正規労働者数が減った理由

安倍政権になってから失業率が下がり雇用状況は良くなってきています。しかし、野党や反日のマスコミなどは、安倍政権になってから正規労働者は減少して非正規労働者が増えており、安倍政権は労働者派遣法の改悪などで非正規雇用を拡大する政策を推進していると主張しています。

まずは、雇用形態別の労働者数の推移を見てみましょう。

資料出所：総務省「労働力調査」

上のグラフを見ると、安倍政権が発足した平成24年は正規労働者が3,337万人だったのが、年々減少していき平成27年には増加に転じましたが3,302万人と、平成24年に比べて35万人少なくなっています。

それに対して非正規労働者は、平成24年の1,704万人から毎年増加して平成27年には1,853万人となっています。

これだけ見ると、安倍政権になってから正規労働者が減少して非正規労働者が増えているということが分かります。

では、どうして正規労働者が減ってしまったのかを分析してみます。次に、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の推移を見てみましょう。

資料出所：総務省「労働力調査」

生産年齢人口は、平成23年をピークにして以後は年々減少しています。安倍政権が発足した平成24には8,318万人だったのが、平成27年には7,692万人にまで減っています。つまり、働く人の母数自体が減ってしまっているのです。

ここで、生産年齢人口の対象となっている年代の人が、どのくらい労働者となっているのかというのを雇用形態別に現したのが下のグラフです。

資料出所：総務省「労働力調査」

平成24年以降、正規労働者も非正規労働者も、生産年齢人口に対して割合が高くなっています。生産年齢人口は減少していますが、働く人の割合は高くなっているのです。

そして、雇用が改善されて求人が増えると、正規雇用よりも非正規雇用の方が先に増えていきます。以前は、非正規雇用さえも働く人が増えないほど雇用状況が悪かったのです。

ここから更に人手不足になっていくと、企業は人手を確保するために非正規雇用を正規雇用に置き換えるという動きが活発になっていきます。