IPWatchdogの記事によると、特許法第101条の改正案 PERA 2025 (Patent Eligibility Restoration Act of 2025) が上院と下院に提出されたとのことです。
果たして今年は改正と相成るのか・・・確率は50:50との見方のようですが、大統領の目に留まれば、一気に改正も可能？なのかもしれません。（個人的には、あまり目に留まりそうなネタとは思えないですが）
以下法案の一部の抜粋です。最高裁判例によって築かれたAliceテストと、特許適格性を有しない概念(自然法則、自然現象、抽象的アイデア)について、明示的に法文化される点がポイントとなります。
(b) ELIGIBILITY EXCLUSIONS.—
(1) IN GENERAL.—Subject to paragraph (2), a person may not obtain a patent for any of the following, if claimed as such:
(A) A mathematical formula that is not part of a claimed invention in a category described in subsection (a).
(B) A process that is substantially economic, financial, business, social, cultural, or artistic, even though at least 1 step in the process refers to a machine or manufacture.
(C) A process that—
(i) is a mental process performed solely in the human mind; or
(ii) occurs in nature wholly independent of, and prior to, any human activity.
(D) An unmodified human gene, as that gene exists in the human body.
(E) An unmodified natural material, as that material exists in nature.
すなわち、特許可能な対象から除外される主題は、ざっくりいうと、(A)数式 (B) 実質的に商業的なプロセス等 (C)(i)人間の精神のみで行われる精神プロセス (ii) 人間の活動とは独立して自然に起こるプロセス (D) 改変されていないヒト遺伝子 (E) 改変されていない天然物質、となります。
これまで判例で築かれた概念と一致しているように見受けられますが、法案の最後に、AI関連の発明を見越したと思われる一文があります。
INSIGNIFICANT EXTRA-SOLUTION ACTIVITY.—
With respect to the exclusions to patent eligibility described in subparagraphs (A) and (B) of section 101(b)(1) of title 35, United States Code, as added by section 3 of this Act, the inclusion of pre- or post-solution activity by a computer (or other machine or manufacture) in claim language shall not be sufficient to confer patent eligibility on the claim if that computer (or other machine or manufacture) is not necessary to practically perform the invention.
太字部分について、発明の課題解決に直接関係しない、課題解決前や解決後の処理 (pre- or post-solution activity、例えば入力データの取得やデータ出力など) を単にコンピュータに実行させるだけでは、発明を特許適格性にあるものにすることはできないという原則を示しつつ、この原則が適用される条件として、「発明を実際に (practically) 実行するためにコンピュータが必要でない場合」という記載があります。
従って、AIそのものの発明や、AIを応用する発明など、発明を実際に (practically) 実行するためにコンピュータが必要な場合には、この原則が適用されず、特許適格性を有しやすくなるものと思われます。
一方で、「実際に (practically)」という文言がどのように解釈・運用されるのか、特に審査段階でどう扱われるのか、気になるところではあります・・・が、それは改正案が通ってからの話ですね。
第101条改正案の歴史は長く、法案が提出されるも成立しないといった状況が続いています。今回についても、法案が通るかどうかは神のみぞ知る、といったところでしょうか。私としては、5/22の知財実務オンラインで特許適格性についてお話させていただく前に、大変革が起きないことを祈るばかりです。