2026/5/20 13:00より知財実務情報Lab.のオンラインセミナー（無料）にて、米国特許実務の概要についてご説明いたします。
米国固有の制度にフォーカスしつつ、権利化から権利行使まで、時系列に沿って、全体的な流れを実務的なポイントともにご紹介します。内容が盛りだくさんなため、個別のトピックの深い部分までは突っ込めない可能性がありますが、過去のセミナーや動画（IDS, 101条）や今後のセミナーでカバーさせていただきたいと思います。
アジェンダ（予定）
１．米国特許制度の概要と日米比較
米国特許制度の全体像
日米特許制度の主要な相違点
２．出願から権利化まで
出願ルートの選択
仮出願・本出願・PCT国内移行・バイパス継続出願
出願時クレーム戦略
出願公開と第三者による情報提供
IDS（Information Disclosure Statement）
オフィスアクションへの対応
情報提供要求（PCT国内段階出願を対象としたパイロットプログラム）
限定要求（Restriction Requirement）
ノンファイナルオフィスアクション（Non-Final Office Action）
典型的な拒絶理由と応答戦略
審査官インタビューの活用
ファイナルオフィスアクション（Final Office Action）
RCE（Request for Continued Examination）・継続出願・審判請求
特許査定
継続出願戦略
規則312補正
特許期間と期間調整（PTA）・期間延長（PTE）
～以下の内容は第二回にてカバーする予定です～
３．権利化後の手続と権利行使
維持年金（Maintenance Fee）
権利の見直しと補強
再発行出願（Reissue Application）
査定系再審査（Ex Parte Reexamination）
補充審査（Supplemental Examination）
PTABにおける権利無効化の手続
PGR（Post-Grant Review）とIPR（Inter Partes Review）
連邦地裁における特許侵害訴訟の概要
タイムライン
クレーム解釈（Markman Hearing）
損害賠償と差止命令
確認訴訟
ITC（International Trade Commission）337条調査
CAFCへの控訴
皆様のご参加をお待ちしております！