2月11日、「日の丸・君が代・天皇制」を考える徳島集会が徳島県教育会館で開催された。講演では、「改めて問う「象徴天皇制」の意味と現在～「紀元節」にあたり天皇制と部落問題の歴史的・社会的関係を考える～というテーマで、元部落解放同盟中央本部書記次長の谷元昭信さんより講演を受けた。
講演の冒頭では、世界の政治状況、とりわけ戦争や排外主義、差別の拡大といった動向が強まる中で、改めて1948年採択の世界人権宣言の意義を捉え直す必要性が強調された。戦争は最大の人権侵害であり、平和の実現は人権の確立なしにはあり得ない。その人権確立の前提は差別の撤廃であるとの視点が提示された。差別を温存したまま平和は築けないという問題提起である。
続いて、日本における天皇制の歴史的形成過程が検証された。天皇の権威や「万世一系」「男子系男子継承」といった観念は、古来不変の伝統ではなく、明治期の近代国家形成の中で制度化・強化された側面が大きいことが指摘された。とりわけ明治憲法と皇室典範によって、天皇の地位や継承原則が法的に固定化されたこと、そしてそれが現在の皇位継承論議にも影響していることが説明された。
また、象徴天皇制は「国民統合の象徴」とされながらも、その存在は政治的に利用されてきた歴史があること、藤原摂関家や将軍家などが天皇の権威を利用して実権を握るという構造が繰り返されてきたことが紹介された。天皇が責任主体として批判されにくい構造が、日本政治の「無責任体制」を支えてきたのではないかという問題提起もなされた。
さらに、日本社会の差別構造との関係が掘り下げられた。律令国家の成立過程で身分秩序が制度化され、農民を基準とする定住・服従の枠から外れる人々が「賤民」とされるなど、差別の歴史が国家形成と不可分であったことが示された。河原者や被差別民、女性などが「穢れ」の思想のもとで排除されてきたこと、相撲の女人禁制など現代にも残る慣習が歴史的差別観念とつながっていることが具体例として挙げられた。
日本は単一民族国家ではなく、古代から多様なルートで人々が移動・混淆してきた多民族社会であることも強調された。渡来人の存在や考古学的成果を踏まえれば、「万世一系」や純粋な民族観は歴史的事実とは整合しないとの指摘である。歴史の神話化が天皇制の正統性を支える装置として機能してきた側面にも言及があった。
戦後については、ポツダム宣言受諾後の民主化改革の中で天皇制が存続した経緯や、昭和天皇のいわゆる「人間宣言」の実態にも触れられた。人間宣言は必ずしも「神性の全面否定」を明確に述べたものではなく、戦後体制の中で象徴天皇制が再編されたことが説明された。
現在、世論の多数が象徴天皇制を容認し、主要政党も存続を前提としている状況にある。その中で、単純な賛否ではなく、その歴史的背景や社会的機能を冷静に見つめ直す必要があると結論づけられた。皇位継承問題や皇室典範改正論議、天皇の「元首化」を含む憲法改正論などの動向にも注意を払いながら、民主主義と人権の立場から天皇制をどう考えるのかが問われている。
講演全体を通じて、象徴天皇制の問題は単なる制度論ではなく、日本社会における差別、国家観、民主主義のあり方と深く結びついていることが明らかにされた。
「紀元節」とは
2月11日が「紀元節」といわれる理由は、『日本書紀』に基づく神武天皇即位の日を日本の紀元（建国の始まり）とした明治政府の制定に由来するためである。
『日本書紀』によれば、神武天皇は辛酉年正月朔日（旧暦1月1日）に即位したと記されている。明治政府はこれを日本の「建国の日」と位置づけ、1873年（明治6年）に太陽暦へ改暦した際、この旧暦の日付を新暦に換算し、2月11日を「紀元節」と定めた。1873年から国家の祝日として制定され、戦前は天皇中心の国家観を象徴する重要な祝日とされた。
しかし、戦後の1948年に「紀元節」は廃止された。その後、1966年に名称を「建国記念の日」と改め、1967年から再び国民の祝日として施行された。ただし、現在の「建国記念の日」は「建国をしのび、国を愛する心を養う日」と法律上規定されており、戦前の国家神道的な意味合いとは異なる位置づけとなっている。
