専従日誌

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徳島県農協労連専従のブログ 農業再建、農協革新の取り組みや活動紹介など

被爆の実相を胸に刻み、平和への決意を新たに

8月5日から6日にかけて、広島市で開催された「2026全国農団労平和広島セミナー」に参加した。今年は被爆81年。被爆地・広島で、被爆者や被爆体験伝承者、高校生平和大使の皆さんの話に耳を傾け、核兵器廃絶と恒久平和への思いを新たにする2日間となった。セミナーには全国から58人の参加があった。

連合2026平和ヒロシマ集会

5日午後は、上野学園ホールで開催された「連合2026平和ヒロシマ集会」に参加。

集会では、「核兵器廃絶2026ニューヨーク行動」の活動報告として、広島県農協労連の瀧本書記長が壇上で報告を行った。核兵器のない世界を求める市民の声を国際社会へ届ける運動の重要性を改めて実感した。

 

続いて行われた被爆体験証言では、広島県原爆被害者団体協議会の切明千枝子さん(96歳)から約1時間にわたり被爆体験を伺った。

切明さんは15歳のとき、爆心地から約1.9キロの比治山橋付近で被爆した。当日は足を痛めていたため、橋を渡る前に倉庫の軒下へ身を寄せた。その直後、まばゆい閃光とともに原子爆弾が炸裂した。もしそのまま橋を渡っていたら命はなかったと振り返られた。

また、戦前の軍都・広島では、宇品港から戦地へ送られる軍馬がクレーンで吊り上げられ、「ヒヒーン」と悲しげに鳴く姿を子どもの頃に目撃したことが、戦争への疑問を抱くきっかけになったという話も印象深かった。

さらに、原爆投下直後には、皮膚が垂れ下がり、衣服が焼け焦げた人々が「水をください」と助けを求めながら歩く姿や、多くの人が力尽きて倒れていく地獄のような光景を目の当たりにしたという。「平和記念公園は戦争公園である。歩くたびに『踏んづけてごめんね』と心の中で語りかけている」と語られた言葉には、今もなお被爆者が背負い続ける悲しみと責任の重さが込められていた。80歳を過ぎてから本格的に語り部として活動を始め、「戦争を二度と繰り返してはならない」と訴え続ける姿勢に深く心を打たれた。

その後、第28代高校生平和大使の皆さんからは、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した活動報告が行われた。世界各国の外交官や国際機関へ核兵器廃絶を訴え、被爆地・広島、長崎の思いを世界へ届ける活動内容が紹介された。

続いて、第29代高校生平和大使の皆さんからは、「私たち若い世代が平和のバトンを受け継ぎ、核兵器のない世界を実現していく」との力強い決意が表明された。世代を超えて平和運動が受け継がれていることを実感する内容であった。

広島県農業団体被爆者慰霊祭

翌6日朝は、中区大手町の広島県農業会原爆物故者慰霊碑前で「広島県農業団体被爆者慰霊祭」が執り行われた。

慰霊碑は1971年に建立され、広島県農業会原爆物故者83人の慰霊のために建てられた。当時、広島県農業会では職員71人が死亡し、72人が重傷を負うなど、農業団体も甚大な被害を受けた。献花、黙とう、平和の誓いを通じて、犠牲となった方々への哀悼の意を捧げた。

被爆体験伝承者による平和学習

ホテルへ戻った後は平和学習会が開かれ、被爆体験伝承者の上野勢以子さんから、お母様の被爆体験を受け継いだ証言を伺った。

上野さんのお母様は広島市内で被爆し、一瞬の閃光と爆風によって街が壊滅し、多くの人々が大やけどを負い、「水をください」と助けを求めながら力尽きていく惨状を目の当たりにした。また、家族や知人を失った悲しみだけでなく、戦後も放射線の影響による健康不安や被爆者への偏見に苦しみながら生活を続けなければならなかったことが語られた。

上野さんは、こうした体験を単に過去の出来事として伝えるのではなく、「被爆者が命をかけて残した証言を、次の世代へ正確に伝えていくことが伝承者の使命である」と語った。被爆者の平均年齢が高齢化し、直接体験を語ることができる人が急速に少なくなる中、被爆者から直接聞き取った証言を忠実に語り継ぐ伝承者の役割は、年々重要性を増している。

「被爆者が本当に伝えたかったのは、悲惨な体験そのものではなく、『二度と戦争も核兵器も繰り返してはならない』という願いである。その思いを私たちが未来へ引き継いでいかなければならない」との言葉は、強く心に残った。

