（・・・というエントリを昨日書いて公開予約したはずが、公開されないどころか下書きからもなくなっていました・・・
ショックですが、簡易バージョンにて再アップします・・・）
- 2025/1/20 大統領令 Return to in-person work!!
- 2025/1/24 商務省 リモートワーク禁止令の例外対象を発表
- (1) 団体交渉による例外 (団体交渉協定でカバーされる職員=USPTOの審査官)
- (2) 組織レベルの例外 USPTO (? 結局USPTO全員なのか・・・？)
- 2025/2/4 特許担当長官からのメールのリーク 団体交渉協定でカバーされないUSPTOのマネージャー、監督者、PTABの審判官 (judge) は2/10までに出社命令 ←いまここ
PTABの審判官、とりわけIPRなどを担当する審判官は、引退年齢も近い人もいるらしく、上記命令の結果、早期退職プログラムに応募する可能性が高いとみる動きもあります。
現在、連邦レベルで雇用が凍結されていることもあり、審判官やマネージャーが減ると、必然的に経験豊富な審査官の労働力があてがわれることになり、結果として、審査能力の低下＝審査遅延につながる可能性があります。
USPTOのバックログの問題は、ここにきて解決から少し遠ざかりつつあるような気がします・・・