2つの記事を読み比べると憲法改正の意図が見え隠れする。

<自民新憲法>戦争放棄の条文維持、自衛軍の保持明記 (Yahoo Japan News 毎日新聞)

米軍再編・かながわ:市長ら「地元軽視だ」 国、きょうやっと説明 /神奈川  (Yahoo Japan News 毎日新聞)


自民党の草案では、新たな国民の義務を憲法上に明記しないとなっているが、この国が保持しようとする軍隊は現在の志願制を維持したままで立ち行くのだろうか?


諸外国の例を見てみよう・・・

軍隊と徴兵制は必ずセットになっている。


この国が持とうとする軍隊は、徴兵制を取りいれない!というのは希望的観測に過ぎない。



さて、同日の記事だが、アメリカワシントン州にある、米軍第1司令部のキャンプ座間移転の概要が明らかになった。

(ここから引用)

県内の在日米軍再編案の概要が国会でも明らかになった27日、基地を抱える地元市に国からの説明はないままで、関係市長らから「地元軽視だ」と非難の声が上がった。(1)キャンプ座間(座間、相模原市)に陸海軍戦力を束ねる新拠点司令部を開設 (2)陸上自衛隊・中央即応集団司令部の設置 (3)空母艦載機57機の厚木基地(大和、綾瀬、海老名市)から岩国基地(山口県岩国市)への移転――などが再編の主な内容。高見沢將林(のぶしげ)横浜防衛施設局長が相模原、座間両市と県を訪ねて説明するのは28日になる。
27日午前開かれた参院外交防衛委員会。大野功統防衛庁長官が米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)を再編する形で、キャンプ座間に新拠点司令部が設置されると初めて認め、「日本および周辺の安全保障のために指揮をとる司令部」とその役割を説明した。さらに、朝鮮半島有事などに備えた陸上自衛隊の中央即応集団司令部設置も認めたうえで、「その心は、日本の自衛隊とアメリカの軍隊とが共同で対処するため、同じところにいた方がいいということです」と答弁した。

(引用ここまで)


米軍第1司令部が座間に移転する。

この司令部のカバー領域は、日本を含む東アジア地域に留まらない。中東地域までがその領域なにる。

そして、自衛隊(もしかしたら「自衛軍」)も司令部を設置する。


軍の作戦行動において、共同で実施する場合、どちらかの軍隊は別国の司令部の下に置かれる。

これは、常識。


これを踏まえれば、答えが見えてくる・・・・


米軍の座間司令部移管と自衛隊の新司令部設置はセット。

軍歴に富む米軍が、共同作戦の指揮を執るのはごく自然の流れ。

結果として、米軍の作戦行動を拒否できないこの国の自衛隊(自衛軍)は、米軍司令部の下請け的存在となる。

そして、この国の自衛軍が赴くのは、極東アジア地域では無い、中東となる。


さらに・・・

当初は、志願制だった自衛軍も希望者減少に伴い徴兵制へ

これは、少しの想像力があれば導き出される。


この国が行う憲法改正で生まれる軍隊は、結果として米軍の下請け軍を作り、米軍の指揮のもと中東地域に赴く為のものとなる。


中国や北朝鮮の脅威を必要以上に煽ってはいるが、それは本質を隠す囮に過ぎない!



Stop the Koizumi 改革ファシズムを止めるブロガー同盟



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