狭山県内集会

 寺尾判決49ヶ年糾弾・狭山事件の再審を求める県内集会

10月27日、狭山事件の再審を求める県内集会が徳島市内で開催された。

不当逮捕された石川一雄さんの無実を晴らすための再審開始を求め、会場には約120人の支持者らが集まった。

狭山事件は今年で60年を迎えた。　狭山事件とは

石川一雄さんも84歳となり、最近は目が見えにくくなるなど、集会などへの参加も難しくなっている。

一日も早い無罪判決を勝ち取らなければならない。

石川一雄さん・早智子さん夫妻はビデオメッセージで、「今まで弁護団から提出された証拠を精査すれば石川一雄の無実性は明らかになる」、「石川一雄の冤罪を晴らすために一層のご支援をお願いしたい」と訴えた。

講演では、「狭山事件を取り巻く情勢と課題」について、狭山事件を考える徳島の会代表の木村清志弁護士より、昨年11月24日の第52回三者会議から今年8月10日の第56回三者会議にかけての状況報告が行われた。

木村弁護士は、目隠しに使ったとされるタオルや死体を埋めるために使用したとされるスコップ、血液型鑑定、取り調べ警察官の誘導、被害者が使用していた万年筆と石川さん宅で発見された万年筆のインク成分の比較など、明らかに石川さんが犯人でないことを示す点を指摘した。そして、「次回の三者会議は11月上旬に行われる予定だ」、「証拠開示が進み、専門家による化学的な新証拠が提出されているこの第3次再審請求で何としても事実調べを実現しなければならない。それが再審開始への突破口だ」と述べた。

青年協によるシュプレヒコールと「差別裁判うちくだこう」合唱

政府・東電の原発汚染水海洋放出に反対する抗議行動

さよなら原発徳島実行委員会は9月27日午前11時より、福島第一原発事故汚染水の海洋放出に反対する抗議行動を徳島駅前で行った。

政府と東京電力は、8月24日に原発汚染水の海洋放出をはじめ、9月11日までに7800トンを放出した。

政府、東京電力をはじめ多くのメディアが海洋放出している液体を「処理水」と呼称しているが、トリチウムをはじめ、ヨウ素129やストロンチウム90など多くの放射性物質を含んでおり、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理しているとしても「汚染水」である。

実行委員会の幹事や会員ら約20人は、海洋放出に反対するプラカードや横断幕を掲げながら、岸田政権が打ち出した「原発回帰」のエネルギー政策を批判するとともに、最低でも30年続くとされている海洋放出の即中止を訴えた。

また、抗議行動の前には幹事ら10人が四国電力徳島支店に対し、「伊方原発3号機の廃炉を求める要請書」を提出し、意見交換を行った。

伊方原発３号機の廃炉を求める要請書

四国電力株式会社
取締役社長　長井　啓介　様

8月24日、政府と東京電力は2011年3月11日の福島第一原発事故により発生し続けている放射能汚染水を「汚染水を貯めておくスペースが足りない」という理由で、強行的に海洋放出を始めました。2015年に政府と東京電力が福島県漁連に文書で伝えた「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分も行わない」という約束は反故にされ、地元の漁業関係者や多くの県民、国民が反対しているにも関わらず、民意を無視した海洋放出が行われています。
政府と東京電力は、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の安全性を強調していますが、トリチウム以外にも、ヨウ素129やストロンチウム90などで多くの基準超えがこれまでに確認されています。海洋放出は最低でも30年かかると言われていますが、核燃料デブリが1ミリも除去できていない状況を考えると、先の見えない判断であり、国民を愚弄した行為であると言えます。
電力は私たちの暮らしに欠かせないものです。しかし、原発は一旦過酷事故を起こせば広範囲に放射性物質が拡散され、土地を汚染し、人間や動物が住めない状況に陥ってしまいます。私たちが求めるのは、安全安心で地球環境に負荷をかけない持続可能なエネルギーです。
岸田政権は原発事故が終息したかのごとく「原発回帰」のエネルギー政策を打ち出しましたが、遅々として六ヶ所村再処理工場の稼働見通しは立たず、核燃料サイクルはすでに破綻していると言えます。一方で、原発事故を起こしていないドイツは福島の原発事故を教訓に脱原発を実現しました。日本こそ、世界に先駆けて脱原発を行うべきです。
四国電力伊方3号機は1994年12月の運転開始からまもなく29年を迎えます。プルサーマル基でプルトニウムを含んだＭＯＸ燃料を使用するため原子炉や燃料棒への負荷が大きく、制御棒の効きも悪くなると指摘されています。伊方原発では、7月26日に使用済み核燃料保管プールの監視カメラに不具合が見つかりましたが、これまでにもヒューマンエラーをはじめ多くのトラブルが発生しており、老朽化に伴いその頻度は増しています。
また、南海トラフ巨大地震や気候変動による自然災害の多発など、原発事故の危険性が高まるなか、佐田岬半島部住民の避難計画が確立していないなど重大な課題を抱えています。過酷事故が起きれば、愛媛県をはじめ四国四県、九州、中国、近畿地方にまで放射能汚染が及びます。そうした状況を生み出さないためにも、貴社には再生可能エネルギーの拡大・有効活用を中心とした電力供給に傾注していただき、原発ゼロの四国電力に生まれ変わることを期待します。
私たち、さよなら原発徳島実行委員会は、伊方原発3号機の廃炉を強く要請します。

