「核なき確かな未来」へ 四国から連帯の決意新たに 被爆81周年原水禁四国大会

被爆81周年原水禁四国大会が7月20日、愛媛県松山市の四国ろうきん松山ビルで開催され、四国4県から約100人の平和運動関係者が参加し、核兵器廃絶と原発に依存しない社会の実現に向けた決意を確認した。大会は四国ブロック平和フォーラムと原水禁四国ブロック会議の主催で行われた。

大会では、愛媛県平和運動センター議長の越智勇二・四国ブロック平和フォーラム議長が主催者を代表してあいさつし、被爆81年を迎える今なお世界各地で紛争が続き、核兵器使用の危険性が高まっている現状に強い危機感を表明した。その上で、市民一人ひとりが平和の実現に向けて声を上げ続けることの重要性を訴えた。

記念講演では、高知県平和運動センター議長の早川浩由氏が「核なき確かな未来のために」と題して講演した。早川氏は、今年4月にニューヨークで開かれた核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議への参加報告を中心に、国際社会における核軍縮をめぐる現状を紹介した。核保有国間の対立が続く中で、核軍縮交渉は停滞しているものの、世界各国の市民社会や被爆者、若い世代が核兵器廃絶を求める運動を着実に広げていることを報告し、「核なき確かな未来は決して夢ではなく、市民の粘り強い運動によって切り開くことができる」と強調した。また、現地でのデモ行進や国連本部での議論、世界各国の平和運動との交流などを紹介し、国際連帯の重要性を訴えた。

続いて行われた各県活動報告では、徳島、香川、高知、愛媛の代表が、それぞれの地域における平和運動や脱原発運動、若い世代への平和教育の取り組みなどを報告し、各県の経験を共有した。

大会では、「被爆81周年原水爆禁止四国大会アピール」を採択した。アピールでは、伊方原発3号機が中央構造線断層帯に近接していることや、基準地震動の過小評価、使用済みMOX燃料の長期保管、避難計画の実効性など、多くの課題を指摘した。そのうえで、伊方原発3号機の再稼働を中止し廃炉とすること、使用済み核燃料をこれ以上増やさないこと、四国電力と国に対し住民の安全を最優先とした原子力政策への転換を求めた。また、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発のない社会と核兵器のない平和な世界の実現に向けて運動を進めていく決意を表明した。

大会終了後、参加者は翌21日に実施される愛媛県および四国電力本店への要請行動に向けて意思統一を図り、核兵器も原発もない平和で持続可能な社会の実現に向け、四国から運動をさらに広げていくことを確認して閉会した。

「平和な社会をつくるのは私たち！」四国ブロック集会に4県から結集

7月5日（日）午後1時30分から、高松市の香川県社会福祉総合センターにて、四国ブロック平和フォーラム主催の「平和な社会をつくるのは私たち！」四国ブロック集会が開催されました。

四国4県から132人が結集。本集会は、平和フォーラム（フォーラム平和・人権・環境）の呼びかけによる全国各ブロック集会の一環であり、今後の署名行動なども見据えた「運動のスタート」となる重要な契機となりました。

目次

1. 迫る改憲の動きと、四国における「軍事利用」の危機
2. ◆ 主催者あいさつ：越智勇二氏（四国ブロック平和フォーラム議長）
3. ◆ 中央団体あいさつ：谷雅志氏（フォーラム平和・人権・環境事務局長）
4. 【動画上映】進む軍事力強化 破壊される生活 脅かされる生命
5. 【基調講演】敵基地攻撃と日米一体化 防衛費倍増は国民負担に
   1. 講師：半田滋氏（防衛ジャーナリスト／元東京新聞記者）
   2. 1. 高市政権下で一気に進む安全保障政策の見直し
   3. 2. 膨れ上がる防衛費と「国民負担」の現実
   4. 3. 台湾有事で日本が被る壊滅的打撃
6. 憲法改悪と大軍拡を許さない！ 四国の結束を誓う

