全国農業問題連絡会 第17回総会・視察交流会

11月16日から17日にかけ全国農業問題連絡会の第17回総会および視察交流会が兵庫県の丹波篠山市で開かれた。総会には8道県より48人が参加、議長には地元兵庫の鍋島浩一さんが選出され進行を務めた。

主催者あいさつで、岩中伸司会長は「農業者の高齢化、戸別所得補償の問題など様々な課題があるが乗り越えていきたい」「農業を衰退させる農政を変えるためにも、資本のやり方ではなく、食を守るという観点で組織を強めていかなければならない」と檄を飛ばした。

全国農業問題連絡会　岩中伸司会長

議案の提案では、昨年の総会以降の活動報告やＴＰＰ、日米ＦＴＡなどの自由貿易協定に反対する取り組み、種子法復活に向けた取り組みや決算報告、2019年度活動方針が竹谷事務局長より提起された。活動方針では、10月16日の「世界食料デー」を全国農業問題連絡会の「食と農を考える統一行動日」とし、各県単位で食と農に関する学習会、討論会、チラシ配布、街頭宣伝等を行い、飢餓撲滅、自給率向上をめざす旨の提案が行われた。全体討論では8人の参加者よりそれぞれの取り組み報告が行われた。「コメを４町作付けしている。地域の人が出来ないので引き受けて集落営農でやってきたが、仕事をしながらやっていくのは難しい」「集落営農で30町の農地を耕作している。体力も落ちてきた。大規模化が大きな壁となっている」「台風15号で23棟中16棟のハウスが全壊したが、仲間が来てくれ早めに片付いた。ハウスが無くなったので露地でトマトを栽培しているが今年は霜が遅いので心配だ」、他にも「福島の農業がどうなっているのか知りたい。学習、視察に取り組んでほしい」などの要望が出された。

総会終了後は記念講演に移り、地元丹波篠山市で「耕しや」を経営する阪東進さんを講師に「家族農業」について話を伺った。阪東さんは父親が出稼ぎで家にいなかったため幼少期より家の農業を手伝い、就職してからも兼業農家として1町2反2畝の農地を耕作してきた。2008年9月からは病院の検査士を辞め、息子の佑貴さんと2人で「耕しや」を立ち上げ、2人で10町を目標に水稲、黒枝豆、黒豆、小豆、山の芋の栽培や味噌の加工に取り組んできた。板東さんのこだわりは①年間通じて働ける作付け②規模拡大をせずに小さいながらも強い農業をめざすで、2019年度の作付けは836.2ａ（55筆）でコシヒカリ430袋全量販売、黒枝豆2.5トンの出荷となった。夏場は田んぼに水を入れるために毎朝４時半起床で一日３回、それに加えて草刈りも大変と苦労話も交えた。

阪東さんは「最近、野ネズミを食べるヘビが減ってきた」「温暖化でコメの等級が下がっている」「グリホサートが発達障害の原因」と気候変動やラウンドアップ型農業について警鐘を鳴らした。また、国連が小農宣言を採択（2018.11.20）したにもかかわらず大規模化をすすめる日本農政や、年々増え続ける防衛費を批判した上で、無理をしないで健康でゆとりの中、2～3ヘクタールでも生活できる農業を確立するためにも、ヨーロッパ型の家族農業をめざすべきだとし、課題として、所得補償の充実、食料自給率の向上、食の安全、土の環境保全、人の育成を掲げた。また、ベーシックインカムの必要性も訴えた。

【フィールドワークで阪東さんから説明を受ける参加者。昔このあたりには兵舎があった】

翌日は、阪東さんの「耕しや」を訪問し、農地やハウス、倉庫などを見学した。阪東さんはコメの乾燥で「農協は15％にしてくれというが食味を上げるために15.5％にしている」「甘味のポイントはマグネシウム（苦土石灰）」と企業秘密を打ち明かしてくれた。

耕しやが栽培する黒大豆　正月用の黒豆にするため採らずにおいている

ライスセンター並みの乾燥施設

阪東さんと息子の佑貴さん（右）

ハウスの中を見学

農機も充実

トラックのコンテナをコメの保管庫として利用

湿度を保つためにこの中で精米している

最後に阪東さん宅の柿をもらって解散

全国農団労 2019年度農協革新討論集会

11月15日（金）フクラシア八重洲において「2019年度農協革新討論集会」が開催された。討論集会では農林水産省経営局協同組織課の日向彰課長による講演と、信用事業を取り巻く状況および代理店化に関する問題提起、事業改革に関する分散会討論が行われた。

