さよなら原発徳島実行委員会 第15回総会・記念講演

3月15日、徳島市のあわぎんホールにおいて「さよなら原発徳島実行委員会 第15回総会・記念講演」が開催された。総会は14時に開会。福島第一原発事故から15年という節目を迎え、事故の記憶を風化させることなく、脱原発社会の実現を目指す取り組みを改めて確認する場となった。

冒頭、司会より福島第一原発事故から15年が経過したことに触れ、今なお避難生活を余儀なくされている人々がいる現状を踏まえ、犠牲者に対する黙とうが捧げられた。その後、議長に徳島労連幹事の乾琢也氏を選出し、議事に入った。

代表挨拶に立った藤永知子氏は、福島原発事故により20万人以上が避難した現実に言及。生活や生業を奪われた人々の苦しみを忘れてはならないと訴えた。また、2051年完了とされる原子炉の廃炉工程について、燃料デブリの取り出しが極めて微量に留まっている現状を挙げ、「実現は極めて困難」と指摘。さらに、政府が再稼働や60年超の運転、新増設へと政策を転換していることを批判し、「事故の教訓に立つならば、投資すべきは再生可能エネルギーへの転換であったはずだ」と述べた。そのうえで、事故の経験を原点とし、次世代に「原発と共存できない社会」を継承していく運動の重要性を強調した。

続いて2025年度の活動報告が行われ、幹事会の開催、伊方原発問題に関する学習会、四国電力徳島支店への要請行動などが共有された。特に伊方原発3号機の廃炉や避難計画の見直し、再エネ転換を求める行動が詳報され、今後も伊方原発問題を中心に街頭宣伝や要請を継続する方針が示された。全議案とも拍手をもって承認された。

質疑応答では、浸透圧発電など次世代エネルギー技術への期待や、3月11日の行動をより広範な市民へ呼びかける必要性が提起された。また、参加者からは東日本大震災の教訓や地震大国日本における再稼働への強い危機感が相次いで示された。

総会終盤にはアピール文を採択。廃炉の見通しが立たない現実や政府の原発回帰策を厳しく批判するとともに、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題、中央構造線付近に立地する伊方原発の危険性、県境を越える広域被害の懸念を改めて指弾し、全原発の停止と再生可能エネルギーの拡大を求めることを決議した。

総会後には、龍谷大学政策学部教授の大島堅一氏による記念講演「福島原発事故15年～脱原発社会の実現に向けて」が行われた。大島氏は、日本のエネルギー施策が世界の潮流に逆行していると分析。伊方原発について、地震多発地帯かつ狭隘な敷地という立地条件から事故対応が困難であることや、佐田岬半島の地形ゆえに避難やアクセスが極めて困難であることを挙げ、「日本で最もリスクの高い原発の一つ」と断じた。また、事故発生時の巨額賠償に対し四国電力の財務規模では対応しきれない点に触れ、原発維持の不合理性を説いた。

さらに、かつて「安価」とされた原発が、実際には事故対応や廃炉、廃棄物処理といった巨額の社会的コストを伴い、その負担が国民に転嫁されている実態を指摘。世界で再エネ導入が加速するなか、日本でのみ進む原発回帰を問題視し、地域から声を上げ続ける市民運動の意義を強調した。

今回の総会と記念講演は、福島原発事故の教訓を再確認するとともに、伊方原発をはじめとする山積する課題を共有し、脱原発社会の実現に向けた決意を新たにする極めて意義深い機会となった。

2026春闘勝利‼総決起集会

徳島県農協労連は3月14日、JA徳島市北部営農経済センター（徳島市）で「2026春闘勝利‼総決起集会」を開催した。集会には各単組の役員ら約30人が参加し、物価高騰のもとでの賃上げ実現と労働条件改善に向けて意思統一を図った。

冒頭、司会の三宅中央執行委員が開会を宣言し、「物価高騰が続く中、私たちの暮らしと職場を取り巻く環境は一層厳しさを増している。2026春闘勝利に向けて決意を固める重要な集会である」と参加者に呼びかけた。

主催者を代表してあいさつに立った佐藤中央執行委員長は、ガソリンや食料品など生活必需品の値上げが続く中で、組合員の生活が大きな影響を受けている現状を指摘した。また、燃料や資材価格の高騰により農家経営も厳しさを増しており、農協職員は地域農業を支える重要な役割を担っていると強調した。昨年は一定のベースアップを実現したものの、人員不足や経営環境の厳しさなど課題は多く、「職場からの声を力に2026春闘を前進させていこう」と訴えた。

続いて町田書記長が基調提起を行い、2026春闘を取り巻く情勢と基本方針を説明した。物価高騰、人手不足、農業・農協を取り巻く構造的課題が重なる中で、「賃金改善なくして農協の持続性なし」を基本スローガンに掲げ、賃上げと雇用の安心を一体で実現する必要があると強調した。特に人材不足の深刻化を背景に、人件費は単なるコストではなく将来への投資であり、賃金改善は人材確保と農協経営の安定につながる重要な課題であると指摘した。

学習会では、香川県農団労の中西良太副執行委員長が「2026春闘勝利に向けて～香川県農団労の取り組みに学ぶ～」と題して講演した。中西氏は、香川県農協の経営状況や労働組合の取り組みを紹介しながら、賃上げ実現のための具体的な交渉戦略を説明した。