被爆から81年が経過し、戦争を直接体験した世代が少なくなる今だからこそ、体験を語り継ぐことの意味と責任の重さを改めて考えさせられる学習会であった。

続いて、前日に引き続き第28代・第29代高校生平和大使6人から、ジュネーブでの活動報告と平和へのメッセージが発表された。高校生ならではの率直で力強い言葉には大きな説得力があり、「核兵器のない世界を諦めない」という決意が会場全体に伝わってきた。

 

最後に全国農団労の福田代表がまとめを行い、2日間のセミナーを締めくくった。

被爆地で学ぶ意味

広島で被爆体験を直接伺うたびに、平和は決して当たり前のものではなく、多くの尊い命の犠牲の上に築かれていることを痛感する。

 

 

世界では今なお戦争や武力紛争が続き、核兵器使用の危険性も高まっている。そのような時代だからこそ、被爆の実相を語り継ぎ、核兵器廃絶と恒久平和を求める運動を粘り強く続けていくことが求められている。

今回の平和広島セミナーで学んだことを徳島へ持ち帰り、一人でも多くの仲間へ伝えながら、「戦争を二度と繰り返さない」「核兵器のない世界を実現する」という被爆者の願いを、これからも労働運動と平和運動の中で実践していきたい。

被爆81周年原水禁四国大会が7月20日、愛媛県松山市の四国ろうきん松山ビルで開催され、四国4県から約100人の平和運動関係者が参加し、核兵器廃絶と原発に依存しない社会の実現に向けた決意を確認した。大会は四国ブロック平和フォーラムと原水禁四国ブロック会議の主催で行われた。

大会では、愛媛県平和運動センター議長の越智勇二・四国ブロック平和フォーラム議長が主催者を代表してあいさつし、被爆81年を迎える今なお世界各地で紛争が続き、核兵器使用の危険性が高まっている現状に強い危機感を表明した。その上で、市民一人ひとりが平和の実現に向けて声を上げ続けることの重要性を訴えた。



記念講演では、高知県平和運動センター議長の早川浩由氏が「核なき確かな未来のために」と題して講演した。早川氏は、今年4月にニューヨークで開かれた核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議への参加報告を中心に、国際社会における核軍縮をめぐる現状を紹介した。核保有国間の対立が続く中で、核軍縮交渉は停滞しているものの、世界各国の市民社会や被爆者、若い世代が核兵器廃絶を求める運動を着実に広げていることを報告し、「核なき確かな未来は決して夢ではなく、市民の粘り強い運動によって切り開くことができる」と強調した。また、現地でのデモ行進や国連本部での議論、世界各国の平和運動との交流などを紹介し、国際連帯の重要性を訴えた。

続いて行われた各県活動報告では、徳島、香川、高知、愛媛の代表が、それぞれの地域における平和運動や脱原発運動、若い世代への平和教育の取り組みなどを報告し、各県の経験を共有した。

大会では、「被爆81周年原水爆禁止四国大会アピール」を採択した。アピールでは、伊方原発3号機が中央構造線断層帯に近接していることや、基準地震動の過小評価、使用済みMOX燃料の長期保管、避難計画の実効性など、多くの課題を指摘した。そのうえで、伊方原発3号機の再稼働を中止し廃炉とすること、使用済み核燃料をこれ以上増やさないこと、四国電力と国に対し住民の安全を最優先とした原子力政策への転換を求めた。また、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発のない社会と核兵器のない平和な世界の実現に向けて運動を進めていく決意を表明した。

大会終了後、参加者は翌21日に実施される愛媛県および四国電力本店への要請行動に向けて意思統一を図り、核兵器も原発もない平和で持続可能な社会の実現に向け、四国から運動をさらに広げていくことを確認して閉会した。

 

 

7月5日(日)午後1時30分から、高松市の香川県社会福祉総合センターにて、四国ブロック平和フォーラム主催の「平和な社会をつくるのは私たち!」四国ブロック集会が開催されました。

四国4県から132人が結集。本集会は、平和フォーラム(フォーラム平和・人権・環境)の呼びかけによる全国各ブロック集会の一環であり、今後の署名行動なども見据えた「運動のスタート」となる重要な契機となりました。

 