農水省の日向課長は「農協に期待すること」と題した講演で、農協の自己改革について「早い遅いはあるが取り組んでいる」と評価する反面、「事業で行き詰らないか心配」「組合員に振り向いてもらわないと農協は生きていけない」と漏らした。そして、不安要素となっている「信用事業譲渡」と「准組合員の利用規制」について「信用事業の譲渡は選択制であり、准組合員の利用規制は5年間の調査を踏まえ検討する。結論については与党の決議を踏まえる」と説明した。そして、農協への要望として、①収支改善・経営基盤の強化②農業者の所得向上③農家組合員宅への訪問活動④地域への貢献を挙げた。今後6年間で地銀の6割が赤字になると予測されていることから「5年先、10年先の収支状況を把握し、改善目標を立てていくことが大事だ」と述べた。そして、全国の経済事業黒字農協の分析結果や、農協改革の進捗状況についても解説した。また共済事業についても「付加収入は毎年下がっている。今のまままで大丈夫なのか」「全共連のあり方を考えるべき。コストを下げることを考えなければＪＡの負担になる」と指摘した。最後に、「ＪＡは食糧を対象にしているのでニーズはあり続ける」「ニーズに合う形で消費者に届けていくことなど、あたり前にやることをあたり前にやり続けることが大事だ」と訴えた。

午後からは、全国農団労の中本英治副委員長より、信用事業を取り巻く状況および代理店化に関する問題提起が行われた。中本副委員長は①農協の信用事業の歴史②信用事業を取り巻く状況③代理店化の問題点④農協がめざすべき姿についてパワーポイントを使って説明を行った。

分散会討論は8班に分けて行われ、2つのテーマ（1.信用事業改革の課題と方向性について2.経済事業改革の課題と具体的取り組みについて）で進められた。分散会報告では「信連の奨励金の引き下げで収益が下がっている」「投資信託や確定拠出年金の販売に力を入れている」「営農指導員とペアで訪問することで農業融資が伸びている」「効率化店舗になり人員減となった」「低コスト肥料を開発し価格を引き下げた」「経済店舗の集約で組合員離れが加速している」などの報告が行われた。

最後に2019秋期年末闘争の前進に向け、大谷委員長の音頭で団結ガンバローを行い討論集会を閉じた。

寺尾判決45ヶ年糾弾・狭山事件の再審を求める県内集会

10月31日、徳島県労働福祉会館別館において「寺尾判決45ヶ年糾弾・狭山事件の再審を求める県内集会」が開催された。

主催者あいさつで部落解放徳島地方共闘会議の新居栄治議長は狭山事件の概要を振り返った上で「第三次再審は極めて重要な局面を迎えている」「脅迫状、万年筆など明らかに捏造された証拠を科学的に突き崩すのは時間の問題だ」と激を飛ばした。

連帯あいさつで、国民民主党徳島県総支部連合会の庄野昌彦代表は「狭山事件は現在の社会における重大な人権侵害だ。石川さんは80歳になるが、いまも見えない手錠がかけられている」「再審で無罪を勝ち取ることを願う」と述べた。

続いて、狭山事件を考える徳島の会代表の木村清志弁護士より「狭山事件を取り巻く情勢と課題」について講演が行われた。木村弁護士は最初に大崎事件と三鷹事件における再審開始取消、棄却決定について解説し、「狭山事件にも悪い影響を与えるのではないか」と不安を募らせた。そして、第三次再審請求の経過として第38回から第40回三者協議の内容について、福江報告書や齋藤指紋鑑定、流王報告書、原・厳島鑑定の報告書など弁護団が221点の新証拠を提出したと報告し、「証拠開示は不十分だ。狭山事件は狭山事件で、従前どおり証拠の開示を求めていく」と述べた。そして、今後の課題として再審法の改正、徹底した証拠開示、鑑定人尋問等の事実調べ、再審開始へ向けての大きな世論形成が必要だとし、「石川さんの体調は万全でない。元気なうちに再審開始を取り付けたい」「インパクトのある証拠も含めて寺尾判決を覆したい」と訴えた。

講演のあとには、青年共闘会議によるシュプレヒコールと「差別裁判うちくだこう」の合唱が行われ、最後に新居議長の団結がんばろう三唱で闘争の勝利を誓い集会を閉じた。