第52回定期大会を開催　2025年度運動方針を確立「農業・農協・くらしを守り、仲間をふやそう」

■ 51人が参加し活発な議論

　徳島県農協労連は10月11日午後、徳島市農協北部営農経済センターにおいて第52回定期大会を開催した。大会には代議員39人、オブザーバー1人、来賓3人、執行部8人の計51人が参加した。
　升木中執が司会を務め、議長にはJA東とくしま労組の柏原颯代代議員が選出された。開会にあたり、佐藤宏樹中央執行委員長が「地域農業を守る運動と、働く仲間の団結をさらに強めよう」とあいさつした。

■ 来賓が連帯あいさつ

　来賓として、高橋永衆議院議員、広田一参議院議員、組織内議員の春田洋徳島市議会議員がそれぞれ登壇し、選挙支援への感謝と今後の連帯を表明した。また、全国農団労をはじめ加盟組織や県内関係団体から寄せられた連帯メッセージも紹介され、会場からは大きな拍手が送られた。

■ ５本柱で2025年度方針を確認

　大会成立宣言ののち議事に入り、執行部より第1号議案から第5号議案（2024年度活動報告、秋期年末闘争・春闘総括、決算・会計監査報告、2025年度運動方針案、予算案、旅費規程改定、役員体制）について提案が行われた。
　2025年度運動方針では、
　①農業再建のたたかい
　②農協革新のたたかい
　③生活と権利・労働条件の改善
　④平和・人権・環境を守るたたかい
　⑤組織強化・拡大のたたかい
――の五つの柱を中心に、具体的な取組方針と要求が確認された。

■ 組織拡大と専従体制をめぐり意見

　質疑応答では、東とくしま農協労組の木下代議員から組織拡大の取組と専従体制について、徳島市農協労組の三宅代議員からは未加入者への働きかけに関する質問が出された。
　佐藤委員長は「新入職員の加入促進を強化し、専従体制については今後の検討課題としたい」と答弁し、組織の基盤づくりに向けた決意を示した。

■ 力強く大会宣言、「団結がんばろう」三唱

　大会宣言は徳島市農協労組の藤野代議員が力強く読み上げ、参加者の共感を呼んだ。最後に佐藤委員長の音頭で「団結がんばろう」を三唱。全参加者が心をひとつに、2025年度の運動を力強く前進させる決意を新たにして閉会した。

ＪＡＬ闘争を支援する徳島の会が第11回総会を開催　～　一日も早い解決もめざし連帯を強化　～

　「JAL闘争を支援する徳島の会」は、第11回総会を6月3日に徳島市内で開催した。当日は午後から、JAL不当解雇撤回・最賃1500円実現四国キャラバン徳島行動の一環として、徳島労働局交渉、徳島駅前街頭宣伝行動にも取り組んだ。総会では、JAL争議団からの報告が行われ、客室争議団長でJHU副委員長の鈴木圭子さんは、「年令基準（機長55歳以上、副操縦士48歳以上、客室乗務員53歳以上）で解雇された人が一番多かった。組合つぶしだ」と怒りをあらわにするとともに「都労委を活用して新しい運動をつくる」と意気込みを述べた。

　争議の一日も早い解決をめざすとともに、JAL闘争は「労働者の権利」「空の安全」「平和」を守るたたかいと位置付け、日本航空と国に対して、①希望者全員の現職復帰②解決金③謝罪を勝ち取るための取り組みを強化しなければならない。

ＪＡＬ闘争の経過について

　2010年12月31日に、パイロット81人と客室乗務員84人が不当解雇されてから15年目を迎えたJAL闘争は、現在、JHU（JAL被解雇者労働組合）が、東京都労働委員会（都労委）を舞台にたたかいを進めている。

　2022年6月23日、日本航空は、日本航空乗員組合（乗員組合）と日本航空キャビンクルーユニオン（CCU）に対し「業務委託契約による職務の提供」（月額12万5000円で2年契約）を提案、2労組はこの提案を受け入れ、合意書を締結し、2022年7月29日に争議を終結した。ところが、2021年4月4日に結成されたJHUに対しては、2週間も遅れた2022年7月8日に初めて業務委託に係る説明資料を交付するという差別的な扱いを行った。1回目の交渉は、2労組が事実上この提案を受け入れ、CCUが合意を決定した翌日の7月15日だった。

　JHUに対する日本航空の差別的扱いが「中立保持義務違反」にあたることから、2022年11月10日、都労委に不当労働行為救済の新たなを申立てを行った。（組合間差別事件）JAL不当解雇撤回闘争団35人（うちJHU組合員32人）は、業務委託は、雇用によらない働き方であり、雇用を一方的に奪われた被解雇者にとって、働く権利の回復にならないことから、納得できる解決内容を求めて争議を継続している。

　現在、都労委への提訴中の事案のうち「優先雇用事件」（優先雇用されないことによる不利益取扱等の不当労働行為救済申し立て）については、2024年1月から斡旋協議が行われてきたが、日本航空側が一歩も踏み出す姿勢を示さずゼロ回答に終始したことから、2024年12月25日に斡旋は打ち切りとなり、現在調査が行われている。
　2025年3月21日、都労委において、JAL事件（団体交渉拒否、組合間差別）が結審。4月17日には国土交通省（国交省）事件も結審した。両事件とも現時点では本年9月頃に命令が発出される予定となっている。

　そもそも日本航空の経営破綻の原因はホテル・リゾート事業での損失（1,300億円）、ドル先物買いによる損失（2,200億円）、米国から必要のないジャンボ機の購入（1機200億円×113機）、地方空港の乱造（97ヶ所）による着陸料、燃料税の負担増による赤字拡大など経営責任によるものである。また、経営再建の過程で「更生計画」の人員削減目標を735人も超過しており、営業利益も2010年12月時点で目標の2.5倍となる1,586億円を上げていた。165人の解雇はモノ言う労働者の排除と、労働組合の弱体化を企図したものであり、全く必要のない解雇だった。

　さらに日本航空は経営再建後、パイロット700人以上（今後、外国人パイロット70人以上を採用予定）、客室乗務員7,500人以上を新規採用しているが、解雇者を一人も現職復帰させていない。これは国際労働基準に抵触しているが、日本航空は「国内法に定められていない」と開き直っている。