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迫る改憲の動きと、四国における「軍事利用」の危機

開会にあたり、司会の小野賢治氏（香川県平和労組会議事務局長）から、2月の衆議院選挙で改憲勢力の多数を許し憲法改悪への動きが加速する中、「この暴走を止めるための集会である」という開催趣旨が説明されました。

◆ 主催者あいさつ：越智勇二氏（四国ブロック平和フォーラム議長）

政府が防衛費の対GDP比2%を2年前倒しで達成し、さらなる増額を狙っている現状を強く批判。

• 現状の課題： 憲法改正の手続きを経ないまま既成事実が積み上げられ、南西諸島でのミサイル基地・弾薬庫の整備が急ピッチで進行。今年3月には熊本の健軍駐屯地に長射程ミサイルが配備された。

• 四国への影響： 四国でも空港・港湾の軍事利用（特定利用空港・港湾）の計画が進められようとしており、地元からの反対運動の必要性を訴えました。

◆ 中央団体あいさつ：谷雅志氏（フォーラム平和・人権・環境事務局長）

各ブロック集会の力を持ち寄り、東京・代々木公園での全国集会開催を準備していることを報告。

「政治状況がいかに悪化しても、市民の声が上がり続ける限り政府の暴走は止められる」

与党が衆議院で3分の2を占める一方、参議院では届いていない現状に触れ、市民の連帯の重要性を強調しました。また、国会前集会で女性をはじめとする新たな参加者が広がっていることを紹介し、沖縄・辺野古新基地建設反対の運動を全国の課題として継続する決意を述べました。

続いて、地元を代表して福田裕之氏（香川県平和労組会議議長）からもあいさつが行われました。

【動画上映】進む軍事力強化 破壊される生活 脅かされる生命

休憩前には、半田滋さん監修のもと平和フォーラムが作成した動画（約20分）が上映され、現在進行形で進む軍拡が私たちの生活や生命に及ぼす影響について視覚的な共有が行われました。

【基調講演】敵基地攻撃と日米一体化 防衛費倍増は国民負担に

講師：半田滋氏（防衛ジャーナリスト／元東京新聞記者）

休憩をはさみ、防衛ジャーナリストの半田滋さんによる講演が行われました。安全保障関連法の制定から10年、「専守防衛」が踏み越えられ、日本が「自衛に徹する平和国家」から変質してきた経過が克明に解説されました。

1. 高市政権下で一気に進む安全保障政策の見直し

現在、以下のような大軍拡・政策転換が急速に進められている実態が示されました。

• 安保3文書の前倒し改定

• 殺傷力ある武器の輸出全面解禁（4月21日閣議決定）

• 非核三原則の見直し、VLS（垂直発射システム）搭載原潜の建造

• スパイ防止法や国旗損壊罪の制定

• 憲法9条改正・緊急事態条項の新設

2. 膨れ上がる防衛費と「国民負担」の現実

防衛費の2026年度政府案は過去最大の9兆353億円に達し、わずか4年間で3兆6,000億円も増加しています。

試算ベース（財務省）	想定される防衛費
対GDP比 3.5%の場合	24兆円
対GDP比 5.0%の場合	34兆円超

すでに法人税・たばこ税の増税が始まっており、来年1月には所得税増税も予定されています。半田氏は「防衛費倍増のツケはすべて国民負担に回される」と警鐘を鳴らしました。また、今年3月9日未明、住民の反対を押し切る形で熊本市の健軍駐屯地に全国初となる長射程ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型）が搬入された経過にも言及しました。

3. 台湾有事で日本が被る壊滅的打撃

台湾有事をめぐり、米シンクタンク「CSIS」の図上演習を引きながら、次のように締めくくりました。

「戦場となるのは米国でも中国でもなく、台湾と日本だ」

日本が米軍の出撃基地となれば、基地だけでなく民間の空港・港湾も攻撃され、壊滅的な打撃を受ける。「国民の犠牲のうえに成り立つ国防」などあり得ない。平和は軍事力ではなく、命がけの外交によってはじめて実現する。