2023年9月27日
さよなら原発徳島実行委員会
代　表　　藤　永　知　子

「三権分立は何処へ」～ 闇深いＪＡＬの不当解雇事件、総がかりの国家的不当労働行為を裁け ～

2010年12月31日、日本航空が経営再建を理由に大量の不当解雇を行ってから13年を迎えようとしている。
一日も早い解決を図ろうと、「ＪＡＬ解雇撤回・最低賃金全国キャラバン」、「ＪＡＬ闘争を支援する徳島の会第9回総会」が6月7日、徳島市内で開催された。

キャラバンは四国四県を順番に回る行程で取り組まれ、徳島は香川に続き2日目の行動となった。
行動は、日本航空徳島支店への要請行動、徳島労働局との交渉、徳島駅前での街宣行動など、午前中から目まぐるしく展開された。

18時より自治労プラザで開催された、「ＪＡＬ闘争を支援する徳島の会第9回総会」での闘争報告では、ＪＡＬ被解雇者労働組合（JHU)の大池ひとみさんから、物販、カンパ支援、YouTube「青空チャンネル」への登録のお願いと一日も早い全面解決をめざす決意が語られた。

 

ＪＡＬ乗員争議団副団長の和波宏明さんからは、ＪＡＬ不当解雇の真の狙いは何だったのかという視点で経過と問題提起が行われた。

主に関東、京都、中国地方でオルグを行っている。

病歴のみで解雇されたのは私だけ。
機長になって6年目に不整脈を発症。不整脈は自覚症状がない。わりとポピュラーな病気で、一般の人だと一週間くらいで職場復帰できる。
航空身体検査証明は半年間のデータで判断される。
その間、シュミレーターで訓練するので全く衰えはない。

2010年12月9日に解雇予告通知が届く。
安全のために経過観察を受けているのに、解雇されるとなると誰もが病気を隠すようになる。
社内の仲間が風邪を引いても休まなくなった。病休ではなく有給休暇を取得するようになる。

2009年5月2日、企業年金の減額が提案される。このあたりから日本航空のＸデーが囁かれる様になった。
御巣鷹山墜落事故以降、機長も労組活動が出来るようになった。
労働組合が会社と対立しなくなった。組合活動に逆行する動きが出てきた。
会社側の介入行為　ストライキ投票に会社が乗り込んできた。
3500億円を融資しないとの発言は不当労働行為と認定された。

整理解雇の条件（優先順）
１　配置転換に応じない者
２　病歴　61日以上休んだ者
３　懲戒歴がある者
４　年齢

人員削減の実態は今日まで明らかにされていない。解雇は会社側の人間が該当するまで恣意的に行われた。流産した人まで対象にされた。障害のある人や女性など、ありとあらゆる差別が行われた。
ある時点から40歳以下の希望退職を禁じた。理由はＡＮＡ（全日空）との競争に負けるからという理由だった。
日本の司法も正さなければならない。
誰しも歳は取るのに不当判決だ。
 

2010年9月25日に10月のスケジュールが出された。見ると空白だった。そこにミーティングという文字を確認。
ミーティングは整理解雇についての話だった。対象は205人、9月27日に整理解雇の基準が出される。

JAL不当解雇は165人と言われているが、実際に解雇されたのはそれ以上で、おかしいとたたかったのが165人だった。
 

世間からは税金で食っているなどと誹謗中傷があった。株主からも風当たりが強く、多くの仲間が会社を辞めた。
血も涙もない航空会社の対応に応募が極端に減り、航空は人が集まらない産業となっている。
 

乗員組合の解決には納得がいかない。解雇者を退職者扱いする議案が大会で採決された。
都労委で国土交通省を相手取ってたたかっている。彼らこそが使用者であったと認識している。団体交渉に応じない。安全報告書で解雇目標を大幅に超過していた事が判明。請願に行くが門前払い。この争議は日航単独犯ではない。政府に対して物言う国民を排除したのではないか。
整理解雇四要件を司法と結託して実行したことは問題だ。
 

我々は民間航空の軍事利用に反対してきた。有事の際に空港の優先順位は米軍、自衛隊、民間だ。私達の解雇後、自衛隊からの仕事が増えた。民間からの徴用が狙いだとすれば、物言う労働者の排除だったのだろう。
 

平和で安心して暮らせる社会を築くまで皆さんと一緒にたたかっていきたい。