ることもできる。


姉歯建築士、自己破産を申請する木村建設は当然としても、イーホームズは検査の簡略化が指摘され、今回の事件の主犯へと昇格していく。


一方、平塚市など行政の検査でも、偽造を発見できなかったことから、検査体勢そのものが適正なのかどうか?という疑問には誰も答えようとしていない。

今回の事件の再発を防ぐとしたら、検査体勢そのものの適性さについて論じられるべきであるが・・・


私は当初、イーホームズの検査が杜撰で、他の検査機関の検査とは雲泥の差があると報道から感じていた。

しかし、平塚市の検査でも偽造が発覚できなかったということは、検査体勢そのものに問題があるのではないか?と考え直すようになっている。


だとすれば・・・

行政の責任であり、第二・第三の姉歯事件が発生してもおかしくない。

そして、そのタイミングでの武部氏の発言である。


今回の事件の犯人は、姉歯・木村建設・イーホームズなのかもしれない。

しかし、事件の背景はこんなに単純なものではないのかもしれない・・・



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