憲法改悪と大軍拡を許さない！ 四国の結束を誓う

質疑応答の後、岩生大治氏（徳島県人権・平和運動センター議長）が閉会あいさつに立ちました。

集会の締めくくりには、早川浩由氏（高知県平和運動センター議長）の音頭による「団結ガンバロー」を三唱。参加者全員で、憲法改悪と大軍拡を許さないたたかいへの決意を新たに固め合いました。

「沖縄の今を語る」6・23沖縄連帯集会を開催

2026年6月23日、自治労プラザにおいて、徳島人権・平和運動センター主催（とくしまピースネット80後援）による「沖縄の今を語る！6・23沖縄連帯集会」が開催された。沖縄が「慰霊の日」を迎えるこの日にあわせ、沖縄の現状と日本国憲法・国際法との関わりについて理解を深める場となった。

司会は同センター副議長・竹谷公男氏が務め、開会あいさつの後、岩生大治議長による主催者あいさつが行われた。

 5・15沖縄平和行進への参加報告

徳島人権・平和運動センターは、5月15日から18日までの4日間、岩生議長を団長とする20人の代表団を沖縄平和行進に派遣した。日程には、沖縄タイムスの福元氏を講師とする学習会、11.7kmにおよぶ普天間基地コースの行進と県民大会への参加、さらに、はえばる陸軍病院壕、糸数アブチラガマ、ひめゆりの塔・ひめゆり平和祈念資料館、平和の礎、摩文仁の丘などをめぐる現地研修が組まれた。

集会では、この行進に参加した自治労美馬市職員労働組合連合会青年部・佐川巽郎氏が報告を行った。

 講演「国際関係・日本・沖縄―現状と課題」

続いて行われた講演には、琉球大学名誉教授・前参議院議員の髙良鉄美氏を講師に迎えた。

講演では、今日の国際情勢を出発点に、日本政府が日米安全保障条約に基づき在日米軍基地の使用を容認している実態、沖縄の基地が海兵隊の出撃拠点・海軍の兵站拠点・情報監視拠点・後方支援基地として機能している現状、そして米軍による武力行使と日本の関与が国際法上どう評価されうるかが論じられた。

憲法9条と国連憲章の関係についても掘り下げられ、9条1項が国連憲章の武力行使禁止規定を国内法化したものであり、9条2項はそれを超える独自の制約（戦力不保持・交戦権否認）を課しているという整理が示された。さらに、後方支援であっても戦闘行為と「一体化」すれば違憲となりうるとの考え方に触れ、沖縄基地から出撃した部隊が実際に戦闘に参加している場合には、この一体化が成立する可能性が高いとの問題提起がなされた。

 

講演ではまた、沖縄が歴史的にどれだけ多くの国際条約・国際法と関わってきたかが示された。琉球王国時代の対外修好条約に始まり、対日平和条約・沖縄返還協定の発効過程、そして1965年に沖縄の立法院が独自に「憲法記念日」（5月3日）と「慰霊の日」（6月23日）を定めた経緯などが紹介された。

沖縄の米軍基地がどのように形成されてきたかについても解説があった。嘉手納基地は旧日本軍の飛行場を米軍が接収・再建設したもの、普天間基地は難民収容所時代に米軍が建設したもの、キャンプ瑞慶覧は講和条約後に軍用地を強制接収したものとされ、それぞれ異なる経緯をたどってきたことが示された。さらに、これらとは異なる「第4のタイプ」として、日本政府自身による新基地建設（辺野古）が位置づけられた。

講演後には質疑応答の時間が設けられ、参加者からの質問に髙良氏が応じた。



 とくしまピースネット80の取り組み報告

講演に続き、とくしまピースネット80事務局長・田中重彰氏より、同団体の取り組みについて報告が行われた。

閉会あいさつは、徳島人権・平和運動センター副議長・好野祐司氏が務め、集会は終了した。