迫る改憲の動きと、四国における「軍事利用」の危機

開会にあたり、司会の小野賢治氏(香川県平和労組会議事務局長)から、2月の衆議院選挙で改憲勢力の多数を許し憲法改悪への動きが加速する中、「この暴走を止めるための集会である」という開催趣旨が説明されました。

◆ 主催者あいさつ:越智勇二氏(四国ブロック平和フォーラム議長)

政府が防衛費の対GDP比2%を2年前倒しで達成し、さらなる増額を狙っている現状を強く批判。

  • 現状の課題: 憲法改正の手続きを経ないまま既成事実が積み上げられ、南西諸島でのミサイル基地・弾薬庫の整備が急ピッチで進行。今年3月には熊本の健軍駐屯地に長射程ミサイルが配備された。

  • 四国への影響: 四国でも空港・港湾の軍事利用(特定利用空港・港湾)の計画が進められようとしており、地元からの反対運動の必要性を訴えました。

◆ 中央団体あいさつ:谷雅志氏(フォーラム平和・人権・環境事務局長)

 

各ブロック集会の力を持ち寄り、東京・代々木公園での全国集会開催を準備していることを報告。

「政治状況がいかに悪化しても、市民の声が上がり続ける限り政府の暴走は止められる」

与党が衆議院で3分の2を占める一方、参議院では届いていない現状に触れ、市民の連帯の重要性を強調しました。また、国会前集会で女性をはじめとする新たな参加者が広がっていることを紹介し、沖縄・辺野古新基地建設反対の運動を全国の課題として継続する決意を述べました。

続いて、地元を代表して福田裕之氏(香川県平和労組会議議長)からもあいさつが行われました。

【動画上映】進む軍事力強化 破壊される生活 脅かされる生命

休憩前には、半田滋さん監修のもと平和フォーラムが作成した動画(約20分)が上映され、現在進行形で進む軍拡が私たちの生活や生命に及ぼす影響について視覚的な共有が行われました。

【基調講演】敵基地攻撃と日米一体化 防衛費倍増は国民負担に

講師:半田滋氏(防衛ジャーナリスト/元東京新聞記者)

休憩をはさみ、防衛ジャーナリストの半田滋さんによる講演が行われました。安全保障関連法の制定から10年、「専守防衛」が踏み越えられ、日本が「自衛に徹する平和国家」から変質してきた経過が克明に解説されました。

 

1. 高市政権下で一気に進む安全保障政策の見直し

現在、以下のような大軍拡・政策転換が急速に進められている実態が示されました。

  • 安保3文書の前倒し改定

  • 殺傷力ある武器の輸出全面解禁(4月21日閣議決定)

  • 非核三原則の見直し、VLS(垂直発射システム)搭載原潜の建造

  • スパイ防止法や国旗損壊罪の制定

  • 憲法9条改正・緊急事態条項の新設

2. 膨れ上がる防衛費と「国民負担」の現実

防衛費の2026年度政府案は過去最大の9兆353億円に達し、わずか4年間で3兆6,000億円も増加しています。

試算ベース(財務省) 想定される防衛費
対GDP比 3.5%の場合 24兆円
対GDP比 5.0%の場合 34兆円超

すでに法人税・たばこ税の増税が始まっており、来年1月には所得税増税も予定されています。半田氏は「防衛費倍増のツケはすべて国民負担に回される」と警鐘を鳴らしました。また、今年3月9日未明、住民の反対を押し切る形で熊本市の健軍駐屯地に全国初となる長射程ミサイル(12式地対艦誘導弾能力向上型)が搬入された経過にも言及しました。

3. 台湾有事で日本が被る壊滅的打撃

台湾有事をめぐり、米シンクタンク「CSIS」の図上演習を引きながら、次のように締めくくりました。

「戦場となるのは米国でも中国でもなく、台湾と日本だ」

日本が米軍の出撃基地となれば、基地だけでなく民間の空港・港湾も攻撃され、壊滅的な打撃を受ける。「国民の犠牲のうえに成り立つ国防」などあり得ない。平和は軍事力ではなく、命がけの外交によってはじめて実現する。

憲法改悪と大軍拡を許さない! 四国の結束を誓う

質疑応答の後、岩生大治氏(徳島県人権・平和運動センター議長)が閉会あいさつに立ちました。

集会の締めくくりには、早川浩由氏(高知県平和運動センター議長)の音頭による「団結ガンバロー」を三唱。参加者全員で、憲法改悪と大軍拡を許さないたたかいへの決意を新たに固め合いました。