反日マスコミは安倍政権に対して是々非々で論評

先日の安倍首相が出した戦後70年談話には、各テレビ局や朝日新聞・毎日新聞などのような反日マスコミは揃って批判的な立場をとっていました。また、集団的自衛権行使容認についても、同様に反日マスコミは反対をしていました。

これらの反日マスコミは、第一次安倍政権のときも退陣に追い込もうと攻撃を仕掛けていましたが、第二次安倍政権でも何とか早く退陣させたいと考えているようです。

では、安倍政権の政策に対してはどんなことでも反対かというと実はそうではありません。例えば、移民政策や消費税増税については賛成の立場をとっています。

移民の受け入れについては、安倍首相本人は否定する発言をしていますが、実際には外国人労働者受入を拡大する動きが進んでいます。消費税増税についても、10%への税率引き上げは延期しましたが、8%への引き上げを実施しましたし、平成29年に10%へ引き上げる時に景気判断条項を付けませんでした。

安倍政権を退陣に追い込みたいのであれば、これら日本の国益に反するような政策について批判して責めていけばいいはずです。しかし、不思議なことに反日マスコミはこれらの政策を批判するのをほとんど見たことがありません。

安倍政権の政策のうち、日本の国益に反するような政策は反日マスコミも賛成しているので、これらの政策について批判することはありません。つまり、安倍政権に対して反日マスコミは、何でも反対というわけではなく是々非々の姿勢をとっているのです。

反日マスコミで一貫しているのは、日本の国益を毀損する政策には賛成、日本の国益になる政策には反対ということです。一体、彼らはどこの国のマスコミなのか、さっぱり分かりませんね。まあ、中国や朝鮮など日本を敵視する国の広報機関としては、立派に役目を果たしていると言えますが。

そんな反日マスコミですが使える部分もあります。政策や法案などが日本の国益になるのかどうかを判断するときには、非常に便利なんです。複雑で難しい問題についても、反日マスコミが反対するのであれば日本の国益になる、反日マスコミが賛成するのであれば日本の国益を損なうというのが分かります。

このように、日本の国益になるのかどうかを判別させるリトマス試験紙としては、非常に使い勝手が良くなっています。集団的自衛権行使容認や戦後70年談話などで、反日マスコミがリトマス試験紙の役割を十分果たすことは証明済です。皆さんも困った時は、反日マスコミを上手く利用してみてください。

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