香川県農協では信用事業への依存度が高く、近年は信連からの奨励金減少などにより経営環境が厳しさを増している一方、人材不足が深刻化し、新採用の確保や若手職員の定着が大きな課題となっていると報告した。こうした状況のもとで、賃金水準の改善は人材確保のためにも不可欠であるとの認識が経営側にも広がりつつあり、近年は毎年ベースアップを実現してきたと紹介した。

また、ベースアップ要求を重視するため、春闘要求書とは別にベア要求書を提出する取り組みや、事業計画の段階で賃上げ原資を確保させる要求を行うなど、交渉を前進させるための工夫について説明した。さらに、賃金問題だけでなく、共済や販売の目標など実質的なノルマの問題、臨時職員の賃金改善、労働条件の改善など幅広い課題に取り組んでいることを紹介した。

中西氏は「物価上昇が続く中、定期昇給だけでは生活改善は難しい。ベースアップの獲得は不可欠である」と述べるとともに、人材不足の現状を交渉の重要な論拠として経営側と共通認識をつくることが交渉前進の鍵であると強調した。

質疑応答では、組合員アンケートの実施方法や組織拡大の取り組みなどについて意見交換が行われた。中西氏は、賃金要求額やハラスメントの実態、有給休暇取得状況などをアンケートで把握し、要求づくりに反映させていることや、交流行事などを通じて組織拡大に取り組んでいることを紹介した。

講演後には恒例の「春闘学習会お年玉抽選会」が行われ、各単組の代表が抽選を引くたびに会場から歓声や拍手が起こるなど、会場は和やかな雰囲気に包まれた。参加者同士の交流も深まり、春闘に向けた団結を強めるひとときとなった。

続いて各単組代表による決意表明が行われた。東とくしま農協労組からは、ベースアップの実現に向けて全力で取り組む決意とともに、職員不足や施設の老朽化など職場課題の改善にも取り組んでいく方針が述べられた。徳島市農協労組からは、組合員アンケートをもとに要求を作成し、ベースアップや一時金改善の実現をめざす決意が表明された。また、長年要求してきた週休二日制が4月から実現することになったことが報告され、粘り強い運動の重要性が強調された。徳島県農協労組からは、昨年の賃上げ成果を踏まえつつ、さらなる賃上げと人手不足解消に向けて取り組む決意が語られた。

集会の最後には、佐藤委員長の発声で団結がんばろうを三唱し、2026春闘を全組合員の団結で前進させる決意を固めた。

全国農団労中四国ブロック2026春闘討論集会

全国農団労中四国ブロック連絡会は2月21日、高知市の高知プリンスホテルにおいて「全国農団労中四国ブロック2026春闘討論集会」を開催し、77人が参加した。2026春闘本番を前に、情勢認識の共有と各県の取り組み交流を通じ、要求前進へ意思統一を図った。

あいさつを行う梶田代表幹事

高知県JAユニオン中元委員長あいさつ

開会あいさつで梶田代表幹事は、慢性的な人員不足が続くJAの現状に触れ、「選ばれるJAとなるためには賃上げが不可欠だ。1円でも多く勝ち取る交渉を」と呼びかけた。また昨年加盟した高知県JAユニオンから中元委員長が歓迎のあいさつを行い、地域を越えた連帯強化への期待を述べた。

竹下事務局長による課題提起では、2025春闘で全体的に5％台の賃上げが実現した一方、物価上昇に追いつかず実質賃金が低下している実態を指摘。中小・地方ほど賃上げ効果が薄い傾向や、JAにおける若年層減少・中堅層不足の深刻化を示し、①年収ベースでの賃上げ確保、②いびつな賃金カーブの是正、③年末一時金の生活補填的意義の明確化、④労働条件全般の総点検、⑤非正規職員の処遇改善、⑥人材確保と定年延長の検討などを提起した。

その後、10班に分かれて約2時間の分散討論を実施。2025春闘の成果と課題、職場実態、2026春闘方針について活発に意見交換が行われた。

 

各班報告では、ベースアップを獲得したJAがある一方、経営状況や合併調整を理由に実現できなかった例も紹介された。金額は4千円台から1万円規模まで幅があり、要求水準に届かないケースも少なくないことが共有された。また、ベアを獲得しても定期昇給の抑制や一時金減少により実質的な年収増につながらない問題も指摘された。

職場課題として最も多く挙げられたのは人員不足である。採用難、内定辞退、中堅職員の退職増加などが共通課題となっており、特に30～40代の賃金水準の低さや緩やかな賃金カーブが定着率低下の要因との意見が相次いだ。営農・購買部門での過重労働、月100時間を超える残業、休憩が確保できない職場の存在も報告され、労働時間管理の徹底が求められた。

労働条件面では、リフレッシュ休暇やバースデー休暇の導入、インフルエンザ予防接種費用補助、引っ越し手当支給など前進事例が紹介される一方、土曜出勤の見直しや朝礼の始業後実施など、改善を勝ち取った具体例も共有された。非正規職員の処遇改善や同一労働同一賃金の徹底を求める声も強かった。

また、一部JAでの出資金増資要請や共済目標の過度な負担、資格取得費用返還制度などの問題も取り上げられ、組合として是正を求めていく必要性が確認された。2026春闘では「ベア1万円以上」を掲げる意見も多く、生活実感に基づく要求の具体化が課題となる。

全体討論を経て、梶田代表幹事は「人が辞める最大の要因は賃金と将来不安だ。賃上げと労働条件改善を両輪に、地域に必要とされるJAづくりを進めよう」とまとめた。

討論集会終了後は懇親会を開催し、各県代表が決意表明。中四国ブロックが一丸となって2026春闘を闘う決意を固めた。